自己破産した人の体験談6選！浪費、事業の失敗、2回目など状況別に紹介

自己破産とは、裁判所の手続きを通じて原則すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。

令和5年度の司法統計によると、自己破産件数は7万8,215件と、決して少ない数とはいえないでしょう。

自己破産は借金が免除される強力な手段である一方で、デメリットも大きいと思われることもあります。
ですが、実は誤解されている点も少なくありません。

そこで当メディアでは、実際に自己破産を経験した方々に、その真相を語っていただきました。
ご自身の状況に近いケースから、不安や疑問点の解消にお役立てください。

自己破産を検討している方・自己破産すべきか迷っている方は、弁護士法人・響までご相談ください。

相談者様の借金や生活の状況などを踏まえ、ご自身のケースに合った解決方法をアドバイスいたします。相談は24時間365日受け付け、何度でも無料です。

約400万円の借金を抱えた男性（50代）の体験談（浪費）

まずは、浪費を理由に自己破産に至った男性（50代・運送業）の体験談をご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由は度重なる浪費

もともと浪費癖があり、生活費や買い物のために借金を重ねた結果、気がつくと借金がかなりの額になっていることが判明しました。

給料は歩合制でしたが、当時は転職したばかりで歩合給がつかず、今後軌道に乗るのかもわからない状態でした。

支払いが滞るような状況になっていることに気づき、返済できるのか不安になって相談しました。

当初は任意整理も考えておりましたが、返済が厳しい状態だったことから自己破産を選択しました。

手続きにかかった期間は約7ヶ月

手続きは管財事件になり、7ヶ月ほどかかりました。

書類の収集など、初めての経験ばかりで対応に戸惑うことが多く、苦労しました。

その都度、弁護士に電話で確認しながら進めるという繰り返しでした。

同時廃止事件と管財事件の違いについては、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産後は気持ちが楽になり仕事も集中できるように

相談時は転職したばかりでしたが、借金のこともあり、仕事に集中することができていませんでした。

相談の結果、自己破産できることがわかって気持ちが楽になり、仕事にも集中できるようになりました。

自己破産後は、返済や督促がなくなったのもよかったです。

約300万円の借金を抱えた男性（20代）の体験談（キャッシング、リボ払い）

続いて、度重なるキャッシングやリボ払いを理由に自己破産した男性（20代・SE）の体験談をご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由はキャッシングやリボ払い

学生時代は仕送りだけでは足りなかったため、キャッシングを繰り返していました。
社会人になってからも、離職期間には生活費の補填をするために借入れを繰り返していました。

しだいに返済分のお金が工面できず、リボ払いを利用して最終的には一部の返済を滞納してしまうように。

当初は任意整理希望でしたが、滞納していた分を加えた返済額を毎月支払うのは厳しかったので、自己破産を選択しました。

手続きにかかった期間は約1年

自己破産の手続きは同時廃止事件となり、手続の完了までには1年程度かかりました。

特に不慣れな書類の準備や、長らく記帳していなかった通帳の整理などに手間取りました。

自己破産後は収入の範囲内で生活するように

以前は滞納分の返済に追われ、いつも借金のことばかり考えていました。
ですが、自己破産によって生活を立て直し、再スタートを切れたのでよかったです。

20代での自己破産には抵抗もありましたが、借金の苦しみから解放され、この選択をしてよかったと思っています。

今後は収入の範囲内で生活し、借金に頼ることはしないと心に決めています。

約800万円の借金を抱えた男性（50代）の体験談（2回目の自己破産）

続いて、2回目の自己破産をされた男性（50代・建設業）の体験談をご紹介します。

※あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由はいわゆる自転車操業

子どもの専門学校の学費、離婚した相手方の住居費に加え、借金返済のために借入れを繰り返し（いわゆる自転車操業）、収入だけでは賄えないほどの借入額になりました。

副業もしていましたがそれでも足りず、返済のための借入れをさらに重ねた結果、税金や家賃も滞納する状態になっていました。

過去に自己破産経験があり、当初は任意整理での解決を望んでいました。

しかし、交渉（介入）の対象にしたい債権者（お金を貸した側）が増えたこともあり、月々の弁護士費用の支払いが厳しいという問題が発生。

そこで、管財事件となる可能性を理解したうえで自己破産を選択することにしました。

手続きにかかった期間は10ヶ月程度

手続きは管財事件になり、完了までに10ヶ月程度かかりました。

申立時には必要な書類も数多くあり、準備には手間がかかりました。

また、過去数年分の通帳の入出金用途を思い出す作業は大変でした。

自己破産で行われる調査の内容や調査方法については、下記記事で詳しく解説しています。

申し訳なさはあるが2度目の自己破産で再スタートを切れた

過去に自己破産を経験し、当初は任意整理での返済を希望していました。
しかし、自分の年齢や体力、収入を考慮すると、約5年間での返済は現実的ではないと感じていました。

申し訳ない気持ちはありつつも、自己破産という形でリセットできてよかったです。

手続きをしたことへの後悔はありませんが、自身のふがいなさを痛感しました。

返済のための借入れを繰り返し、税金も滞納するほど経済的に困窮していましたが、弁護士さんや弁護士事務所の方々のおかげで再スタートを切ることができました。

今後は、自分の収入に見合った生活を送りたいと考えています。

2回目の自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

約600万円の借金を抱えた男性（50代）の体験談（事業資金、ギャンブル）

事業資金の借入れや、ギャンブルなどを理由に自己破産した、個人事業主の男性（50代・建築業）の体験談をご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由は事業資金の借入れやギャンブル

事業資金の借入れやクレジット利用・リボ払いでの買い物、ギャンブルなどを繰り返しているうちに、月の返済額が15万円を超えてしまいました。

そんな中、病気で収入が減少したことで生活費を確保するだけで精一杯となり、返済が滞るように。

任意整理では返済が苦しくなる可能性があったため、免責不許可となる可能性（2度目の破産、借入れの理由に浪費、ギャンブルあり）を承知のうえで、自己破産を選択しました。

自己破産の手続きにかかった期間は11ヶ月程度

自己破産の手続きは管財事件になって、11ヶ月程度かかりました。

手続き中は、仕事の合間を縫って記帳や役所に行くのに苦労しました。

職業上、電気工具などを持っていたので、どれが資産に該当するのか判断することが大変でした。

自己破産の申立書類については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産後はなるべく現金で支払うように

病気で収入が減り、任意整理では返済していけるか不安でした。
免責が下りない覚悟で弁護士事務所の方に破産手続をしていただき、無事に認められて本当に安心しました。

自己破産したことに対して、特に後悔していることはありません。

自己破産後は、買い物をするときはカード払いやリボ払いはせず、なるべく現金で支払うようにして収支を把握するようにしています。

また、浪費やギャンブルはしないと決めています。

ギャンブルが理由の自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

約700万円の借金を抱えた男性（40代）の体験談（投資詐欺）

続いて、投資詐欺に遭ってしまった男性（40代・運送ドライバー）の体験談をご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由は投資詐欺

自己破産のきっかけは、投資アプリの話に乗ったことです。

生活費まで投資に回したり、借入れを繰り返したりしたことで、気づけば自力での返済が困難なほどの借入額に膨れ上がってしまいました。

他にも、投資した資金を引き出すために必要だと言われた追加の資金要求にも応じてしまいました。

詐欺だと気づくのが遅れたため、誰にも相談できないほど借金が膨らんでしまいました。

自己破産手続にかかった期間は8ヶ月ほど

自己破産手続きは管財事件となり、8ヶ月ほどかかりました。

仕事をしながらだと、申立に必要な書類の準備が大変でした。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

自己破産したことで最悪の事態を免れた

投資金が戻ってこず、借金ばかり増える一方で、自殺まで考えるほど追い詰められていました。

自己破産することを決め、裁判所に認められたので、最悪のケースを選ばなくて本当によかったです。

今後は、甘いもうけ話には絶対に乗りません。

少しでも不審に感じた場合は、自分で判断せず、必ず周りの人に相談して決めるようにします。

約500万円の借金を抱えた女性（20代）の体験談（元配偶者の事業失敗）

最後に、元配偶者の事業失敗で借金が膨らんでしまった女性（20代・会社員）の体験談をご紹介します。

※ あくまで一例であり、同様の事例であっても自己破産が認められるとは限りません。

借金の理由は元配偶者の事業失敗

元配偶者の事業がうまくいかず、生活費や経費を借金してしまいました。

知らないうちに借金が雪だるま式に増え、その後離婚に至りました。

自分でもどこに借金をしているかわからない状態に陥り、毎月の返済額も増え続け、遂に限界を感じて自己破産を決意しました。

手続きにかかった期間は約6ヶ月

自己破産の手続きは同時廃止事件となり、相談から半年ほどで免責確定となりました。

当初は、どの程度借金があるのかを自分でも把握できていなかったため、借金の洗い出しと整理に苦労しました。

配偶者の返済義務については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産後は支払いの心配がなくなった

自己破産前は心身ともに限界で、将来に不安を覚えていました。

自己破産後は毎月の支払いの心配がなくなり、本当によかったと感じています。

弁護士に相談してからは、どんぶり勘定だったお金の使い方を見直しました。
家計簿をつけることで収入と支出を明確にし、きちんと管理するようになりました。

自己破産に関する疑問点や不安は弁護士法人・響へ相談を

これらの体験談からもわかるように、自己破産手続の内容やかかる時間、費用は、借入額や借金の経緯・事情によって大きく異なります。

とはいえ、実際に自己破産すべきか、個人で判断することに不安を覚える方もいるでしょう。

そのような場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

現在の借金状況や収入などを踏まえて、自己破産すべきか判断いたします。

弁護士法人・響にご相談いただくと、次のようなメリットがあります。

それぞれについて、以下で解説します。

自己破産以外の債務整理方法が可能か相談できる

自己破産は、「債務整理」と呼ばれる借金を減額あるいは免除する法的な手続きの一つです。

債務整理には、自己破産のほかに

• 任意整理
• 個人再生

といった方法があります。

借金総額や収入、財産の状況などによっては自己破産ではなく、任意整理や個人再生の方が適しているケースもあります。

これらの方法は手続き後も返済が続く点は自己破産と大きく異なりますが、自己破産するよりも生活に及ぼす影響を抑えられる可能性もあります。

任意整理は財産や保証人への影響を出さないことも可能

任意整理とは、債権者と交渉することで将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、毎月の返済額の減額や、返済期限の延長などを行う解決方法です。
※金融機関によってはカットできないこともあります。

債権者と和解契約を結んだ後は、3～5年程度での完済を目指します。

任意整理の場合、原則的にすべての財産が回収される自己破産と違い、債務整理の対象となる借金を「選べる」というメリットがあります。

住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば、家と車を回収されずに済みます。
また、保証人に迷惑をかけたくない場合は、保証人つきの借金を対象から外すことで、保証人が一括請求を受けることを回避できます。

さらに、官報に名前や住所が掲載されないため、家族や会社にバレる可能性は他の方法よりも小さくなります。

和解契約後も返済は続きますが、返済能力と返済する意思があり、債務整理の対象から外したい債務がある方に適しているといえるでしょう。

任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生は住宅ローン返済中でも家を手元に残せることも

個人再生とは、裁判所に申立を行うことで、借金を1/5～1/10程度（最低100万円まで）に減額してもらえる可能性のある手続きです。

原則的にすべての借金が免除される自己破産とは異なり、減額して残った借金は原則として3年（最長5年）かけて返済する必要があります。

しかし、個人再生には「財産を残せる」というメリットがあります。
たとえばマイホームも、住宅ローン特則を利用することで手放さずに済むのです。

借金の返済を続けられるだけの収入があり、一部の財産を残したい方は、個人再生を検討する価値があります。

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の交渉や手続きを任せられる

任意整理をご依頼いただくと、弁護士がご依頼者様の代理人として、貸金業者などの債権者と交渉をします。

個人再生や自己破産では、書類の作成や裁判所への申立などの煩雑な手続きのほとんどをお任せいただけます。
※書類収集はご依頼者様自身で行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

債務整理は、多くの書類の準備や債権者との交渉、裁判所の手続きなど、一般の方がご自身で行うのは難度が高いといえます。

弁護士法人・響にご依頼いただくことで、これらの煩雑な作業から解放されるのです。

受任通知の送付で債権者からの督促・取り立てを止められる

弁護士法人・響では、債務整理のご依頼を受けると、即日～1週間程度で債権者へ「受任通知」を送付します。

受任通知を受け取った債権者は、督促・返済を止めなければいけないという法的効力があります（貸金業法第21条1項9号）。

受任通知送付後は、債権者から直接連絡がくることはなくなり、精神的なプレッシャーからも解放されるのです。

また返済が止まっている間に、弁護士費用をご準備いただくことも可能です。
弁護士費用は分割払いも可能です。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。