任意整理など債務整理すると家族カードはどうなる？クレジットカードへの影響も

2023-06-30

「任意整理など債務整理をしたら家族カードに影響はある？」
「家族カードを債務整理したら他のクレジットカードも使えなくなるのかな？」

任意整理など債務整理をしたあとは、同一契約者のクレジットカードは使えなくなります。

そのため、債務整理をした方が主契約者として家族カードを発行している場合は、家族カードも同時に強制解約となってしまいます。

クレジットカードが利用できないときの対処法としては、次のような方法があります。

• 債務整理をしていない家族が主契約者となって家族カードを発行する
• デビットカードやプリペイドカード、QRコード決済などを利用する

この記事では、債務整理をしたときの家族カードへの影響や、クレジットカードが使えないときの代替手段について詳しく解説します。

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債務整理すると家族カードもブラックリストに？クレジットカードへの影響とは

債務整理をした方が主契約者として家族カードを発行している場合は、その家族カードも同時に使えなくなります。

債務整理をするとクレジットカードは一般的に強制解約となり、ブラックリストに載ります（信用情報機関に事故記録が登録される）。

そのため、5~7年程度はクレジットカードや各種ローンなどが利用できません。

債務整理のなかでも任意整理は、特定のクレジットカードを整理対象から外すこともできますが、いずれすべてのクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

また債務整理していない家族の信用情報には、影響がありません。

★画像（家族カードへの影響）

債務整理した際の家族カードへの影響について、以下で解説します。

債務整理の手続きをするとクレジットカードは強制解約になる

債務整理を行うと、契約しているクレジットカードは強制解約となり、使えなくなります。

借り入れ中のキャッシング残高や未払いのショッピング残高がある場合は、一括返済を請求されることになります。

クレジットカード会社の多くは、会員規約に「信用状態が悪化したと認められるときには、通知をせずに本人と家族会員の資格を取り消す」などと記載しています。

クレジットカード会社は、債務整理の和解申立てがあったり弁護士から受任通知を受領すると、契約者本人だけでなく家族会員のクレジットカードも強制解約すると考えておいたほうがよいでしょう。

たとえばNICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の一つとして、以下のように記載されています。

出典：三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約」より抜粋
※2022年11月10日現在の情報です。

またクレジットカードが強制解約になると、付帯しているポイント、マイルなどを貯めるサービスも同時に無効になってしまいます。

任意整理で対象外にしたクレジットカードも使えなくなる

債務整理の中でも任意整理は、整理対象とする債権者を選ぶことができます。

そのため、特定のクレジットカードを整理対象外にすることで、強制解約を逃れることができるともいえます。

しかし任意整理をした事実は信用情報機関に登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）ため*、整理対象外としたクレジットカードもいずれ利用停止となる可能性があります。
＊任意整理をした場合に事故情報が登録されるのはJICCのみです。

これは、クレジットカード会社が定期的に行う「途上与信」によって、信用情報機関に事故情報が載っていることが把握されるためです。

事故情報が載ると信用状態が悪化したとされ、クレジットカードの更新ができなくなったり、限度額の減額やカードの利用停止となる可能性があるのです。

信用情報機関については、次の章で解説します。

原則として5～7年はクレジットカードの新規発行もできなくなる

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなり、その後約5～7年間は、新規契約もできません。

5年～7年という期間は、信用情報機関に登録された事故情報（ブラックリストに載った状態）が抹消されるまでの期間なのです。

信用情報機関の事故情報が抹消されれば、再びクレジットカードの契約・利用はできるといえます。

信用情報機関によって、次のように登録される債務整理の種類や期間は異なります。

参考： 日本信用情報機構「登録内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」
＊2022年11月4日に変更されています。

債務整理ごとの登録期間を整理すると

• 任意整理をした場合＝JICCに5年間登録される
• 個人再生をした場合＝JICCに5年間、KSCに7年間登録される
• 自己破産をした場合＝JICCとCICに5年間、KSCに7年間登録される

となります。

KSCの事故情報の登録機関は、10年から7年に変更されています。（2022年11月4日変更）
※参考：KSC「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」

任意整理を行った場合にはKSCとCICには登録されませんが、それ以前に延滞や代位弁済などによってすでに事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）可能性が高く、クレジットカードの新規契約は難しいといえます。

クレジットカードやローンの審査に通らないというのは不便な状態ですが、焦らずに期間の経過を待つようにしましょう。

家族の信用情報には影響はない

ご自身が債務整理をして信用情報に事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）場合でも、配偶者やご家族の信用情報に影響はありません。

債務整理をして事故情報が登録されるのは本人のみで、配偶者や家族は登録されません。

またクレジットカード会社やローン会社は、本人以外の信用情報を確認することはありません。

信用情報に事故情報が登録されていない配偶者や家族は、原則としてクレジットカードやローンの新規契約はできるといえます。

債務整理した人以外の名義の家族カードは使用できる

債務整理した人以外の家族の名義（主契約者）となっている家族カードは、債務整理後でも問題なく使用できるといえます。

前述したとおり、債務整理をして信用情報に事故情報が登録された（ブラックリストに載っている）場合でも、配偶者やご家族の信用情報には事故情報が載りません。

整理すると

• 債務整理した人が主契約者のクレジットカード＝家族カードを含めて使用できない
• 債務整理した人以外の家族が主契約者のクレジットカード＝家族カードを含めて使用できる

となります。

そのため債務整理したあとでクレジットカードを利用するには、家族名義でクレジットカードを契約して、家族カードを発行してもらうとよいでしょう。

過去に債務整理した家族カードは社内ブラックリストで発行できなくなることも

任意整理など債務整理をした本人以外の家族名義でクレジットカードを契約して、家族カードを発行してもらう場合でも、過去に債務整理の対象としたクレジットカード会社と契約する場合は注意が必要です。

クレジットカード会社によっては、債務整理をしたことを社内独自のブラックリスト（いわゆる社内ブラック）に残していることがあり、 契約者を他の家族にした家族カードの申し込みであっても契約を断られる場合もあります。。

このような場合は、過去に債務整理の対象としたクレジットカードは避けて家族カードを発行するとよいでしょう。

家族カードのみを勝手に債務整理することはできない

家族カードの利用者が、特定の家族カードのみを債務整理することはできません。

家族カードは、主契約者が所有する本カードと同一の契約となります。

家族カードの支払い義務は主契約者にあるため、主契約者以外が勝手に債務整理をすることはできないのです。

家族カードの利用者が債務整理したい場合は、主契約者に行ってもらう必要があります。

そのため、主契約者に内緒で債務整理をすることは不可能といえます。

債務整理しても使えるクレジットカード以外の支払い方法

クレジットカードが利用できない場合でも、現金以外でショッピングをするキャッシュレス決済にはさまざまな方法が存在します。

キャッシュレス決済には、おもに次のような方法があります。

• 銀行口座連携のデビットカードやスマホ決済
• プリペイドカード
• QRコード決済

日本政府は、キャッシュレス決済比率を 2025年6月までに4割程度、将来的には世界最高水
準の80％を目指していると発表しています。

そのため今後はさらに決済方法が拡充し、クレジットカードがなくても困らない社会になっていくと想定されます。

参考：経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ」

銀行口座連携のデビットカードやスマホ決済を利用する

デビットカードとは、利用すると即時銀行口座から引き落とし（即時払い）ができるカードのことです。利用できる金額は口座の残高までになります。

多くの銀行のキャッシュカードがジェイデビットとして利用できるため、銀行口座があれば通常は新たな審査不要で利用できます。

デビットカードには、次のようなものがあります。使える店舗も若干異なるので注意が必要です。

デビットカードは銀行口座の残高から直接支払うため、提供できるのは銀行と、銀行の許可を得た事業者（電子決済等代行業など）に限られます。

またデビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスもあります。

銀行口座があれば、利用のための審査はありません。

おもな銀行口座連携型のスマートフォン決済サービスには、次のようなものがあります。
使える金融機関や店舗は若干異なるので注意が必要です。

プリペイドカードを利用する

利用額分を事前に支払い（チャージ）しておくタイプのカードです。支払い時には、チャージ額（残高）から利用代金を引かれます。

事前に支払った金額分しか利用できないため、原則として審査なしで作れることが多いようです。また、クレジットカードのような年齢制限もありません。

クレジットカードの国際ブランドであるVISAやJCBが発行しているものであれば、クレジットカードが利用できる店舗で利用可能です。

しかしリボ払いや分割払いには対応しておらず、一括払いしかできません。

プリペイドカードには、おもに次の3つのタイプがあります。

QRコード決済などのキャッシュレス決済を利用する

「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する（もしくは読み取る）ことで決済を行うサービスです。

銀行口座があれば決済ができるものもあり、クレジットカードを持っていなくても利用することが可能です。コンビニや自動販売機でも利用できることが多いサービスです。

あらかじめチャージする前払い方式となるため、プリペイドカードと同様の利用方法といえます。

QRコード決済サービスには、おもに次のようなものがあります。

利用するには、銀行口座と連携できることが条件です。アプリと口座が連携できているか、しっかりと確認しておきましょう。

またアプリによっては、使用できない店舗があります。

クレジットカードが使えない期間の対処法は？独自アンケートの結果

当メディアでは、債務整理の経験者*に独自のアンケート調査を行いました。回答の一部を紹介します。
*自己破産経験者へのアンケートです。

「クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？」という質問に対して、以下のようなコメントが寄せられました。

クレジットカードがなくても、銀行講座振替や代引き、デビットカード、QRコード決済、ギフトカードなどを使うことで「特に困らなかった」「なんとかなった」と回答する方が多くいました。

Q　クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？（自由記述）

アンケートの概要

• 調査期間：2022年10月7日～13日
• 調査方法：インターネット調査
• 対象者：自己破産経験者の男女48人

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