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借金生活から抜出したい!完済するための工夫と対処法

2020.06.05 2021.11.11

監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。

借金生活から抜け出したい!でも何をしたらよいの?

借金生活から抜け出すには、

  • 自分だけでできることと
  • 人の助けを借りること

のどちらの方法もあります。

抜け出すための方法は多くあり、実際に借金で苦しい思いをしていた多くの人が、何らかの方法で借金生活を抜け出しています。

そこで、

  • 借金生活から自力で抜け出す方法
  • 人の助けを借りながら脱け出す方法

などについて解説します。

今からでもできることがありますので、是非始めてみましょう。

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借金生活は大都市では10人に1人という現状

まずは、全国で借金をしている人がどれくらいいるのか、状況を見てみましょう。

金融庁などの調査によると、令和元年9月、全国で借金をしている人の中で個人で5件以上の借り入れをしている多重債務者は約9万人、3件以上5件未満の借入がある人は120万人います。

【参考】金融庁・消費者庁「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」(令和元年12月)

日本貸金業協会の調査によれば、平成31年3月末時点において、東京都の働く人の中の12.2%が消費者金融等の消費者ローンの借り入れをしていて、かつ、返済は終わっていないとのデータがあります。
大阪では11.6%、北海道や福岡でも10%を超える数字で、大都市圏では働く人の10人に1人は借金があると言えるでしょう

【参考】日本貸金業協会「資⾦需要者等の現状と動向に関する調査結果報告」(令和元年9月)

このように、借金で悩む生活を送ることは決して珍しいことではありません。
そして、借金生活で悩んでいる人の多くは、それぞれの方法で解決を図っています。

では、具体的にはどのように対処したらよいのでしょう。

借金生活を乗り切る4つの方法

借金生活から抜け出すために、まずは自分でできることとして次のような方法を取ってみましょう。

生活を見直す

まずは今以上に借金をしないように節約して生活費を抑えることが大事です。

  • 光熱費、携帯電話代、保険代を見直す
  • 料金プランを変える(光熱費や通信費等)
  • 家計簿をつける
  • スマホアプリで家計を管理する
  • すぐに支払えないものは買わない
  • 買い物はリサイクルなども利用し、新品にこだわらない

のように、少しの工夫でできることが多いです。

借金を増やさない

借金で苦しんでいるときにさらに借金をすると、返済額が増えてしまい悪循環に陥ります。

そこで、次のようなことに気をつけておきましょう。

  • 買い物でカードは使わないようにする
  • 手数料の高いリボ払いの利用は極力せず一括払いにする
  • 高額の買い物は、手元に一括払いできるお金があるときだけにする
  • 可能な限り、次の職が決まるまでは現在の仕事は辞めない

つまり、借金を増やさないためには、カードを使わず、借金をしがちな状況を作らないことが大切なのです。

収入を増やす

毎月の収入が、月々の生活費と借金を加えた額より多ければ、返済に困ることはありません。

そこで、収入を増やすことも考えてみましょう。

  • 副業にアルバイトをする
  • 持っている物をオークションで売る

などで収入を得られれば、返済や生活費に充てることもできます。

債務整理をする

これらの方法をやってみても解決が難しい場合には、借金を減らせる債務整理を検討するといいでしょう。

債務整理は、法律が認める借金問題の解決方法で、特に多重債務に陥ってしまった人の借金生活の再建には有効です
自力ではなかなか借金生活から抜けられそうにない場合は、債務整理が向いているかもしれません。

借金生活を債務整理で解決できる理由

主な債務整理の方法には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3つがあります。

それぞれどのような方法かご紹介します。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに、個別の借金について業者と交渉を行う手続きです。

金融業者と交渉することで、主に利息と遅延損害金をカットして、借金の残高の総額を減らします。
交渉では、返済期間を延ばすように調整して、月々の返済額を減らせることもポイントです。

個人再生

個人再生は裁判所で行う手続きです。
借金の残高を5分の1から10分の1程度までに減らし、借金をした人の財産を借金の返済にあてる「配当」を行います。

ただし、「住宅ローン特則」という制度を使うことで、持ち家には住み続けられる可能性があります。

自己破産

自己破産も、個人再生と同様、裁判所を通して手続きを行います。
申立てが通ると、借金をゼロ(0円)にできる可能性があります。

ただし、生活費を手元に残す以外は、借金をした人の価値のある財産は持ち家を含めてすべて換価(処分)しなければなりません。

債務整理をしたほうがいい人

債務整理をしたほうが良い人は、自力で借金を返済して生活の再建ができない人です。

具体的に、次のような場合には自力での生活再建が難しいと考えられます。

  • 借金の元本がなかなか減らない
  • 借金を複数の業者から重ねている
  • 返済に追われて生活費が足りない
  • 借りたお金で借金を返済する自転車操業になっている
  • 既に借金の返済を延滞している
  • 病気や失業などで返済のめどが長期間立ちそうにない

こういう状況はまさに借金生活に陥っているといえます。

借金生活は、事態を放っておくとさらに利息や遅延損害金が増えてしまい、返済額も増えることが見込まれます
事態の悪化を防ぐためには、債務整理を検討したほうが良いでしょう。

借金生活で困ったときは専門家に相談しよう

債務整理をしたい場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談をしてみましょう。

「弁護士や司法書士はちょっと敷居が高い」
「費用が高くなりそうで心配」
という場合は、公的機関への相談から始めることもできます。

いずれにしても、自分だけで手続きをするよりも専門家に相談した方が、格段にメリットが大きいです

債務整理を専門家に依頼するメリット

専門家に依頼して受任契約が成立すると、その後の債務整理では以下のメリットがあります。

  • 自分の状況に合っている債務整理の手続きを提案してくれる
  • 専門家から貸金業者に送る手紙「受任通知」で、業者の取り立てが止まる
  • 手続きに慣れているので、有利な条件で話がまとまる可能性が高くなる
  • 書類の用意など、素人には面倒な手続きを代行してくれる
  • スムーズに生活再建を図れるように、早期の解決を目指してくれる

専門家の事務所には無料相談が可能な所もありますので、そこで相性の良い専門家を見極めることもできます。

まずは気軽に問い合わせてみたいという場合は、公的機関への相談から始めるのもよいでしょう。

借金問題は公的機関にも相談できる

借金問題の相談に対応してくれる公的相談機関には次のような機関があります。

  • 消費生活センター 

    各地のセンターで相談を受け付けています。
    電話:0570-064-370(共通電話番号)
    時間:10:00~16:00
    ※各地の消費生活センターに電話がつながります。

  • 法テラス(日本司法支援センター)

    借金問題を含む法律トラブルの相談に応じてくれます。
    電話:0570-078374
    時間:平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00

  • 弁護士会(日弁連)

    ひまわりお悩み相談ダイヤルを設けており、予約をして来所相談ができます(有料)。
    電話:0570-783-110
    時間:おおむね9:00~17:00

  • 財団法人日本クレジットカウンセリング協会

    多重債務ほっとラインという電話相談の窓口があり、無料の債務整理の相談等に対応しています。
    電話:0570-031640(全国の統一番号)
    時間:10:00~12:00、2:00~4:00

  • 市区町村の無料法律相談

    借金の相談だけでなく、専門家に頼みたいけれども自分の地域だとどこに頼んだらいいのかわからない、といった相談も可能です。

借金生活を放っておくと、借金の総額が増えて差し押さえの危険性も迫ってくるなど、生活に深刻な悪影響を及ぼします

早めの対処が欠かせないので、できることから行動を起こしてみましょう。

まとめ

まとめ
  • 借金生活の苦しさから自力で抜け出すことが難しいときは、債務整理を検討しましょう

  • 債務整理は借金の返済額を減らす手続きで、

    ・任意整理
    ・個人再生
    ・自己破産

    があります。

  • 手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、得られるメリットが大きいです。
    今すぐ専門家の事務所に連絡するのはちょっと抵抗がある・・・という場合は、法テラスなどの公的機関に相談するのもいいでしょう。

  • 何も行動を起こさず放っておくと、借金生活で抱える問題は悪化しますので、早めに相談することをおすすめします。

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[弁護士数]
21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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