自己破産後ローンが組めるまでは5〜10年！ローン返済中の破産の影響

2023-04-20

「自己破産した後もマイカーローンや住宅ローンって組めるの？」
「自己破産をしたら、ローン返済中の家や車はどうなる？」

原則として、自己破産を行った直後にローンを組むことはできません。

また、家や車のローン返済中に自己破産手続きを行うと、破産者名義の家や車は引き上げられたり、売却されたりします。

ただし、自己破産の手続きが完了してから5～10年たてば、再びローンを組むことはできます。

その際に審査を通りやすくするポイントとしては、信用情報機関に事故情報が残っていないか確認する、クレジットカードを利用して信用情報を増やしておく、といったことなどが考えられます。

ローン返済中に自己破産すると、以下のような影響が出ます。

• 家や車などのローンで買ったものは回収・売却などの対象になる
• ローンに保証人がついている場合は一括返済の請求がいく

自己破産後のローン審査や、ローン返済中の家や車への影響が気になっている場合は弁護士事務所の無料相談を利用してみましょう。

自己破産後の生活についてアドバイスをもらえるほか、返済中のローンに影響が出にくい任意整理や個人再生といった債務整理の方法が利用可能か相談できます。

自己破産中や自己破産後すぐは原則ローンが組めない！いつから組める？

自己破産を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、5〜10年程度はローンが組めなくなると考えましょう。

ただし、事故情報の登録期間が過ぎれば、ローンの契約は可能になります。

また、家族は自己破産の影響を受けないため、家族名義であれば、自己破産を行った直後でも契約できることがあるでしょう。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産後は信用情報機関に事故情報が登録されて原則ローンが組めなくなる

自己破産を行った場合、原則として一定期間は新たなローン契約を結ぶことはできなくなります。

その理由としては、自己破産を行ったことが、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態になってしまうためです。

信用情報機関とは、各金融機関と利用者の利用情報・取引履歴を保管しておく機関のこと。

その取引履歴が信用情報と呼ばれ、各金融機関はローンの契約申し込みを受け付けた際に利用者の信用情報機関への情報照会を行います。

その際に事故情報が登録されていると、借金返済は期待できないと判断され、ローンの審査に落とされてしまう可能性が高くなるのです。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している企業は以下のようになっています。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：おもにクレジットカード（信販）会社が加盟
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：おもに消費者金融が加盟
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：おもに銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟

なお、信用情報機関に加盟していない企業は原則として信用情報を参照しません。

そのため、上記の機関に加盟している金融機関以外でローンを組む場合は、事故情報が登録されていても審査に通るケースがまれにあるようです。

自己破産など債務整理によるブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産後5〜10年程度たてばローン契約や借り入れも可能になる

自己破産後に新たなローンの契約が結べるようになるのは、自己破産手続きが完了してから5～10年後が目安です。

事故情報の登録期間が、5～10年程度だからです。

信用情報機関によって事故情報の登録期間は異なるので、以下の表を参考にしてください。

家族名義であれば免責後すぐでもローンを組めることがある

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、破産者本人だけなので、配偶者や同居している家族の信用情報に影響が及ぶことはありません。

そのため、自己破産から5～10年が経過していなかったとしても、配偶者や家族の名義であれば新たなローンを契約できる可能性はあると考えられます。

ただし、各金融機関は、信用情報以外にも収支状況などさまざまな要素を踏まえて審査に通すか判断するため、審査に必ず通るとはかぎりません。

審査の際にどのようなポイントがチェックされるかは後述します。

早めに自己破産の相談をすることで早めにローンが組めるようになる可能性も

借金返済が難しくなって2〜3ヶ月程度ローンを滞納してしまうと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

そうなると、自己破産を行った後と同様にしばらくローンが組めなくなってしまいます。

また、ローンを滞納し続けたまま金融機関からの督促を受けるのも精神的な苦痛を感じるはず。

自己破産が頭をよぎるほど借金に悩んでいるのなら、早めに弁護士などの専門家に相談し、自己破産手続きを行うべきかどうかアドバイスをもらうとよいでしょう。

早めに動き出すことで、より早くローンが組めるようになる可能性があります。

自己破産後にローンの審査に通るポイント8つ！重要な審査項目とは

自己破産を行った後でも、信用情報機関から事故情報が抹消されれば、原則として自己破産したことを理由にローンの審査に落とされるといったことはなくなります。

ただしそもそも、自己破産歴の有無にかかわらず「返済能力がある」と判断されなければローンの審査には通りません。

収入とローン希望金額のバランスが取れていなかったり、定期的な収入がなかったりすると、返済能力がないと判断されかねないのです。

さらに、住宅ローンの契約においては、9割以上の金融機関が「完済時年齢」「借入時年齢」「健康状態」「年収」「勤続年数」「返済負担率（※）」などの項目も重要と考えているようです。
（国土交通省「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より）

これらの項目も踏まえると、自己破産後にローンの審査に通りやすくするためのポイントは以下の8つと考えられます。

• 信用情報機関に事故情報が残っていないか確認する
• クレジットカードを利用するなどして信用情報を増やしておく
• 一つの企業に長期勤務し安定した収入を確保する
• 自己破産時に借り入れやローンのあった会社・金融機関以外を選ぶ
• ディーラーローンやノンバンク系のローンの利用も考える
• 住宅ローンの場合ペアローンや親子リレーローンなども選択肢として含める
• 自己資金を貯めてローンの頭金を多めに用意する
• 審査に通らなかった場合は間をあけて別の会社・金融機関に申し込む

それぞれの項目について、詳しく説明していきましょう。

※　返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のこと。返済割合とも呼ばれ、割合が高いほど負担が重くなり、返済が困難になってしまう可能性が高くなると考えられます。

自己破産後の住宅ローンの審査については、以下の記事で詳しく解説しています。

（1）信用情報機関に情報開示請求を行って事故情報が残っていないか確認する

まずは、信用情報機関に情報開示請求を行って事故情報が登録されていないことを確認しましょう。

事故情報が残っていることを知らずに審査に申し込んで審査に落ちてしまうと、その情報の影響でまた審査に通りづらくなるためです（詳しくは後述）。

信用情報機関に情報開示の申請をすることで、事前に自身の信用情報の状態を知ることができます。

各信用情報機関の情報開示の依頼方法は以下のとおりです。

※ 2022年10月時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。

（2）クレジットカードを利用するなどして信用情報を増やしておく

新規のローンを申し込む際には、事前にクレジットカードを利用して、信用情報を積み上げておくとよいでしょう。

信用情報機関に登録されていた事故情報が抹消されると、利用履歴が一つもない真っ白な状態（スーパーホワイト）になってしまうからです。

スーパーホワイトの状態だと、クレジットカードなどでの買い物をきちんと支払ったという実績がないことになるので、ローン審査時に不安視されかねません。

クレジットカードを利用していると支払い実績となり、信用につながります。

これはいわゆる「クレヒス（クレジットカードヒストリー）を作る」とも呼ばれる対策です。

ただし、クレジットカードの支払いを滞納してしまうと、再び事故情報が登録されてしまいます。

逆効果にならないよう、支払える範囲で利用するなど、きちんと管理しましょう。

（3）一つの企業に長期勤務し安定した収入を確保する

一つの企業で長きにわたって働いていることは、ローンの契約において申込者の信用につながる材料と見なされます。

安定した収入を確保していて、返済能力があると判断されやすいからです。

（4）自己破産時に借り入れやローンのあった会社・金融機関以外を選ぶ

自己破産の対象となった会社や金融機関では、原則、新たなローンの契約は半永久的にできないと考えましょう。

なぜかというと、その会社や金融機関が独自に顧客の事故情報をデータベース化している場合があるからです。

いわゆる「社内ブラック」と呼ばれるもので、その情報は半永久的に残ることがあります。

たとえ自己破産から5～10年以上たっていたとしても、その会社や金融機関の審査には通らない可能性が高いといえます。

自己破産を行った後に新たなローンの契約を考える際には、自己破産の対象となった会社や金融機関は避けるようにしましょう。

（5）ディーラーローンやノンバンク系のローンの利用も考える

自己破産を行った後でも、ディーラーローン（自社ローン）やノンバンク系のローンに申し込むと、比較的審査に通る可能性が高まるといえます。

ノンバンク系とは、住宅ローンの専門企業やクレジットカード・ショッピングローンなどを扱う企業のこと。

これらの企業が加盟している信用情報機関のCICやJICCは事故情報の登録期間が破産手続開始決定日から5年程度と、事故情報が影響する期間が短いのです。

また、独自の審査基準を持っている場合があり、比較的審査に通りやすいといわれています。

ただし、審査が通りやすい分、金利が高くなるケースもあるため、長期的な目で見て自身の支払い能力に見合うか、しっかり検討するべきでしょう。

（6）住宅ローンの場合ペアローンや親子リレーローンなども選択肢として含める

住宅ローンを検討する際に収入に不安がある場合は、ペアローンや親子リレーローンなどを利用することで審査に通る可能性が上がるかもしれません。

ペアローンとは、一つの物件を購入する際に、夫婦が別々に住宅ローンの借り入れを行い、互いの連帯保証人になるというものです。

夫婦の年収を合算して計算するため、1人で契約するよりも借りられる金額が上がります。

親子リレーローンとは、親と成人した子どもが契約するローンで、親が高齢または定年退職になったタイミングで子どもが支払いを引き継ぐもの。

ペアローンと同様に親子の収入を合算するため、借りられる金額が上がります。

ただし、ペアローンを組む場合は、万が一離婚した場合にトラブルになりやすいというリスクがあります。

親子リレーローンでは、親が早く亡くなってしまった場合に子どもの負担が大きくなる、土地や物件の相続権に関してトラブルが起きやすいというように、デメリットも小さくありません。

メリットも大きい制度ですが、利用は慎重に検討しましょう。

（7）自己資金を貯めてローンの頭金を多めに用意する

自己破産後のローンを考えている場合は、申し込みまでに自己資金を貯めて、ローンの頭金を多めに用意することをおすすめします。

頭金を用意していることで、金融機関に対して「計画的に貯蓄ができる人」という印象を与えることができ、審査においてもプラスの評価につながりやすくなるからです。

また、頭金を入れることで借入金額が少なくなるため、フルローンを組むより返済負担率も下がり、返済もしやすくなります。

（8）審査に通らなかった場合は間をあけて別の会社・金融機関に申し込む

実際にローンの申し込みを行う際は立て続けに複数の会社・金融機関に申し込むことは避けましょう。

審査に通らなかった場合は、間隔をあけて申し込むようにします。

信用情報機関には、ローンの申し込み記録も残ります。

短期間にさまざまな金融機関で申し込みをしていると、金融機関はあまりいい印象を抱きません。

また、「他社でも審査を通らなかった」「貸し倒れのリスクがある」と、判断されかねないのです。

自己破産後に住宅ローンや自動車ローンを組めた人の体験談

ここでは、自己破産後に住宅ローンや自動車ローンを組めた人の体験談を紹介します。

自己破産後に住宅ローンを組めた人の体験談

私はパチンコで多額の借金をしてしまい生活困難となり、自己破産しました。

それから10年後、自分の名義で住宅ローンを組むため、クレジット会社に借り入れをしました。

審査に通るよう預金を300万円ほど用意し、頭金に使うことにしました。

さらに、信用を得るため、3年以上同じ会社に勤めて給与明細もしっかり提示しました。

そうしたら見事に審査に通り、住宅ローンを組むことができました。
※あくまで一事例です。必ずローンに通ることを確約するものではありません。

自己破産後に自動車ローンを組めた人の体験談

ミニバンの中古車を購入するため、銀行ローンで自動車ローンを組みました。

審査に通った理由の推測としては、頭金を比較的多めに入れることで、経済的な余裕があるというアピールをしたものと、自分の身の回りの月々の支払いなどを滞納せず、納期にきっちりと払うというのを計画的にしたおかげでローンが通ったと思います。

信用情報機関は月々の携帯料金の支払い状況やクレジットカードの支払い状況なども参照できるということを聞き、より信頼性を上げるために計画的に支払いをしていました。

※あくまで一事例です。必ずローンに通ることを確約するものではありません。

ローンの返済中に自己破産するとどうなる？買ったものや家族や保証人への影響

ローン返済中の家や車がある状態で自己破産をすると、その家や車は回収・売却の対象になってしまいます。

また、ローンに保証人がついている場合は、その保証人に一括返済の請求がいってしまいます。

自分自身だけでなく、保証人にも影響が及んでしまうのです。

自己破産による影響について、解説していきましょう。

家や車などのローンで買ったものは回収・売却などの対象に

自己破産時にローン返済中の家や車は、原則として金融機関やローン会社、もしくは破産管財人に回収・売却されます。

自己破産を行った場合は、多くの場合家や車を失うと考えた方がいいでしょう。

また、契約中のエステなどにも影響が出るようです。詳しく見ていきましょう。

車はローン会社か破産管財人に回収・売却される

自動車ローンの契約に「所有権留保」が盛り込まれている場合は、ローン会社に車を引き上げられてしまいます。

所有権留保とは、ローン返済中の車の所有権をローン会社が担保していることを示します。

つまり、所有権留保の条項があるローン完済前の車の所有権はローン会社が保有していることになるため、返済できないとなるとローン会社が回収してしまうのです。

また、所有権留保が契約に盛り込まれていない場合でも、車の時価が20万円を超える場合は、破産管財人によって回収・売却・現金化されて、債権者への分配に充てられます。

もし車の時価が20万円を超えていない場合は、手元に残せる場合もあるようです。

自己破産時の車については、以下の記事で詳しく解説しています。

家は金融機関が抵当権を行使することで売却される

自己破産によって支払いがストップした場合、住宅ローンの借入先の金融機関が抵当権を行使すると、家は売却（任意売却もしくは競売）されてしまいます。

抵当権とは、ローンを扱う金融機関や保証会社が不動産に対して設定するもので、住宅ローンの返済が止まった際に、金融機関や保証会社が不動産を売却できる権利です。

ペアローンであっても、抵当権が住宅全体に設定されていることが多いため、夫婦のどちらかが自己破産をした場合は、家が売却されてしまう可能性は高いといえます。

エステなどは解約扱いになる

エステローンの返済中に自己破産を行った場合は、原則としてエステは解約になります。

基本的にエステローンの契約には、返済できなくなった場合は解約になるという条項が盛り込まれていることがほとんどです。

ローンに保証人がついている場合は一括返済の請求がいく

返済中のローンに保証人または連帯保証人がついている場合は、自己破産を申し立てた時点で、保証人または連帯保証人が一括返済を求められます。

なぜ一括での返済が求められるかというと、自己破産によって「期限の利益」が喪失されるからです。

期限の利益とは、債務者（お金を借りた側）は期限が到来するまで返済しなくてもいいという権利のこと。

しかし、支払期日までの返済がなかったり、自己破産をしたりすることによってその権利が喪失してしまい、一括返済を求められるのです。

自己破産を行うと、保証人や連帯保証人に影響が及ぶことを覚えておきましょう。

自己破産の保証人への影響は、以下の記事で詳しく解説しています。

配偶者など家族の財産や信用情報に影響はない

自己破産によって処分される家や車といった財産は、あくまでも破産者名義のものに限られます。

配偶者や親などの家族名義の財産は処分されません。

信用情報に関しても、上で説明したとおり、家族の情報に影響を及ぼすようなことはありません。

自己破産前に家や車を名義変更するのはNG！他の対処法を検討しよう

家や車を失いたくないからといって、自己破産の手続きを行う前に財産の名義を家族などに変えるのはNGです。

財産隠匿と見なされ、自己破産手続きに影響が出る可能性がありますし、最悪の場合、刑事罰に問われる場合があります。

自己破産の直前に住宅・自動車ローンだけを一括返済するのも、結果的に家や車が回収されてしまうので、意味がありません。

さらに偏頗弁済（へんぱべんさい）と見なされて免責を認めてもらえない可能性も生じてしまいます。

財産を失わないようにするためには、自己破産以外の債務整理を利用する方法が考えられます。

詳しくは次の項で解説します。

偏頗弁済については、以下の記事で詳しく解説しています。

家や車への影響を防ぎたい場合は任意整理や個人再生も選択肢

ローン返済中の家や車を失いたくない場合は、自己破産以外の債務整理である任意整理と個人再生という方法が選択肢となります。

• 任意整理：住宅ローンや自動車ローンを対象から外すことで影響を回避できる
• 個人再生：住宅ローン特則を利用することで家を手元に残せる（自動車ローン返済中の場合は引き上げられるケースもある）

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

具体的な内容について、次の項から紹介していきましょう。

任意整理では住宅ローンや自動車ローンを対象から外せる

任意整理とは、今後の返済計画について債権者（お金を貸した人）と直接交渉をし、おもに将来利息の減額・カットを行う方法です。

交渉が成立した後は、原則として3～5年での分割返済を目指します。

任意整理は個別的な交渉であり、交渉の対象とする債権者を選べます。

そのため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外すことで家や車などの財産を残せるほか、比較的家族や会社にバレにくいというのが大きなメリットです。

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 完済から約5年経過するまで信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載った状態）になる
• 債権者と和解できないなど、失敗するケースがある

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生で住宅ローン特則を利用すれば家を残せる

個人再生とは、裁判所に申し立て、再生計画の認可決定を受けることで、借金を5分の1～10分の1程度（最低100万円）に減額してもらう方法です。

減額した借金は、原則3年（最長5年）での返済を目指します。

個人再生には住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という制度があります。

住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、ローン返済中の家を手元に残すことができる制度です。

一方で、以下のようなデメリットもあります。利用は慎重に検討しましょう。

• 定期的、継続的な収入がないと利用は難しい
• 手続き後5〜10年程度、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載った状態）になる
• 国の機関誌である官報に個人情報が載る
• 手続きが複雑で期間も長い

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産のローンへの影響については弁護士に相談を

自己破産をすると、その後の影響も決して無視できません。

誰にどのような影響が及ぶか、自分で調べて判断していくのはとても難しいもの。

自己破産をはじめとする債務整理案件の解決実績が豊富な弁護士に相談すると、そもそも自己破産をすべきか、自己破産を行った後の生活をどうすべきかについてもアドバイスをもらえるでしょう。

詳しく解説します。

自己破産後の生活についてアドバイスをもらえる

弁護士の多くは、法律知識と実務知識の双方にたけています。

これまでさまざまな事例を見てきた経験から、自己破産を行った後の生活に関する知識も豊富に蓄積しているはずです。

自己破産を行う前に弁護士に相談することで、対策や準備、心構えなどを知ることができるかもしれません。

弁護士には守秘義務があるので、周囲の人に相談した事実や相談内容を知られてしまうことはありません。

返済中のローンに影響が出ない債務整理方法が利用可能か相談できる

自分1人で考えているときは「自己破産しかない」と思っていても、実は任意整理や個人再生といった債務整理方法が利用可能で、返済中のローンへの影響を軽減できるケースもあります。

ただし、自分だけでどの債務整理がベストか判断するのは、とても難しいことです。

勢いで自己破産に踏み切ってしまうと、保証人や家族に想定以上の迷惑をかけてしまうかもしれません。

まずは弁護士法人・響の無料相談を利用し、法律の専門家の見解を聞いてみてはいかがでしょうか。