借金500万円はやばい？返済方法と500万以上の借金を返した人の経験談を紹介

2023-10-04

「気づいたら借金が500万円になっちゃった。ちゃんと返せるかな？」
「500万円返すとなると、毎月の返済額が大きい…」

貸付金利年15％で500万円借りている場合、月の利息だけで6万円を超える計算になるため、それ以上に返済しないと借金は減らない計算になります。

現状では完済が厳しいと感じている場合は、以下のような方法で自力返済が可能か検討してみましょう。

• 過払い金返還請求を検討する
• 返済計画を見直す
• 低金利ローンへの借り換えの検討
• おまとめローンの利用の検討

また、条件は限られますが、上限を500万円として住宅ローンと借金を一本化できる金融商品もあるようです。

もしこうした対策がとれない場合、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理を選択した方がよいケースもあります。

返済が苦しくなったら、まずは弁護士事務所の無料相談を利用するのも一つの手です。

借金が500万円を超えた場合の返済方法について、解説していきましょう。

「いきなり弁護士に相談するのは怖い…」そんな方は、弁護士法人・響が運営する借金減額診断で、借金を減らせるか診断してみましょう。無料・匿名で利用できます。

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借金500万円はやばい？完済までに利息はどれくらい払う？

借金額が500万円を超えている方は、やばい状態である可能性が高いといえます。

一般的に、住宅ローンを除く借金総額が年収の3分の1を超えている場合、自力返済は厳しくなるといわれています。

日本人の平均年収は403万円のため、借金が500万円以上あるとやばい状態である方が多いでしょう。

借金が500万円以上あると、返済が難しくなる理由の一つが利息です。

たとえば貸付金利年15％で500万円借りている場合、月の利息だけで6万円を超える計算になるため、それ以上に返済しないと借金は減りません。

借金500万円の場合の利息額と返済シミュレーションを見てみましょう。

借金500万円の利息額

借金の返済時に支払う利息は、以下の式で算出できます。

※うるう年の場合は366

利息制限法により、借金500万円の年利（貸付利率）の上限は15％と定められています。

たとえば、利息制限法上限の年利15％で500万円を借りている場合、以下のような計算で、1ヶ月に払う必要のある利息は6万2,000円程度になります。

5,000,000×15%×30日÷365＝61,643円

つまり、年利15%で借金500万円の元金をきちんと減らしていくためには、月に6万2,000円よりも多く払い続ける必要があるといえるのです。

なお、利息制限法とは、債権者（お金を貸す側）の暴利や搾取から、債務者（お金を借りる側）を保護するための法律で、以下の表のように借入額に応じて利率が制限されています。

利息制限法については以下の記事で詳しく解説しています。

借金500万円の返済額と利息額のシミュレーション

では、実際に借金500万円を返済する場合の支払回数、利息分の支払額と支払総額をシミュレーションしてみましょう。

月に6万5000円、8万円、10万円での返済回数、支払利息額、総返済額を、年利ごとに提示します。

また、利息制限法の上限金利で複数社から総額500万円の借り入れを行っていた場合についても、一例のシミュレーションを見てみましょう。

※ 返済金額はみずほ銀行「カードローン 返済回数シミュレーション」で計算しています。
※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります

月に6万5,000円返済した場合の例

下の表は、月6万5,000円返済する場合のシミュレーションです。

月々の返済額が少ないと、支払う利息がかなり多くなることがわかります。

特に年利15％だと、完済までに24年以上かかる計算になります。

超低金利でないかぎり、現実的ではない返済計画といえるでしょう。

月に8万円返済した場合の例

下の表は、月8万円返済する場合のシミュレーションです。

超低金利であれば、現実的な返済計画が立てられるかもしれません。

ただし、月8万円を返済に回すとなると、生活費を圧迫する可能性が高いといえます。

月に10万円返済した場合の例

下の表は、月10万円返済する場合のシミュレーションです。

月々の返済額が多ければ返済期間が短くなり、年利15％だったとしても、7年程度で完済を目指せる計算となります。

しかし、10万円を毎月返済に回せる家計状態の人は決して多くないでしょう。

複数社から借り入れている場合の例

複数の金融機関から借り入れた結果、借金総額が500万円を超えてしまうこともあるでしょう。

このような場合、各機関の借入額が少ないために上限年利が高くなり、利息分の支払いがさらにかさんでしまっていることがあります。

利息制限法の上限で4社から借り入れており、最大で月10万円を返済した場合の利息分の支払い、返済総額の例を下の表に示しています。

1社から年利15％で500万円借りたケースで月10万円返済を続けた場合、総支払額は800万円程度でしたが、この例では1,000万円にも近くなってしまいます。

複数社から上限金利で借りる方が、支払利息額および支払総額が増えてしまうことが多いのがわかるでしょう。

借金返済のシミュレーションは以下の記事からでも月々の返済金額・返済期間を算出できます。

借金500万円はどう返す？返済方法と返し方のコツを紹介

借金500万円を返す方法として、よく検討されるのは以下のような方法です。

• 借金を住宅ローンと一本化する
• 過払い金返還請求を検討する
• 返済計画を見直す
• 借り換えを検討する
• おまとめローンの利用を検討する
• 債務整理を検討する

それぞれの方法について、できる条件や有効なケースは限られるため、以下で解説します。

借金を住宅ローンと一本化する

家を買うタイミングで、「住宅ローンに借金を上乗せして一本化できるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、基本的に借金を住宅ローンと一本化することはできません。

なぜなら、住宅ローンは住宅購入以外の使い道では組めないからです。

ただ、返済中の無担保ローンの借り換え費用を500万円まで上乗せできる「住宅プラス500」「住宅ローン〈Change500〉」といった住宅ローン商品がろうきんから提供されているようです。

さまざまな利用条件がありますが、もし利用できた場合、借金と住宅の購入費を合わせて最長40年、年利3.25%（※）になるというメリットがあります。

ただし、住宅ローンに借金を上乗せするデメリットもあります。

住宅ローンの月々の返済額が借金の分だけ増えますし、多くの場合は借りた時点でオーバーローンなので、返済不能になる可能性も低くありません。

利用は慎重に検討しましょう。

参照：住宅プラス500 _ 近畿ろうきん 、住宅ローン〈Change500〉｜生活応援バンク・東北ろうきん｜東北労働金、住宅プラス500は住宅以外にも使える？！｜中国ろうきん

※ 2022年8月8日時点、「住宅プラス500」の「金利引き下げ制度」適用前の全期間固定金利型の場合。

過払い金返還請求を検討する

返済してきた借金に過払い金がある場合、過払い金返還請求を行うことでお金を取り戻したり、借金と相殺したりすることが可能なこともあります。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下のようなケースです。

• 2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れていた
• 借金の最終返済日から10年たっていない

ただ、過払い金の発生条件や計算、請求手続きは複雑なので、思い当たる部分がある人は、弁護士などの法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

過払い金については、以下の記事で詳しく解説しています。

返済計画を見直す

延々と500万円の借金の返済が続く状況に漠然とした不安や苦しさを感じている場合は、まずは収支状況を洗い出し、必要があれば返済計画を立て直しましょう。

下記のような順番で見直していくことをおすすめします。

• 借入状況の把握
• 収支の見直し
• 債権者との交渉

借入状況の把握

まずは、「現在いくら借りていて」「いくら返しているのか」「返済分の利息はいくらなのか」を可視化してみましょう。

特に、複数の金融機関から借り入れている場合は、すべてをきちんと把握できていないことも少なくありません。

表などにまとめてみるとわかりやすくなるでしょう。

利息分の支払いが月の返済分のどれくらいを占めているかなど、中身を把握することで、冷静に今後の対処法を考えることができます。

現在の借入金額や年利がわからない場合は、自分が借り入れている金融機関の会員ページから確認してみましょう。

借入先がわからない場合は、「信用情報機関」に情報開示依頼をすると確認できます。

収支の見直し

現状が掴めたら、毎日の生活の収支をきちんと洗い出してみましょう。

携帯電話料金やサブスク利用代金などの固定費を中心に支出を見直し、抑えられる費用はないか、いくらなら返済に回せるかを検討しましょう。

債権者との交渉

1ヶ月に支払える額が見えたら、改めて金利や返済期間と照らし合わせ、無理のない返済計画を立てて、債権者と交渉しましょう。

交渉に対応してくれるかは債権者次第ではありますが、現実的なプランであれば、月々の返済額や返済期間を変更してくれることがあります。

なお、奨学金の返済に困っている場合は各種制度が使えるケースもあります。（詳しくは後述）

返済計画の見直し方については、以下の記事で詳しく解説しています。

銀行などの低金利ローンへの借り換えを検討する

上記のシミュレーションでも見たとおり、借金500万円の返済が難しくなる要因の一つは利息といえます。

借金500万円を月々6万5000円で返済していくとして、金利5％のローンを組んだ場合と15％のローンを組んだ場合で、利息額を比較してみましょう。

年利5％のローンの場合

利息額　107万1,363円
支払総額　607万1,363円

年利15％のローンの場合

利息額　1,400万5,195円
支払総額　1,900万5,195円

年利が低ければ利息が下がり、支払総額も減るので、年利の低いローンに借り換えるのも打開策の一つといえます。

ただし、すでに借金によって生活が困難なレベルだと、ローンの審査に通らず、借り換え自体ができないことも少なくありません。

また、借金を借金で返すのは根本的解決とはならないため、借金に苦しんでいる人は慎重な検討が必要です。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

おまとめローンの利用を検討する

借入先が複数ある場合は、年利が低い「おまとめローン」を利用することで、利息分の支払いを抑えられる可能性があります。

おまとめローンとは、返済先を一つにまとめる借り換えサービスの通称です。

借入額が大きいほど利息制限法で定められた上限金利が低くなるため、一本化して一社の借金額を大きくする方が金利が低くなる可能性があるといえます。

また、おまとめローンで借入先が一つになることで、借金の管理がしやすくなるというメリットもあります。

ただし、借り換えの場合と同様、借金の返済で収支のバランスが崩れている場合などはおまとめローンの審査に通らないケースも少なくありません。

また、おまとめローンを利用する際に月の返済額を少なくすることで、支払い利息が結局増えてしまうという事象も起きるため、利用の際はよく検討しましょう。

おまとめローンなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理を検討する

ここまで解説してきた返済方法をとれない、もしくはこうした方法をとっても返済の目処が立たない場合は、債務整理を検討するのがよいかもしれません。

債務整理とは、正当に借金を減額・免除する手段で、以下のような方法があります。

• 任意整理：債権者との交渉を通じて、将来利息（これから支払う利息）などのカット・減額を目指す方法
• 自己破産：裁判所に申立てを認めてもらうことで、原則、すべての借金の支払いを免除してもらう方法
• 個人再生：裁判所に再生計画を認可してもらうことで、借金を5分の1～10分の1程度に減額してもらえる可能性のある方法

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

ただし、3つの方法に共通するデメリットとして、「信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）」というものがあります。

事故情報が登録される5～10年程度は、ローンやクレジットカードの利用、契約などができなくなります。

また、総じて税金、養育費、罰金などは原則減額できません。

債務整理のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理で財産への影響を抑えつつ返済の負担を軽くする

任意整理とは、債権者との直接交渉を通して、借金の将来利息のカットなどを目指すものです。

任意整理のメリット、デメリットは、それぞれ以下のようなものが考えられます。

他の債務整理の手段と比べると、財産や周囲への影響を抑えやすいので、ある程度収入がある場合は最初に検討する選択肢となることも多いでしょう。

推定で年間200万人が利用しているといわれています。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は借金を大きく減らしながらマイホームを残せる

個人再生とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、認可を受けることで借金を5分の1～10分の1程度に減額してもらえる可能性のある方法です。

個人再生のメリット、デメリットは、それぞれ以下のようなものが考えられます。

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産は借金を原則全額免除してもらえる

自己破産とは、返済不能であることを裁判所に申し立て、一部の支払いを除いたすべての借金の支払い免除（免責）を認めてもらう方法です。

自己破産は、借金の減額幅が大きくなることがメリットです。

一方、以下のようなデメリットが考えられます。

最後にあげた「免責不許可事由」とは、破産法に定められており、当てはまると免責許可がおりない可能性があることが明文化されています。

おもに以下のようなものがあります。

• 浪費または賭博などの射幸行為（ギャンブル、株、FXなどを含む）が原因で借り入れを行った場合
• 返済できないとわかっていて借り入れを行った場合
• 過去7年以内に自己破産による免責を受けている場合

免責不許可事由については以下の記事で詳しく解説しています。

なお実際には、これらの事柄があっても免責を認められるケースはあるため、弁護士などの法律の専門家と事前に確認することをおすすめします。

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

500万円以上の借金を債務整理で解決できた人の体験談を紹介

実際に500万円以上あった借金を債務整理で解決できた人の体験談を紹介します。

ギャンブルと介護費、浪費での借金の例（50代・正社員男性）

この方は、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などからの935万円の借金を個人再生で以下のように解決しました。

生活費の補填のための借金の例（40代・自営業男性）

この方は、自営業で体調を崩してしまい、生活費に充てた借金を任意整理で以下のように解決しました。

借金500万円の返済に困ったら弁護士に相談してみよう

500万円の借金の返済に困ったら、債務整理が選択肢に入ることもあります。

しかし、自分の場合はどの方法を選ぶべきか、どんな動きをしていくべきか、わからないことも多いはずです。

そのような場合は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談することのメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

• 専門家として状況に合わせた借金問題の解決方法を提案してくれる
• 依頼を受けたときに発送する「受任通知」で督促や取り立てを止められる（貸金業法第21条）
• 代理人になってくれるので債務整理の手続きの多くを任せられる

司法書士に相談するという方法もありますが、司法書士は法律の制限によって債権者1社につき140万円以上の借金の案件を扱うことができません。

そのため、500万円の借金がある場合は、弁護士に相談するのがスムーズなことが多いでしょう。

返済が苦しい状態で放っておいても、500万円の借金は減りません。

相談料無料の弁護士事務所もあるので、まずは気軽に相談してみましょう。

借金500万円に困っている人向けのQ&A

ここでは、借金500万円の返済に困っている人からのよくある質問にお答えします。

奨学金500万円が返せない！どうすればいい？

奨学金の返済が難しくなった場合、まずは借入先に相談しましょう。

たとえば、日本学生支援機構であれば、以下のような制度を使える可能性があります。

• 減額返還制度：毎月の返還額を減額する制度
• 返還期限猶予：返済を待ってもらう制度
• 返還免除：事故や病気で精神または身体に障害を抱え、働けなくなってしまった場合には、未済額の全部または一部の返済が免除される制度

ちなみに、奨学金の返済における年利は1％以下であることが多いため、利息をカットする任意整理を行ってもほとんど意味がないといえます。

奨学金の返済をなくしたり減らしたりするには、個人再生や自己破産を行う必要があるでしょう。

参考：返還が難しくなった場合 _ JASSO

奨学金返済については以下の記事で詳しく解説しています。

借金が500万円あるけど、住宅ローンは組める？

借金があると住宅ローンの審査で不利になる傾向はありますが、住宅ローンがまったく組めなくなるわけではありません。

住宅ローンの審査には、以下のような要素が絡んでくるからです。

• 資産の状況
• 返済負担率
• 借金の額、種類
• 頭金の額

返済負担率とは年収に占めるローンの年間返済額の割合のことで、一般的に25～35％に収まっていると審査に通過しやすいといわれています。

また、借金の額だけでなく、種類も審査に影響します。

マイカーローンや教育ローンは問題ないと判断されやすいですが、使途不明なキャッシングや消費者金融での借金があると、審査が通りにくくなるようです。

旦那や妻に内緒で借金が500万円まで増えてしまった…どうすればいい？

配偶者に秘密にしたまま借金問題を解決したい場合、任意整理なら財産に影響を出さずに手続きを進められることが多いため、比較的バレづらいといえます。

専業主婦（主夫）でも、家計をやりくりして返済できる状態であれば、任意整理を行えるケースもあります。

ただし、利息を全額カットしても、500万円を5年で返すとなると月々8万3,000円程度を返していくことになります。

配偶者に伝えずに返済を続けるには、ある程度以上の年収、および自分の自由になる収入がないと難しいといえます。

弁護士に相談する際に、家族に内緒で債務整理をしたい旨を伝えたうえで、よい選択肢を探るのがよいでしょう。

500万円借金があるのに無職になって収入がない…対処法は？

500万円の借金返済がある状態で無職になってしまい、収入がまったくないのであれば、自己破産で借金の支払い免除を目指すのが選択肢になるといえるでしょう。

ただし、多少の貯金がある、アルバイトなどで将来的に収入を得られる可能性があるといった場合は、任意整理で返済額を軽減することで、完済への道が開けるかもしれません。

収支などを整理したうえで弁護士に相談すれば、現在の状況に合わせた解決法を提示してくれるでしょう。

無職の方が債務整理できるのかについては以下の記事で詳しく解説しています。

認知症の親に500万円の借金があった！どうすればいい？

認知症の親に借金があることが発覚した場合、「成年後見制度」を利用して債務整理などを行うのが選択肢の一つとなります。

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が低下した高齢者を保護、支援する制度で、裁判所に選任された後見人が本人に代わって財産の処分や管理を行うものです。

ただし、成年後見制度を利用して債務整理を行った場合、親の借金に保証人や連帯保証人が付いている場合は、その人が一括返済を求められます。

子どもである自分自身が保証人になっている場合は返済する必要が出てくるので、要注意です。

成年後見制度に関しては、以下の法務省のサイトを確認してください。

参考：成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A _法務省

親の借金については、以下の記事で詳しく解説しています。