
任意整理をすると、約5年間はローンを組めなくなります。
信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)ためです。
また、返済中の自動車ローンや住宅ローンを任意整理の対象にすると、家や車を失う可能性が高いため注意が必要です。
ただし任意整理は対象を選べるため、自動車ローンや住宅ローンを対象から外すことで、車や家を手元に残すこともできます。
この記事では「債務整理後にローンを組む」場合と「ローン返済中に債務整理をする」場合について、それぞれ解説しています。
現在、月々の返済が厳しい、なんとか返済額を減らしたいと考えているなら、任意整理は有効な解決方法です。
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任意整理後にローンが組めるのはいつから?
冒頭で触れているとおり、任意整理をすると約5年間はローンが組めなくなりますが、ここで重要なのは「完済後」5年ということです。
例えば任意整理に着手し、借金完済まで3年かかったとしたら、事故情報が消えるためにはその後の5年間が必要。つまりこの場合、ブラックリストに載っている期間は計8年ということになります。
これを知ると、長いと感じるかもしれません。
しかし、任意整理はそもそも「将来利息をカットすることで借金の負担を軽くし、長期的な視野で生活を再建していく方法」です。
ローンが組めない期間の対処法もありますし、多くの人はこの期間を乗り越えて平穏な生活を取り戻しています。
現状、返済が厳しく精神的にも辛いのなら、任意整理を検討する価値は十分にあります。
なぜローンが組めなくなるのか?仕組みを解説
任意整理を含む債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が記録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載った状態」です。
信用情報機関とは、個人の返済状況や支払い残高などの情報を管理している機関で、次の3つがあります。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
銀行などの金融業者は、住宅ローンや自動車ローンを組む際の審査時に信用情報機関を参照します。
信用情報機関に事故情報が登録されていると、支払い能力に問題があると判断されるため、事故情報が消えるまでの約5年間はローンを組むことが難しくなります。
ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。
【信販会社に独自取材】ローンの審査方法とは?
当メディアでは、信販会社(クレジットカード・各種ローン取り扱い)の勤務ご経験のある方に独自取材を行い、審査方法についてお聞きしました。
結論から言うと、ローンやクレジットカードの新規契約時には必ず審査が行われ、事故情報はシステム上で瞬時に確認できるとのこと。
ブラックリスト期間中にローンを組める可能性について、「もしかしたら…」という思いを持っている人もいるかもしれませんが、それは不可能であることがわかります。
ローンやクレジットカードの新規ご契約時には、必ず審査を行うことになります。審査項目は、属性(居住年数、勤務先、勤続年数、年収など)と信用情報です。
審査はシステム化されており、必要項目を入力すると1分程度ですぐに結果が出ます。信用情報も自動的に参照する仕組みになっているため、事故の記録がある場合は例外なく審査に通りません。
債務整理の記録があれば当然審査に通りませんし、延滞が2ヶ月以上の記録があれば、やはり契約はお見送りになります。
※取材日:2024年3月11日。個人の見解も含まれるため内容を保証するものではありません。
返済中のローンがある場合、任意整理するとどうなる?
いつからローンが組めるのかについては上で解説したとおりですが、では「任意整理をする際に住宅ローンや自動車ローンが残っている場合」についてはどうなるのでしょうか。
結論からお伝えすると、住宅ローンや自動車ローンを任意整理すると、住宅および車を手放さなければならないリスクが高くなるので、注意が必要です。
それを避けるための対策も含めて解説します。
住宅ローンを対象にすると自宅が競売にかけられる可能性がある
住宅ローンを任意整理の対象にすると、自宅を手放すことになる可能性が高いため、注意が必要です。
住宅ローンを組む際には、通常、購入した自宅(建物と土地)に「抵当権」が設定されます。抵当権とは、返済が滞ったときに金融機関などが担保の不動産を売却して、その代金を返済に充てられる権利のことです。
住宅ローン先の金融機関を相手に任意整理を行うと、金融機関の抵当権によって住宅や土地が競売にかけられ、住宅ローンの返済に充てるために売却される可能性が出てきます。
売却した金額が住宅ローンの残額を上回れば完済となり、あまった分は債務者に返金されます。
逆に売却した金額が住宅ローンの残額を下回れば、その差額分の住宅ローンを任意整理することになるのです。
車のローンは所有権留保の有無で扱いが変わる
車のローンを任意整理の対象にした場合、車を手元に残せるかどうかは、「所有権留保」がついているかどうかで変わります。
用語集ローンを完済するまでの間、ローン会社(信販会社やディーラーなど)が商品の所有権を持ち続けるという仕組みのこと。
所有権留保がついているかどうかは、車検証で確認できます。もし所有者の欄が自分ではなく、ディーラーや信販会社の名前になっていれば、所有権留保が付いていると考えられます(ディーラーや信販会社のオートローンでは、所有権留保が付いていることが多い)
所有権留保のついた車のローンを任意整理の対象にすると、ローン会社は所有権にもとづいて、車を引き上げる可能性が高いでしょう。
引き上げられた車は売却され、その代金がローンの残高に充てられます。売却額が残高に届かない場合は、差額を返済していくことになります。
債務整理をしたときに車を残せるかどうかは、以下の記事でも詳しく解説しています。
返済中のローンは任意整理の対象から外せる
ここまで、住宅や車を失う可能性について解説しましたが、これを避けるための対策もあります。
そもそも任意整理は、裁判所を介さずに債権者(お金を貸した側)と交渉する債務整理の方法です。個人再生や自己破産と違い、どの借入れを整理するかを自分で選べるという特徴があります。
そのため、返済中の住宅ローンや車のローンを任意整理の対象から外し、消費者金融やクレジットカードなど、ほかの借入れだけを整理することもできます。
「住宅ローンや自動車ローンが残っているけど、手放したくない」という方は多いことでしょう。その場合は任意整理をして対象から外すことを検討してみましょう。
ローンへの影響が心配でも、任意整理を先延ばしにしないほうがいい理由
「任意整理をするとローンが組めなくなるなら、もう少し自力で頑張ろう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、返済が苦しい状態のまま先延ばしにすると、かえってローンへの影響が大きくなったり、生活の立て直しが遅れたりするおそれがあります。
問題を先送りにしてはいけない理由は主に以下の3つです。それぞれ解説します。
- 滞納が続けば、いずれ「ブラックリストに載る」状態になる
- 滞納が長引くほど返済の負担が増える
- 滞納を放置すると、一括請求や裁判に発展するおそれもある
①滞納が続けば、いずれ「ブラックリストに載る」状態になる
いわゆるブラックリストに載る原因は、債務整理だけではありません。
返済の滞納(延滞)も、一定期間続くと信用情報機関に事故情報として登録されます。一般的には、2ヶ月程度の滞納でブラックリストに載るとされています。
つまり、返済が苦しくて滞納が続いている場合は、任意整理をしなくてもローンを組めない状態になる可能性があるのです。
「ローンを組めなくなるのが心配だから任意整理はしない」という選択が、必ずしもローンへの影響を避けることにはならない点を知っておきましょう。
②滞納が長引くほど返済の負担が増える
滞納が続くと、本来の利息に加えて遅延損害金が発生します。遅延損害金は、返済が遅れたことに対する損害賠償金で、利息とは別のものです。
任意整理では、将来利息のカットを目指して交渉しますが、それまでに発生した経過利息や遅延損害金はカットできないことも多くあります。滞納期間が長くなるほど返済すべき金額がふくらみ、任意整理後の返済期間も長くなりやすいといえます。
③滞納を放置すると、一括請求や裁判に発展するおそれもある
滞納が続くと、債権者から督促の連絡や書面が届くようになります。多くの場合、2回(2ヶ月)の滞納で分割で返済する権利(期限の利益)が失われると定められており、その後は残りの借金を一括で請求されることがあります。
一括請求にも応じられない状態が続くと、段階を経て裁判に発展する場合もあります。判決などにもとづいて強制執行が行われると、給与や預貯金の差押えを受けるおそれがあります。
給与の差押えを受けることになれば、当然ながら勤務先にも借金の滞納を知られることにもなります。こうした事態になる前に、早めに対応することが大切です。
任意整理した後に効率的にローンを組むためのポイントと、5年経っても組めないケースとは
もし「事故情報が消えたら再びローンを組みたい」と思っているのなら、いくつか気を付けておきたいポイントがあります。
ブラックリストの期間が経過後、スムーズにローンの申し込みができるように、以下の部分を意識しておきましょう。
あらかじめ情報開示請求で状況を確認する
完済から5年経ったとしても、事故情報が必ず消えているとは限りません。そこで、5年経過後にローンを検討するのなら、まずは自分の信用情報を確認してみることをおすすめします。
実は信用情報機関には、情報開示請求をすることが可能です。つまり、自分の事故情報が消えているかどうか確認することができます。
情報開示請求の方法は信用情報機関によっても異なりますが、インターネット、郵便から申し込むことができます。
| 信用情報機関名 | 開示請求方法 | 開示手数料(税込) |
|---|---|---|
| CIC(株式会社シー・アイ・シー) | インターネット | 500円 |
| 郵送 | 1500円〜 | |
| JICC(株式会社日本信用情報機構) | スマートフォン用アプリ* | 700円 |
| 郵送 | 2,177円* | |
| KSC(全国銀行個人信用情報センター) | インターネット | 800円 |
| 郵送 | 2,403円 |
※郵送開示では、追加料金を払うことで速達や本人限定受取郵便が利用可能です。
※JICCのスマホ利用では、専用アプリとマイナンバーカードの認証が必要です。
※JICCの郵送開示では、別途コンビニチケット発券手数料が必要です。
※2026年8月上旬時点の情報です。ご利用の際は、各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
信用情報開示請求については以下の記事でも詳しく解説しています。
任意整理した金融会社や関連会社は利用しない
基本的に完済から5年経過すればローンは組めるようになりますが、場合によっては審査に通らないこともあります。
これは、信用情報機関とは別に「社内独自のブラックリスト」が存在しているためです。
たとえば消費者金融のアコムを対象として任意整理をすると、完済後に5年経過していたとしても、グループ会社の三菱UFJ信託銀行や、クレジットカードのジャックスと取引できない可能性があります。
こういった自社の顧客の情報を独自に記録しているものを通称「社内ブラック」などといいますが、この社内ブラックの情報は基本的に消えることがありません。
そのため、信用情報機関では事故情報が消えていても、ローンが組めない可能性があります。
任意整理した金融機関や関連会社は、信用情報機関の事故情報が消えた後も申し込まない方が賢明です。
ローン契約で審査される条件を意識する
事故情報が削除されれば、事故情報が原因でローン契約に通らない、という事態は避けられます。
しかし事故情報の削除によって、必ずローン契約に通るということではありません。
通常のローンの審査では、主に次のような項目がチェックされますのでおさえておくといいでしょう。
- 頭金の額
- 借入時の年齢
- 完済時の年齢
- 健康状態
- 家や土地などの担保の評価
- 年収
- 勤続年数
- 連帯保証人 など
このようにローンの審査に通るには、支払い能力、回収の見込み、信用度などがポイントになります。
ローン審査の際にスムーズにクリアできるように、事故情報が削除されるまでに上記のようなチェック項目を意識して、財政状況を整えましょう。
任意整理後に住宅ローンへ通るケースについては以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリスト期間中に利用できなくなるローンと対処法
「ローン」といってもいろいろな種類がありますが、いずれにせよ申し込みのときに信用情報機関に照会が行われるもの(以下のようなローン)は組めません。
| 組めなくなるローンの例 | 考えられる対処法 |
|---|---|
| 住宅ローン(ペアローンも含む) | 本人以外の名義 |
| 自動車ローン | 自社ローン |
| 消費者金融・銀行などのカードローン | 緊急小口資金などの公的資金 |
| スマホ等の分割払いのサービス | 一括払いや家族名義 |
「あれもこれもできない…」という部分が強く印象に残ってしまうかもしれませんが、上記のとおり対処法もあります。
うまく活用することで、生活上の必要性が出たときにも対応できる可能性があります。
住宅ローンは家族名義であれば組むことが可能
大前提として、任意整理をした人がブラックリストに載っている期間は、本人名義の住宅ローンが組めません。
しかし、本人以外の家族名義であればローンを組むことも可能です。
例えば共働き夫婦の場合、夫が任意整理を行ったとしても、妻名義でローンを組むことができます。
妻に収入があり審査条件を満たすことができれば
もちろんその場合、夫婦の収入を合算した借入れ(ペアローン)は組めないので、妻だけの収入に見合った物件を選ぶ必要があります。
車は一括購入するか「自社ローン」という選択肢もある
住宅ローンと同様、ブラックリストに載っている期間は、銀行などが提供している自動車ローンが組めなくなります。
そのため、車を購入する際は基本的に一括購入が前提になりますが、一部の中古車店では「自社ローン」というサービスを提供している場合もあります。
自社ローンとは、一般的な自動車ローンと違って信販会社を通さず、販売店が独自に行っている分割払いのサービスのこと。
一括購入や通常のローンよりも総支払額が高くなる、選べる車種が限られているといったデメリットがありますが「どうしても一括購入は難しい」という場合、一つの選択肢になるかもしれません。
緊急小口資金など公的資金という選択肢もある
消費者金融のカードローンも利用できなくなりますが、予期せぬトラブルなどで突然お金が必要になったときは、「緊急小口資金」などの公的資金を頼るという選択肢もあります。
借金以外の方法でお金を用意する方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
スマホは一括払いの他に家族名義という方法もある
近年のスマホはかなり高額になってきているため分割払いが多くなっていますが、基本的に、ブラックリスト期間中はこういった分割払いもできなくなります。
そのため一括購入が基本になるので、格安スマホへ乗り換えたり、中古品を選んだり…といったことが対策になるでしょう。
一括払いではない方法としては、家族に契約を依頼し、家族名義のスマホを使わせてもらうというやり方もあります。
ただしこれは「家族の了承が得られること」が大前提となるので選択できる人は限られているかもしれませんが、これもまた選択の一つです。
任意整理を考えたら弁護士法人・響へ
任意整理(債務整理)をすると、ブラックリスト期間が明けるまでローンが組めなくなるのは事実です。
このことが不安で身動きがとれない人がいるかもしれません。
しかし、借金に追われる生活に苦しんでいるのなら、まずはその苦しさを取り除くことが先決ではないでしょうか。早く債務整理に動き出せば、その分だけブラックリストから明ける時期も早まります。
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その場ですぐ債務整理の決断をしなくても構いません。
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