借金苦から抜け出すための解決策とは？相談窓口や解決実例を紹介

2023-03-03

「 借金の返済がつらい…解決する方法はないのかな…」
「 借金苦から抜け出した人はどうやって解決したのだろう？」

借金の返済が苦しい場合は、解決のためのアドバイスをもらえる窓口があります。
また「債務整理」という正当な方法で、借金苦から抜け出せる可能性もあります。

この記事では、債務整理で借金苦から抜け出した方の実例や、滞納を続けた場合のリスク、債務整理の特徴などをあわせて紹介します。

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借金苦から抜け出すことはできる？苦しい返済から脱出した体験談

借金苦から抜けだす方法の一つとして「債務整理」があります。
実際に債務整理をして、解決をした方の体験談を紹介します。

体験談１：生活保護受給のために自己破産

40代・男性・無職
借金46万円 →自己破産で免責

病気のために仕事を辞めることになりました。仕事もみつからず親の援助も受けられないため、生活費のために借金をしました。

借金はしっかり返そうと思っていましたが、その後も病気のため仕事がみつからず、このままでは借金が返せないと思い、まわりの勧めもあって生活保護の受給を申請することにしました。
生活保護を受けることに関しては、自分でもこの道しかないんだなと感じていたので、仕方ないかなという印象でした。

役所へ行くと、まずは自己破産をして借金をなくしてはと弁護士を紹介されました。

そのため弁護士に依頼して自己破産することにしました。

今では、生活保護費と障害年金をいただき生活をしています。

体験談2：ギャンブルで生計を立てていたが、債務整理をして督促から解放

40代・男性・アルバイト
借金220万円 →債務整理後150万円

仕事を辞め貯金も底をつき、生活費の足しにするために借金を始めました。
その後も仕事が見つからずにギャンブルで生計を立てていましたが、軍資金が足りなくなるとまた借金をするという生活でした。

借金を滞納してしまうたびに、督促の電話が怖くて携帯の電源を切っていたので、友人との関係も切れてしまいました。頼れる人が周囲からいなくなって、本当にきつかったです。

常に追い詰められている状態で「いつまでこの状態が続くんだ」と気が遠くなる思いを感じていました。

債務整理をしてからは弁護士さんが窓口になってくれたので、電話が鳴っても心臓がドキドキしなくなりました。

債務整理をすることで、このドキドキから解放されて本当によかったです。

借金苦を解決するための対処法とは

借金の返済が難しい場合は、いくつかの対処法があります。

何も対処せず放置していると事態は悪化してしまうため、まずはご自身でできることを確認して実行してみましょう。

おもな対処法5つを紹介します。

1.借入先の金融機関に連絡して相談する

借金の返済が難しい場合は、まずは借入先の金融機関や貸金業者に相談してみましょう。
返済日や返済額について、相談に乗ってもらえる可能性があります。

多くの金融機関や貸金業者には、相談窓口があります。
返済日までにお金を用意できない場合は、必ず電話やメールなどで連絡をしましょう。

返済できないからといって返済を滞納すると 「遅延損害金」が加算されて、ますます借金が増えてしまうリスクがあります。

借金滞納のリスクは後述します。

2.現状を把握して返済計画を立てる

借金を完済するためには、現実的な返済計画が欠かせません。

借金を解決するための第一歩は、現状を把握することです。
そのためには、ご自身がお金を借りた際の「金利」と「利息（利子）」を確認しましょう。

「金利」がわかれば「利息」を計算することができ、おおよその総返済額と返済期間を知ることができるのです。

たとえば「月2万円くらいは返済に充てられそう」など、返済額の目安を立てて計算してみましょう。

借りている金額に対する金利がわかったら、具体的な利息と返済期間を確認してみましょう。

銀行など金融機関のWebサイトには、借入額や金利を入力することで利息や返済期間がシミュレーションできるサービスがありますので、利用してみましょう。

たとえば、以下のケースで計算してみましょう。

• 借入額：100万円
• 金利：年利15.0％
• 毎月の返済額：2万円

この場合のシミュレーション結果は以下のようになります。

• 利息合計：57万9,052円
• 返済総額：157万9,052円
• 返済期間：79回（6年7ヶ月）

利息だけで約58万円、返済期間は約6年半もかかってしまうことになります。

月々の返済額が5万円のケースは以下のようになります。

• 借入額：100万円
• 金利：年利15.0％
• 毎月の返済額：5万円

この場合のシミュレーション結果は以下のようになります。

• 利息合計：15万7,936円
• 返済総額：115万7,936円
• 返済期間：24回（2年）

返済額を増額できるなら、

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※元利均等返済方式で計算しています。計算結果は概算で実際の返済金額や返済回数とは異なる場合があります。

シミュレーションの結果、総返済額を減らしたい場合は月々の返済額を増額することも検討してください。返済額が現実的かどうか、将来的に滞納してしまう可能性がないことも、しっかり確認しておく必要があります。

無理な返済計画は途中で挫折して滞納してしまうリスクもあるので、あくまでも現実的なプランを立てましょう。

3.低金利ローンへの借り換え・おまとめローンの利用を検討する

現在借り入れているローンを金利の低いカードローンに借り換えたり、複数の借入れを「おまとめローン」などに一本化する方法も考えられます。

おまとめローンなどで借金を一本化した場合、メリットとしては以下のような点が挙げられます。

〈おまとめローンのイメージ〉

たとえば3社から金利年18％で総額200万円の借入れを、金利年15％のローンにまとめたとします。
2年間の返済では以下のような差が出ます。

3社から総額200万円を借りた場合

	A社	B社	C社	合計
借入額 借入金利	80万円 年利18％	70万円 年利18％	50万円 年利18％	200万円
返済総額	95万8,529円	83万8,714円	59万9,079円	239万6,322円
月々の返済額	3万9,939円	3万4,946円	2万4,962円	9万9,847円
利息分	15万8,529円	13万8,714円	9万9,079円	39万6,322円

↓

D社のおまとめローンにまとめた場合

	D社
借入額 借入金利	200万円 年利15％
返済総額	232万7,364円
月々の返済額	9万6,969円
利息分	32万7,364円

金利年18％のローンから、金利年15％のローンへまとめることで、 利息約7万円を軽減できる場合があるといえます。

しかし月々の返済額を減らしたり、返済期間を延ばすとかえって利息が増えてしまい、返済総額が増加してしまう可能性もあるため注意が必要です。

このような対処法は「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめできる方法ではありません。

また新たにカードローンやおまとめローンを契約する際には審査があるため、すでに返済の滞納などがある場合は、審査に通らない可能性もあります。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

4.公的な相談窓口に相談する

借金苦について相談できる、公的な相談窓口もあります。
おもな相談窓口を紹介します。

無料の相談先についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、内閣府の認可を受けた公益財団法人組織です。

クレジットやローンなどの利用で多重債務になっている方に対して、無料の相談・カウンセリングを行っています。希望すれば「任意整理」を無料で行うことも可能です。

〈提供しているおもなサービス〉

• 電話相談
• 弁護士や消費生活アドバイザーなどのカウンセラーによる面談カウンセリング
• 家計管理の改善について助言
• 任意整理の対応

カウンセリングの利用には「債務が消費生活の必要から生じたものであること」「債務の弁済意思があること」などの条件があります。

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業会の自主規制機関である「日本貸金業協会」が運営している、中立的な相談窓口です。

「多額の借金があり返済に困っている」「借金の解決方法がわからない」といった方の相談に対応しており、 債務の原因となった問題について解決のアドバイスをしてくれる「生活再建支援カウンセリング」や、貸金業者との交渉を仲介してくれる紛争解決手続（ADR）も利用できます。

また浪費やギャンブル依存などの理由で、貸金業者からの貸付けを自粛したい方は「貸付自粛制度」の申告も可能です。
※必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません。

〈提供しているおもなサービス〉

• 専門の相談員による電話相談
• 生活再建支援カウンセリング
• 紛争解決手続（ADR）*の利用
• 貸付自粛の申請

＊紛争解決手続には手数料が必要です。

全国銀行協会相談室

「一般社団法人全国銀行協会」が運営している、銀行に関する相談や照会を受け付けている中立的な窓口です。

銀行の個人向けローンの返済が困難な方を対象とした無料の「カウンセリングサービス」を提供しています。

カードローンや住宅ローンの返済に困っている場合は、取引先の銀行窓口に取り次いでくれたり、返済条件変更の交渉を行ってくれる場合があります。

〈提供しているおもなサービス〉

• 専門の相談員による電話相談/対面相談
• Webの専用フォームからの相談受付
• 専門カウンセラーや銀行業務に習熟した相談員がカウンセリング
• 家計診断・返済資金捻出のアドバイス
• 銀行窓口や法テラス（日本司法支援センター）の紹介

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。 収入・資産が一定以下の方を対象に、無料の法律相談を実施しています*。
＊利用には一定の条件があります。

借金問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。同じ問題について3回まで相談が可能です。

〈提供しているおもなサービス〉

• 無料法律相談（電話・対面）
• 相談先などの情報提供
• 弁護士・司法書士費用などの立て替え（民事法律扶助）

法テラスについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

5.弁護士に相談する

借金苦で返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することも方法の一つです。

後述する「債務整理」を行う際には、弁護士や司法書士に依頼することでスムーズに交渉や手続きを行ってくれます。
※司法書士は交渉はできません。

また弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、債権者への返済や督促をストップすることができます。

債務整理のメリットは後述します。

借金問題は早期解決が重要｜滞納を続けるリスク

借金苦で返済が難しい場合でも、滞納を続けるとさまざまなリスクがあるため、早めに解決することが大切です。

滞納を続けるリスクを解説します。

借金の滞納による影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

利息や遅延損害金で借金額が膨らむ

返済期間が長引くほど利息は加算され、総返済額は多くなってしまいます。

さらに返済期日に返済が間に合わず滞納してしまうと、返済期日の翌日から「遅延損害金」が加算されていきます。

遅延損害金の金利は通常の貸付金利より高い場合が多く（上限年20％）、滞納が続くと総返済額はますます増えていきます。

遅延損害金の計算方法は、以下の通りです。

たとえば100万円の借入残高を60日滞納した場合の遅延損害金は、おおむね以下のようになります。

100万円×20％÷365日×60日＝約 3万2,877円
※遅延損害金年利を20％として計算

このように滞納が続くと返済額が加速度的に増えていくため、できるだけ早く解決する必要があるといえます。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

督促や取り立てが厳しくなる

返済期日を過ぎて数日たつと、電話やメールで返済についての確認の連絡がきます。

電話やメールに対応しないと、返済を促す「督促状」が届くでしょう。
場合によっては勤務先に電話がかかってきたり、自宅に訪問されることもあるようです。

さらに借金の滞納を数ヶ月以上続けると、厳しい表現で返済を迫る「催告書」や残高の一括返済を要求する「一括請求」、さらには財産の差押えを予告する「差押予告通知」といった郵便物が届く場合があります。

借金の取り立てについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

裁判所から支払督促や訴状が届く

「催告書」や「一括請求」「差押予告通知」などにも応じないと、貸金業者などの債権者は裁判所に申立てを行い、強制執行に踏み切る恐れがあります。

こうなった場合は、裁判所が債務者に支払いを命じる「支払督促」という文書が「特別送達」という特殊な書留郵便で送られてきます。

支払督促が送られてきた場合は、2週間以内に「異議申立て」を行わないと、最短1ヶ月程度で財産や給与などを差し押さえられてしまう可能性が高くなります。

また債権者が裁判を申し立てた場合は「訴状」という文書が特別送達で送達されます。
訴状が届いた場合は、指定された出頭日に裁判所へ出頭する必要があります。

支払督促についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

送達物には「口頭弁論期日呼出状」と「答弁書催告状」が同封されており

• 裁判所への出頭日時
• 出頭場所（法廷番号）
• 答弁書提出期限 などが記載されています。

内容を確認して、答弁書に自分の言い分や反論を記載して提出する必要があります。

定められた期限までに答弁書を提出しなかったり、期日に裁判所へ出頭しない場合は原告側の請求を認めたとして、遅延損害金を含めた全額を一括で支払うなどの判決が出るので注意が必要です。

差押えや回避法については以下の記事で詳しく解説しています。

周囲の人間に知られやすくなる

前述のように、滞納が続くと「督促状」や「催告書」といった文書が自宅に届きます。
このような文書は「内容証明郵便」などの書留郵便で届く場合が多いので、家族などの目につきやすいといえます。

また「支払督促」や「訴状」の場合は、「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で届きます。

特別送達には1,000円以上の高額切手が貼付されているため、受け取った家族が「ただ事ではない」と思う可能性があります。

さらに財産差押えの強制執行になってしまうと、おもに 給与や預貯金が優先的に差し押さえられます。

給与差押えの場合は、勤務先に「債権差押通知書」という書類が届くため、借金や差押えになった事実がバレてしまいます。

給与を差し押さえられてしまうと、給与から差押え額を引いた額を支給されることになるので、家族にもその事実を知られてしまうでしょう。

借金苦を解決するための対処法｜弁護士に相談する

前述のように、借金苦から返済を滞納し続けていると、ますます不利な状況に陥ってしまいます。
借金問題のダメージを小さく抑えるためには、できるだけ早めに対処することが大切です。

解決策の一つとして、弁護士や司法書士に相談することも選択肢になります。
弁護士や司法書士に相談することで「債務整理」という方法で借金苦を解決できる可能性があるのです。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、貸金業者などの債権者からの督促が止まるなどのメリットがあります。

以下で債務整理の特徴を解説します。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

借金苦から抜け出す正当な救済措置「債務整理」

「債務整理」とは、債権者と交渉を行ったり裁判所での手続きによって借金を減額したり、免除してもらう解決方法の総称です。

債務整理には、おもに以下の3つの方法があります。

債務整理の方法によって借金の減額幅やデメリットが異なるので、利用する際にはあらかじめ確認するとよいでしょう。

救済制度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

以下で、それぞれの方法の特徴について解説します。

任意整理｜債権者と交渉して将来利息を減らしてもらう

「任意整理」は、債権者と直接交渉を行うことで将来発生する利息の軽減や過払い金の返還などを求める方法です。

将来利息が減ることで毎月の返済額を減らしてもらい、一般的に3～5年程度かけて返済していくことになります。

裁判所を通さずに交渉が進められ、債務整理を行う債権者を選べるので保証人への影響を避けられます。そのため家族などにも比較的バレにくいことなどがメリットです。

一方で以下のようなデメリットもあります。

弁護士に依頼をすれば、債務者の代理人として交渉を行ってくれます。

任意整理については下記の記事で詳しく解説しています。

個人再生｜借金を1/5～1/10程度に減額可能

「個人再生」は民事再生とも呼ばれており、裁判所に申立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

借金総額を1/5～1/10分程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法です。

また「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を減らせる可能性がある点が自己破産との大きな違いとなります。

個人再生の住宅ローン特則についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生には次にあげる2種類があり利用条件などが違うので、利用する際には弁護士などに確認してみましょう。

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生

一方で以下のようなデメリットもあります。

個人再生の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士などに依頼することが一般的です。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産｜裁判所を介してほぼすべての借金の返済が免除される

「自己破産」とは裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

残っている借金は、税金や養育費など非免責債権を除いてほぼ全額免除（免責）になります。
一方で住宅や車などを回収・処分されるというデメリットもあります。

自己破産を行った場合、家や車などの財産は基本残せませんが、生活に必要な最低限の現金や生活必需品は手元に残すことが可能です。

＊1「浪費または賭博その他の射幸行為による場合」「返済できないとわかっていて借り入れを行った場合」「過去7年以内に自己破産による借金の免除を受けている場合」など
＊2「税金や国民健康保険料」「害意による行為に基づく損害賠償金」「養育費」など

一方で以下のようなデメリットもあります。

自己破産の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

「自己破産」については以下の記事で詳しく解説しています。

もう繰り返さないために｜借金苦に陥る3つの理由とは

なぜ借金苦に陥ってしまうのでしょうか。
理由はいろいろありますが、一定のパターンがあるといえます。

借金苦を繰り返さないためにも、改めて確認しておきましょう。

返済能力を超えた借金をしてしまう

借金苦に陥ってしまう原因の一つに、ご自身の返済能力を超えた借金をしてしまうことが挙げられます。

一般的に借金総額が年収の3分の1を超えると、自力での完済は難しいといわれています。

ご自身の収入・支出から毎月の返済に回せる金額を把握しておくとよいでしょう。
以下のモデルケースで考えてみましょう。

1ヶ月の支出の平均額は、以下のようなデータがあります。

〈世帯員数別の1ヶ月の支出〉

世帯人数	平均支出額
1人	12.6万円
2人	19.6万円
3人	21.5万円
4人	22.9万円

出典：総務省統計局「家計調査」（2021年）

上記の金額に住居費は入っていないため、家賃が約7万円だとすると1人暮らしの場合では約20万円の支出があることになります。

収入の手取りが23万円の場合は、返済に充てられる金額は3万円程度になります。
ただし予想外の出費もありますので、あくまでも返済可能な最大額と考えておく必要があります。

この場合は、月々の返済額が3万円を超えてしまうと、返済不能に陥る可能性があると考えられます。

完済の見通しを立てずに借りてしまう

完済までの期間や返済総額を意識しないで借金をしてしまうと、「いつまでも返済が終わらない」という事態になってしまう可能性があります。

借金をする際にはどのぐらいの期間で完済できるのか、あらかじめシミュレーションしてみましょう。

100万円を金利年15.0％で借りた場合に、毎月の返済額ごとの返済期間と利息、返済総額は以下のようになります。

毎月の返済額	完済期間	総返済額	利息総額
2万円	6年7ヶ月	157万9,052円	57万9,052円
5万円	2年	115万7,936円	15万7,936円
7万円	1年4ヶ月	110万8,502円	10万8,502円

長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で試算
※元利均等払いで計算。金額は概算のため実際の返済額や返済回数と異なる場合があります。

このように毎月の返済額が少なければ利息は多くなりますが、毎月の返済額が多ければ利息は少なくなります。
毎月の返済額が2万円の場合は、利息総額は約58万円にもなります。

今の収入・支出で「無理なく返済できる金額」と「完済までの期間」のバランスを考えてみましょう。

早めに対処せず自分だけで抱え込んでしまう

前述したとおり借金を滞納していると、滞納期間が長くなるほどリスクが大きくなるため、早めに解決に向けた対処をする必要があります。

債務整理を行うほどでもないといった場合でも、借金という性質上身近な人には相談しにくいこともあるでしょう。

前述した相談先以外にも、気軽に相談できる窓口を紹介します。

消費者ホットライン（消費者庁）

消費者ホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として消費者庁が開設したものです。
全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している消費生活相談窓口を案内してくれます。

平日バックアップ相談（国民生活センター）

「消費者ホットライン」に電話した際に話中でつながらない場合に、相談を受け付けている窓口です。

各自治体の相談窓口

各役所で借金問題の相談窓口を設けていることも多くあります。お住まいの地域の自治体のWebサイトで調べてみましょう。

（自治体の窓口例）
・東京都：東京都消費生活総合センター