カードローンは債務整理可能｜効果とデメリット、返済時の注意点3つ

「銀行系カードローンで借りたお金が返済できなくなりそう…」
「銀行系カードローンでも債務整理を行える？」

消費者金融の借金問題を債務整理で解決することができますが、銀行系カードローンでも債務整理を利用できるのでしょうか。

実際は、返済に困っている場合には、銀行系カードローンでも債務整理で解決することができます。

こちらの記事では、

• 銀行系カードローンの特徴
• 銀行系カードローンを債務整理したときの効果
• 債務整理を専門家に依頼するメリット

などについて解説します。

銀行系カードローンも債務整理ができる

カードローンの返済が難しくなったら、解決策の一つとして「債務整理」という方法もあります。

債務整理とは、借金の減額をしたり、返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続きや交渉のことをいいます。

カードローンで悩む人も、この債務整理を行って生活の立て直しをしていることが多いといえます。

銀行系カードローンによる借入れも借金なので債務整理の対象

債務整理は借金に悩む人を救済するための制度であり、借金の一つである銀行系カードローンによる借入れも債務整理の対象となります。

ほかにも、債務整理の対象となるのはおもに以下のようなものがあります。

債務整理は、返済が難しくなった借金であれば利用可能です。

債務整理をすると、生活の一部に影響することはあるものの、基本的にはふだんの暮らしに大きな支障は生じないといえます。

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンの3つの違い

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンには、以下の3つの点で違いがあります。

• 利用限度額
• 過払い金の有無
• 保証会社の有無

以下で詳しく見ていきましょう。

利用限度額

まず、消費者金融系カードローンには利用限度額がありますが、銀行系カードローンには法律上の限度額がないという点が大きな違いになります。

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンでは、以下のように適用される法律が異なります。

• 銀行系カードローン＝銀行法
• 消費者金融系カードローン＝貸金業法

適用される法律が異なると、貸付限度額も異なります。
これは「総量規制」の対象になるか否かの違いによるものです。

総量規制とは、貸付けの利用限度額を年収の3分の1までとするもので、貸金業法で定められています。

ただし、過剰融資が社会的に問題視されているため、銀行系カードローンの利用限度額はないとされているものの、多くの銀行が利用限度額を年収の3分の1〜2分の1に設定しています。

総量規制についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

過払い金の有無

「過払い金」とは、過去に法律の上限を超える高い金利で借り入れていた場合に、本来支払う必要がないのに、支払いすぎていた利息のことです。

貸金業法が適用される消費者金融系カードローンでは、過去に「グレーゾーン金利」を利用していた業者が多く、 2007年以前に借金していた場合は過払い金が発生している可能性があります。

対して、銀行法が適用される銀行系カードローンでは、「グレーゾーン金利」による貸付けがないため、過払い金が発生することはありません。

そもそも、貸金業者が請求できる金利の上限は「利息制限法」という法律で、「年率15％〜20％」と定められています。

しかし、2010年までは、「出資法」という金融業者に対して金利を制限するための法律もあり、こちらでは上限が「年率29.2%」と定められていました。いわば利息の上限を定めた2つの法律があったのです。

これが原因で、利息制限法の上限と出資法の上限の間の金利である「 グレーゾーン金利」が2010年まで存在していました。

グレーゾーン金利についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

しかし、2010年6月の法改正により、グレーゾーン金利が完全撤廃され、支払いすぎていた金利は「過払い金返還請求」をすることで返金が認められることとなりました。

このような経緯で、消費者金融系カードローンには過払い金が発生する場合があるのです。

過払い金について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

保証会社の有無

連帯保証人は、契約者本人と同様の返済義務を負うものです。

銀行系カードローンの場合、契約するときに連帯保証人か保証会社のいずれか（または両方）が必要となるのが一般的です。

一方、消費者金融系カードローンは、たいていの金融業者が連帯保証人や保証人を不要としています。

ただし、 機関保証制度がある銀行系カードローンでは、保証会社が保証人の代わりとなってくれます。

銀行系カードローンを債務整理する効果

では、銀行系カードローンなどの借金を債務整理をするとどのような効果があるのでしょうか。

具体的な効果としては、以下が挙げられます。

ここからは、債務整理の種類や、どれだけ借金の減額ができるのかについて見ていきましょう。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

債務整理をすると利息や元金を減らせる場合がある

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、減額の度合いやかかる手間の大きさなどが異なります。

最も利用する人が多いのは任意整理で、おもに利息（将来の利息）をカットすることが可能です。

任意整理は借金総額を膨らませていた利息を減らせるため、元金のみ分割で返済していけるようになる方法といえます。

任意整理については、こちらでも詳しく説明しています。

銀行系カードローンを任意整理したモデルケース

では、銀行系カードローンで任意整理をするとどれくらい負担が軽くなるのか、モデルケースを見ていきましょう。

この条件で、通常どおり返済を行った場合と、任意整理を行った場合、次の表のような違いが発生します。

任意整理をした場合の方は、通常どおりの返済を1年した後に、5年の返済計画で和解したケースを想定しています。

通常どおりの返済と任意整理した場合を比較すると、 毎月の支払額は約1万5000円、利息合計額は約36万円も抑えられる可能性があるのです。

任意整理はこれから支払う将来利息のカットが期待できるので、対応が早ければ早いほど返済の負担が軽くなる可能性があります。

ただし、上記のシミュレーションはあくまでも一例です。

実際に任意整理をした場合の減額がいくらになるのかは、弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

銀行系カードローンを債務整理するデメリットとは

債務整理にはメリットがある一方で、気をつけなければならないこともあります。

カードローンの債務整理をする際のおもなデメリットは以下の2点です。

具体的に見ていきましょう。

債務整理のデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る状態）

債務整理をする際のデメリットとしては、信用情報に事故情報が登録されることで、 5〜10年程度の間、新規の借入れやローン契約ができなくなることが挙げられます。

信用情報とは、借入れやクレジットカードなどの契約内容、申し込み、返済状況などに関する個人情報のことです。

信用情報は信用情報機関3社で管理されており、銀行や消費者金融などが申込時の審査や契約中の顧客の返済能力を判断するために閲覧できます。

長期滞納や債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリスト」に載る状態）。
事故情報は、債務整理の種類や信用情報機関にもよりますが、目安としては5〜10年の期間を過ぎると削除されます。

この事故情報が登録されている間は、以下のようなデメリットが生じることに留意しておきましょう。

債務整理によるブラックリストの影響についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

事故情報回復後もローン契約できない場合がある

債務整理をすると、先述のとおり、信用情報機関に事故情報が登録されてローン契約などができなくなります。

事故情報は一定期間が経過すると削除されるため、削除後は通常どおりの審査を受けられるようになります。

ただし、債務整理を行ったクレジットカード会社やカードローン会社には、独自の顧客情報として「 社内ブラック」が保管され続けている場合があり、審査に通らないことが考えられます。

グループ企業の場合は、企業間で社内ブラックが共有されている可能性もあります。

そのため、これまで取引した経験のない金融業者であっても、審査に通らない恐れもあるので注意が必要です。

債務整理後のローンについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

銀行系カードローンの債務整理に伴う3つの注意点

銀行系カードローンの債務整理を行う際に、注意しておきたいポイントが3点ありますので、押さえておきましょう。

月々の返済負担が増える可能性もある

任意整理を行うと返済総額は減りますが、次のような場合は月々の返済負担が増える可能性が考えられます。

任意整理は通常3～5年の返済計画で和解案が作成されます。

10年近い返済期間の借金を任意整理する場合、将来利息がカットされても、返済期間が最長5年に圧縮されてしまいます。

借入れからほとんど返済していない場合も同様です。交渉した金融機関から、返済総額を減らす代わりに支払期間を短くされる可能性もあり、その結果、手続き前よりも毎月の負担が大きくなってしまうことがあります。

銀行口座が凍結される

銀行系カードローンの債務整理を行うと、その銀行の口座が凍結されて入金以外の取引ができなくなります。

これは、債権者（貸した側）である金融機関が、口座の預金と借金を相殺して返済に充てるためです。

口座が凍結されると、預金や給与の引き出しができなくなってしまいます。

債務整理を行う前に、 給与の振込用口座は別の銀行口座に変更しておく、口座から残高を引き出しておくなどの対処をしましょう。

債務整理を行っていない銀行口座であれば凍結されることはありません。

同じ会社からは再度借入れはできなくなる

銀行系カードローンを任意整理する場合、交渉の相手はそのカードローンの保証会社となります。

このとき、その保証会社のグループ企業や、関連会社でも借入れがある場合には、同時に任意整理の対象となってしまう可能性がある点に注意する必要があります。

大手の銀行と貸金業者が同じグループであるケースもあるので、任意整理を行う前に、対象となる金融業者と関連する会社は必ず調べておきましょう。

また、保証会社以外の金融業者を対象とする場合にも注意が必要です。

任意整理をする金融業者とすでに口座を持っている銀行がグループだと、その銀行口座が凍結されるリスクも考えられます。

任意整理では対象とする金融業者を選ぶことができるので、整理の対象にしたくない会社は外して手続きをしましょう。

銀行系カードローンの返済には専門家の力も頼ろう

銀行系カードローンの債務整理を個人で進めるのは難しいため、債務整理の専門家の知恵を頼ることをおすすめします。

複雑な債務整理は専門家と一緒に進めると効率的

債務整理の手続きは複雑で手間がかかるため、専門家と一緒に進めると効率的に行えます。

専門家に依頼をすると次のようなメリットがあります。

債務整理の専門家には 弁護士と司法書士がいます。

司法書士の場合は、1社当たり140万円までの借金という金額制限や、個人再生と自己破産では書類作成の代行までという権限の制限がかかります。

弁護士であれば取り扱える金額に制限がなく、裁判所出廷の代理も頼めるなど、一貫した依頼が可能です。

遺産相続や結婚・離婚など、借金以外の法律問題まで絡んだ場合でも柔軟に対応できるのも弁護士ならではの強みです。

弁護士法人・響では、相談料は何度でも無料で受け付けています。自分の借金がどのような手段で解決すればよいのかを明確にするためにも、一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。

無料で利用できる公的機関の相談窓口もある

弁護士や司法書士の事務所以外にも、無料で相談できる公的機関の相談窓口があります。おもに以下のとおりです。

解決方法の助言から専門家の紹介、依頼費用の援助まで行っている施設もあります。

誰に何を相談していいのかわからない場合や、依頼費用に不安を感じている場合は、まずはこれらの機関に相談するのも一つの手です。

債務整理の無料相談先についてはこちらの記事で詳しく解説しています。