債務整理したら家族カードはどうなる?クレジットカードの影響を解説

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債務整理をしたらクレジットカードの家族カードは使えなくなるのかな…
家族カードが使えなくなったら、ほかの決済方法はある?

債務整理をしたあとは、債務整理の対象としたクレジットカードは使えなくなります。

債務整理をした方が主契約者として家族カードを発行している場合は、家族カードも同時に強制解約となってしまいます。

債務整理をしたあとは、原則として約5年~7年の間クレジットカードの新規契約もできなくなります。

クレジットカードが利用できないときの対処法としては、次のような方法があります。

  • 債務整理をしていない家族が主契約者となって家族カードを発行する
  • デビットカードやプリペイドカード、QRコード決済などを利用する

この記事では、債務整理をしたときの家族カードへの影響や、クレジットカードが使えないときの代替手段について詳しく解説します。

弁護士法人・響では、任意整理や自己破産など債務整理に関する相談を無料で受け付けています。お気軽にご相談ください。

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目次

クレジットカードの主契約者が債務整理すると家族カードも使えなくなる

債務整理をするとクレジットカードは一般的に強制解約となり、5年~7年間は新規契約もできません。

債務整理をした方が主契約者として家族カードを発行している場合は、その家族カードも同時に使えなくなるでしょう

債務整理のなかでも任意整理は、特定のクレジットカードを整理対象から外すこともできますが、いずれすべてのクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

また債務整理していない家族の信用情報には、影響がありません。

債務整理による家族カードの影響

債務整理した際の家族カードへの影響について、以下で解説します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理とは?4種類のメリット・デメリットや費用を弁護士が解説

債務整理の手続きをするとクレジットカードは強制解約になる

債務整理を行うと、契約しているクレジットカードは強制解約となり、使えなくなります

借り入れ中のキャッシング残高や未払いのショッピング残高がある場合は、一括返済を請求されることになります。

クレジットカード会社の多くは、会員規約に「信用状態が悪化したと認められるときには、通知をせずに本人と家族会員の資格を取り消す」などと記載しています。

クレジットカード会社は、債務整理の和解申立てがあったり弁護士から受任通知を受領すると、契約者本人だけでなく家族会員のクレジットカードも強制解約すると考えておいたほうがよいでしょう。

たとえばNICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の一つとして、以下のように記載されています。

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第125条 (会員資格の取消)
1
 本人会員に以下のいずれかの事由*がある場合には、当社は何らの催告なくして、本契約を解除し、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(中略)
*期限の利益喪失事由欄に掲げるいずれかの事由(以下参照)に該当したこと。

第117条(期限の利益の喪失)
6 債務整理のための、和解、調停または裁判外紛争解決手続の申立て
があったこと。
7 本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと

出典:三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約」より抜粋
※2022年11月10日現在の情報です。

またクレジットカードが強制解約になると、付帯しているポイント、マイルなどを貯めるサービスも同時に無効になってしまいます。

用語集 受任通知とは?

債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が、金融機関や貸金業者などの債権者(お金を貸した側)に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知です。
受任通知を受け取った債権者は督促や取り立て、返済を一時的にストップします。

こちらの記事もご参照ください。
受任通知とは?弁護士から送付する効力と通知のタイミングを解説

債務整理後のクレジットカードの影響については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理するといつまでブラックリストに載る?影響と解除までの期間

任意整理で対象外にしたクレジットカードも使えなくなる

債務整理の中でも任意整理は、整理対象とする債権者を選ぶことができます。

そのため、特定のクレジットカードを整理対象外にすることで、強制解約を逃れることができるともいえます。

しかし任意整理をした事実は信用情報機関に登録される(いわゆるブラックリストに載る状態)ため*、整理対象外としたクレジットカードもいずれ利用停止となる可能性があります
*任意整理をした場合に事故情報が登録されるのはJICCのみです。

これは、クレジットカード会社が定期的に行う「途上与信」によって、信用情報機関に事故情報が載っていることが把握されるためです。

事故情報が載ると信用状態が悪化したとされ、クレジットカードの更新ができなくなったり、限度額の減額やカードの利用停止となる可能性があるのです。

信用情報機関については、次の章で解説します。

用語集 途上与信とは?

「中間審査」とも呼ばれ、クレジットカード会社が会員の信用を定期的に審査すること。 契約時と同じように、利用履歴や延滞などの事故情報をチェックします。途上与信の頻度はクレジットカード会社によって異なりますが、数ヶ月ごとの頻度で行われる場合があります。

クレジットカードを任意整理するデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
クレジットカードを任意整理するとどうなる?完済後の新規作成も解説

原則として5~7年はクレジットカードの新規発行もできなくなる

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなり、その後約5~7年間は、新規契約もできません

5年~7年という期間は、信用情報機関に登録された事故情報(ブラックリストに載った状態)が抹消されるまでの期間なのです。

信用情報機関の事故情報が抹消されれば、再びクレジットカードの契約・利用はできるといえます。

用語集 信用情報機関とは?

クレジットカードやローンの契約や取引などの事実情報(信用情報)を収集・管理しているのが「信用情報機関」です。
信用情報機関には次の3つがあります。

信用情報機関によって、次のように登録される債務整理の種類や期間は異なります。

信用情報機関名 登録される内容 該当する債務整理 登録される期間
JICC 債務整理、破産申立 ・任意整理
・個人再生
・自己破産
5年
CIC 破産 ・自己破産 5年
KSC 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定 ・個人再生
・自己破産
決定日から7年*

参考: 日本信用情報機構「登録内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」
*2022年11月4日に変更されています。

債務整理ごとの登録期間を整理すると

  • 任意整理をした場合=JICCに5年間登録される
  • 個人再生をした場合=JICCに5年間、KSCに7年間登録される
  • 自己破産をした場合=JICCとCICに5年間、KSCに7年間登録される

となります。

KSCの事故情報の登録機関は、10年から7年に変更されています。(2022年11月4日変更)
※参考:KSC「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」

任意整理を行った場合にはKSCとCICには登録されませんが、それ以前に延滞や代位弁済などによってすでに事故情報が登録されている(ブラックリストに載っている)可能性が高く、クレジットカードの新規契約は難しいといえます

用語集 代位弁済とは?

代位弁済とは、債務者(お金を借りている人)が返済できなくなった場合に、代わりに第三者(おもに保証会社)が債権者へ借金を返済することです。

こちらの記事もご参照ください代位弁済について詳しくは
代位弁済ってなに?保証会社からの一括請求を避ける方法とは

クレジットカードやローンの審査に通らないというのは不便な状態ですが、焦らずに期間の経過を待つようにしましょう。

債務整理後のクレジットカード発行については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理中や後に使えるクレジットカードは?作れるまでの期間や対処法

家族の信用情報には影響はない

ご自身が債務整理をして信用情報に事故情報が登録されている(ブラックリストに載っている)場合でも、配偶者やご家族の信用情報に影響はありません

債務整理をして事故情報が登録されるのは本人のみで、配偶者や家族は登録されません。

またクレジットカード会社やローン会社は、本人以外の信用情報を確認することはありません。

信用情報に事故情報が登録されていない配偶者や家族は、原則としてクレジットカードやローンの新規契約はできるといえます

債務整理の家族への影響については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理は家族に影響する?内緒で返済はできる?バレるケース4つも

債務整理した人以外の名義の家族カードは使用できる

債務整理した人以外の家族の名義(主契約者)となっている家族カードは、債務整理後でも問題なく使用できるといえます

前述したとおり、債務整理をして信用情報に事故情報が登録された(ブラックリストに載っている)場合でも、配偶者やご家族の信用情報には事故情報が載りません。

整理すると

  • 債務整理した人が主契約者のクレジットカード=家族カードを含めて使用できない
  • 債務整理した人以外の家族が主契約者のクレジットカード=家族カードを含めて使用できる

となります。

そのため債務整理したあとでクレジットカードを利用するには、家族名義でクレジットカードを契約して、家族カードを発行してもらうとよいでしょう

家族名義のカードでも家族カードを発行できない場合がある

前述のように家族名義でクレジットカードを契約して、家族カードを発行してもらう場合でも、過去に債務整理の対象としたクレジットカード会社と契約する場合は注意が必要です。

クレジットカード会社によっては、債務整理をしたことを社内独自のブラックリスト(いわゆる社内ブラック)に残していることがあり、 たとえ家族カードであっても契約を断られる場合もあります

家族カードが発行できない例

夫婦でR社のクレジットカードを使用中に妻が債務整理。
その後、夫名義で家族カードを申請しても社内ブラックのため発行できない。

このような場合は、過去に債務整理の対象としたクレジットカードは避けて家族カードを発行するとよいでしょう。

家族カードのみを勝手に債務整理することはできない

家族カードの利用者が、特定の家族カードのみを債務整理することはできません

家族カードは、主契約者が所有する本カードと同一の契約となります。

家族カードの支払い義務は主契約者にあるため、主契約者以外が勝手に債務整理をすることはできないのです

家族カードの利用者が債務整理したい場合は、主契約者に行ってもらう必要があります。

そのため、主契約者に内緒で債務整理をすることは不可能といえます

債務整理しても使えるクレジットカード以外の支払い方法

クレジットカードが利用できない場合でも、現金以外でショッピングをするキャッシュレス決済にはさまざまな方法が存在します。

キャッシュレス決済には、おもに次のような方法があります。

  • 銀行口座連携のデビットカードやスマホ決済
  • プリペイドカード
  • QRコード決済

日本政府は、キャッシュレス決済比率を 2025年6月までに4割程度、将来的には世界最高水
準の80%を目指していると発表しています。

そのため今後はさらに決済方法が拡充し、クレジットカードがなくても困らない社会になっていくと想定されます。

参考:経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ」

銀行口座連携のデビットカードやスマホ決済を利用する

デビットカードとは、利用すると即時銀行口座から引き落とし(即時払い)ができるカードのことです。利用できる金額は口座の残高までになります

多くの銀行のキャッシュカードがジェイデビットとして利用できるため、銀行口座があれば通常は新たな審査不要で利用できます。

デビットカードには、次のようなものがあります。使える店舗も若干異なるので注意が必要です。

デビットカードは銀行口座の残高から直接支払うため、提供できるのは銀行と、銀行の許可を得た事業者(電子決済等代行業など)に限られます。

〈おもなデビットカード〉
  • J-Debit(ジェイデビット)
    銀行のキャッシュカードをそのままデビットカードとして利用できるタイプです。ネットショッピングでは現在利用できません。

  • 国際ブランドデビット
    国際ブランド系のデビットカードです。海外やネットショッピングでも利用可能です。

  • 国際ブランドデビットには次の3つがあります。
    VISAデビット
    JCBデビット
    デビット Mastercard

またデビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスもあります。

銀行口座があれば、利用のための審査はありません。

おもな銀行口座連携型のスマートフォン決済サービスには、次のようなものがあります。
使える金融機関や店舗は若干異なるので注意が必要です。

〈おもな銀行口座連携型のスマートフォン決済サービス〉
  • Bank Pay(バンクペイ)
    J-Debitと同じ日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供しており、都市銀行や地方銀行、信用金庫など約1,000の金融機関*で利用できるスマホ決済サービスです。

  • *2022年11月25日現在の情報です。
    ※J-Debitが使える金融機関すべてで使えるわけではありません。

  • 銀行Pay
    各銀行で独自に提供しているスマホ決済サービスを、相互利用できるようにしたサービスの総称です。

  • 銀行Payという独立したアプリやサービスがあるわけではなく、下記決済サービスのいずれかを利用している場合は、加盟店で相互利用が可能です。

    ゆうちょ銀行「ゆうちょPay
    横浜銀行「はまPay
    福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行「YOKA!Pay
    沖縄銀行「OKI Pay
    北陸銀行・北海道銀行「ほくほくPay
    広島銀行「こいPay
    三井住友銀行「事業者型Pay」
    *2022年11月25日現在の情報です。

    参考:GMOペイメントゲートウェイ株式会社「銀行Pay 基盤システム」

  • J-Coin Pay(ジェイコイン・ペイ)
    みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスです。

  • 現在151の金融機関*に対応しており、スーパー、コンビニ、百貨店、飲食店、レジャー施設などさまざまな場所で使えます。

    送金やチャージ、口座への返金などの手数料が24時間無料のため、該当する金融機関の口座を持っている場合は便利に使えるでしょう。

    *2022年11月25日現在の情報です。最新の情報は各社の公式サイトなどでご確認ください。

プリペイドカードを利用する

利用額分を事前に支払い(チャージ)しておくタイプのカードです。支払い時には、チャージ額(残高)から利用代金を引かれます。

事前に支払った金額分しか利用できないため、原則として審査なしで作れることが多いようです。また、クレジットカードのような年齢制限もありません。

クレジットカードの国際ブランドであるVISAやJCBが発行しているものであれば、クレジットカードが利用できる店舗で利用可能です。

しかしリボ払いや分割払いには対応しておらず、一括払いしかできません。

プリペイドカードには、おもに次の3つのタイプがあります。

磁気型プリペイド

クオカード、テレホンカード など

ICカード型プリペイド

  • 交通系:Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、Kitaca など
  • 流通系:楽天Edy、nanaco、WAON など

サーバー型

iTunesギフト、Google Playギフト、Amazonギフト、国際ブランドプリペイド など

QRコード決済などのキャッシュレス決済を利用する

「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する(もしくは読み取る)ことで決済を行うサービスです

銀行口座があれば決済ができるものもあり、クレジットカードを持っていなくても利用することが可能です。コンビニや自動販売機でも利用できることが多いサービスです。

あらかじめチャージする前払い方式となるため、プリペイドカードと同様の利用方法といえます。

QRコード決済サービスには、おもに次のようなものがあります。

おもなQRコード決済サービス

利用するには、銀行口座と連携できることが条件です。アプリと口座が連携できているか、しっかりと確認しておきましょう。

またアプリによっては、使用できない店舗があります。

クレジットカードが使えない期間の対処法は?独自アンケートの結果

当メディアでは、債務整理の経験者*に独自のアンケート調査を行いました。回答の一部を紹介します。
*自己破産経験者へのアンケートです。

「クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか?」という質問に対して、以下のようなコメントが寄せられました。

クレジットカードがなくても、銀行講座振替や代引き、デビットカード、QRコード決済、ギフトカードなどを使うことで「特に困らなかった」「なんとかなった」と回答する方が多くいました

Qクレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか?(自由記述)

特に困らなかった

  • 債務整理時20代・男性
  • 現在はクレジットカードを持っていない

買い物はPayPayやd払いをおもに使用しました。対応しているお店が多くあり特に困る事なく生活できました。

特に困らなかった

  • 債務整理時50代・女性
  • 現在はクレジットカードを持っている

基本的に現金生活を送っていました。
楽天銀行の口座を持ってからはデビットカードを持つようになり、ネットショップで利用するようにしました。
ほかにも、au WALLET*やWAONに現金チャージをしながら使っていました。

*現在の名称はau PAY

多少不便だったがなんとかなった

  • 債務整理時20代・女性
  • 現在はクレジットカードを持っていない

ネットショッピングではデビットカードを利用し、決済を行っています。クレジットのみの対応というサービスでもほぼデビットカードの利用が可能です。
スマホゲームの決済は電話料金と合算したりiTunesカードで支払うなど手段はさまざまありますので、不便を感じていません。日常の買い物は現金利用をしています。

多少不便だったがなんとかなった

  • 債務整理時20代・女性
  • 現在はクレジットカードを持っていない

どうしてもカード決済が必要だったときは、デビットカードを使いました。
JCBブランドのデビットカードを持っていたので、意外とどこでも使えて不便ではありませんでした。それ以外は現金で生活しました。
持っている以上のお金が使えないので、借金に苦しむこともなく、立ち直るためにも良かったと思います。

アンケートの概要

  • 調査期間:2022年10月7日~13日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 対象者:自己破産経験者の男女48人

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弁護士法人・響では、任意整理や自己破産など債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

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自己破産を強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

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*2022年11月1日現在

まとめ
  • クレジットカードの主契約者が債務整理すると家族カードも使えなくなる
    ・債務整理の手続きをするとクレジットカードは強制解約になる
    ・任意整理で対象外にしたクレジットカードも使えなくなる
    ・5~7年はクレジットカードの新規発行もできなくなる
    ・家族の信用情報には影響はない
  • 債務整理した人以外の名義の家族カードは使用できる
    ・家族名義のカードでも家族カードを発行できない場合がある
    ・家族カードのみを勝手に債務整理することはできない
  • 債務整理しても使えるクレジットカード以外の支払い方法
    ・銀行口座連携のデビットカードやスマホ決済
    ・プリペイドカード
    ・QRコード決済
  • 借金問題や債務整理については弁護士法人・響の無料相談へ
弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
  • 相談は何度でも無料
  • 最短即日!返済ストップ
監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
山本 皓太
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第57615号
出身地
千葉県
出身大学
明治大学法学部 明治大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士・宅地建物取引士
コメント
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[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日