オリファサービス債権回収から督促状が届いた！自宅訪問のリスクを回避するには

突然「オリファサービス債権回収会社」から連絡がきて、驚いていませんか。

この会社は、クレジットカード会社や信販会社に代わって借金を回収する会社です。

おもにオリコカードやオリコオートローン、ショッピングクレジットなどの返済を滞納している場合に連絡がくるでしょう。

連絡を無視していると自宅に訪問され、最終的には裁判や給与差押えになる恐れがあるため、適切に対処しないと危険です。

この記事では、オリファサービス債権回収の詳細や、督促された場合のリスクと対処法を解説します。

「督促を止めたい」「家族にバレる前に借金をどうにかしたい」とお悩みの方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響では、借金に関するご相談を24時間365日受け付けています。経験豊富な弁護士が、あなたの借金問題に適切な解決方法をご提案します。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

オリファサービス債権回収とは

「オリファサービス債権回収会社」は、借金の回収を専門に行う会社です。
※以下「オリファサービス債権回収」と記載します。

法務大臣の許可を得た正当な会社で、詐欺や架空請求を行うような会社ではありません。

※参考：オリファサービス債権回収「会社概要」

オリファサービス債権回収は、オリエントコーポレーション（オリコ）の100％子会社です。

そのためオリコ関連からの借入れを滞納していると、オリファサービス債権回収に債権譲渡され、督促状が届くことが多いでしょう。

また地方自治体とのつながりもあるため、公共料金の滞納を続けていると、連絡が来る場合もあります。

督促状に記載された「原債権者」もしくは「債権譲渡人」の名称に心当たりがないか、確認してみましょう。

債権回収会社については、下記記事で詳しく解説しています。

債権譲渡については、下記記事で詳しく解説しています。

オリファサービス債権回収から督促状がきたらどうする？

ポストに突然「オリファサービス債権回収」からの郵便物が投函されていたら、驚くかもしれません。

封を開けて「裁判」「差押え」といった言葉が書いてあったら、なおさら怖くなってしまいますよね。

しかし無視しては、事態はさらに悪化してしまいます。どうすべきか、対処法を解説します。

無視してなにも対処しないことは危険

「オリファサービス債権回収株式会社なんて会社は知らない」「よくわからないから放っておこう」と無視してしまうことは危険です。

オリファサービス債権回収からの督促が届いた場合は、詐欺や架空請求ではなく、正当な請求です。※類似の社名をかたる詐欺も発生しています。詳しくは後述します。

督促状が届いたということは、解決に向けた「最後の猶予」を与えられている状態といえます。

まずは内容をよく確認して、無視をすることなく正しく対処しましょう。

なにも対応しないで放置していると、次のようなリスクが想定されます。

• 遅延損害金が加算され続けて借金総額が増える
• 督促状や督促の電話が続く
• 自宅に訪問される
• 裁判所から支払い督促や訴状が届く
• 給与や銀行口座が差し押さえられる

オリファサービス債権回収は、実際に自宅へ訪問して状況を確認することもあります。

オリファサービス債権回収は「探偵業」の届出をしているので、自宅周辺の調査や聞き込みといった探偵業務を合法的に行うことができるのです。

※参考：オリファサービス債権回収「探偵業標識(東京都公安委員会)(大阪府公安委員会)」

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

すぐに連絡することは避ける

「対処する」とはいっても、慌ててオリファサービス債権回収に連絡することは避けましょう。

実は、滞納期間が5年（債権者の性質によっては10年）を超えるものであれば、時効（消滅時効）によって返済義務が消滅する可能性があるのです。

しかし電話で返済の約束をしたり、一部でも返済すると「債務の承認」とみなされ、時効期間が更新（中断）されてしまいます。

せっかくの時効の権利を失わないためにも、相手に連絡をする前に、まずは弁護士などに時効が成立しているか確認してもらうことをおすすめします。

時効については、下記記事で詳しく解説しています。

借金問題は弁護士へ相談することで解決できる

「どうしても返済が難しい…」という場合は、弁護士に相談することを検討してみませんか。

弁護士は、あなたの状況やご希望にあわせて、次のような解決方法を提案します。

• 債務整理：借金の減額あるいは返済が免除される
• 時効の援用：消滅時効が成立している場合は返済義務がなくなる

また弁護士に依頼することで、すぐに督促や返済がストップします。

返済に困っているなら、まずは気軽に弁護士に相談してください。

債務整理＝正当な借金減額方法

どうしても借金が返済できない場合は「債務整理」という正当な方法で解決を目指してみませんか。

債務整理には次の3つがあり、それぞれ減額幅が異なります。

• 任意整理：おもに将来利息（債務整理による交渉成立以降に本来発生する予定だった利息）をカットしてもらい、残債を3～5年程度で返済する方法。家族にバレにくいこともメリットです。
  
  実際に多くの方が、任意整理で借金問題を解決しています。
• 個人再生：裁判所を介して借金を80～90％程度減額してもらう方法。住宅ローン特則を利用できた場合、ローン返済中の持ち家を残すことができる点もメリットです。
  
  また、ローンを支払い終わった資産は、手元に残すことができます
• 自己破産：裁判所を介してほぼすべての返済義務を免除してもらう方法。ただし持ち家などの高額財産は回収・処分される点がデメリットです。

債務整理には、メリットだけでなくデメリットも存在します。詳しくは弁護士に聞いてみましょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

時効の援用＝正当な借金消滅方法

最後に返済してから5年以上が経過している場合は、借金が「時効（消滅時効）」になっている可能性があります。

借金には消滅時効があり、債権者であるオリファサービス債権回収が借金を回収することなく5年が経過すると、返済義務が消滅するのです。

これは法律（民法）で定められた正当なルールなので、条件に該当すれば誰でも行使することができます。

ただし自動的に時効になるわけではなく「時効なので払いません」という意思表示（時効の援用）を正しく行う必要があります。

弁護士に依頼することで、時効の援用手続きを行ってもらえます。

なお前述したとおり、オリファサービス債権回収に連絡して不用意な言動をすると、時効の更新となる可能性があります。

「借金したことを認める」「返済の意思を示す」ような言動は、債務の承認をしたとして時効期間がリセットされてしまうのです。

このように時効の援用は、慎重に行う必要があります。

弁護士法人・響では、時効の援用手続に関する相談を無料で受け付けています。

「もしかして時効になっているかも？」と思う方は、ご自身で動く前にまずはご相談ください。

時効の援用については、下記記事で詳しく解説しています。

弁護士に依頼する4つのメリット

このように借金問題は、弁護士に相談・依頼することで、さまざまな方法で解決することが可能です。

ここでは、弁護士に依頼するメリットを4つ紹介します。

督促・返済がすぐにストップする

弁護士に依頼すると、債権者であるオリファ債権回収に「受任通知」を送付します。

受任通知がオリファ債権回収に届くと、返済や督促は一時的にストップします。

【受任通知の例】

このように弁護士に依頼した時点で、あなたは執拗な取り立てから解放され、静かな日常を取り戻せるのです。

弁護士法人・響では、ご依頼いただくと即日～1週間程度で受任通知を送付します。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

あなたに合った解決策を提案してくれる

弁護士に相談すると、あなたの借金額や生活状況を伺ったうえで、どの解決方法が適切かを判断してくれます。

「利息がなくなれば完済できる」「持ち家や車は失いたくない」「家族にバレずに解決したい」といったご希望も、しっかり伝えましょう。

弁護士は、任意整理をはじめとする債務整理や、時効の援用、過払い金返還請求など、さまざまな方法の中から適切なものを提案してくれるでしょう。

またそれぞれの方法のメリット・デメリットや、依頼後の流れなども詳しく教えてくれるので、借金問題解決への道筋がしっかり見通せるようになります。

過払い金については、下記記事で詳しく解説しています。

面倒な交渉や手続きをすべて任せられる

債務整理を行うためには、債権者との交渉や裁判所への手続き*が必要となります。
＊個人再生・自己破産の場合

これらは一般の方には難度が高く、失敗する可能性もありますが、弁護士にほぼすべて任せることができます。

書類の準備などはご自身で行う必要がありますが、弁護士がフルサポートしてくれます。

依頼したら、あなたはいつも通りの生活を送りながら、よい報告を待つだけといえます。

家族にバレずに解決できる

債務整理や時効の援用を弁護士に依頼すると、債権者や裁判所との窓口になってくれます。

そのため、自宅に連絡がきたり郵便物が届くことはありません。

特に、任意整理や時効援用は裁判所を介さない方法なので、家族にバレることなく借金問題を解決することも可能なのです。

また前述したとおり、弁護士に依頼すると返済が一時ストップするので、その間に弁護士費用を払うことも可能です。

いままで返済していたお金を弁護士費用に充てることができるので、家計に新たな負担をかけずに債務整理を行うことができるのです。

弁護士法人・響では、弁護士費用の分割払いも可能です。費用に不安がある方もお気軽にご相談ください。

借金問題にお悩みの方は弁護士法人・響にご相談を

「借金の返済が難しい」「少しでも借金を減らしたい」という方は、ぜひ一度弁護士法人・響にご相談ください。

あなたの借金状況や収入をはじめ「家族に知られたくない」「費用をすぐに用意できない」というご要望も詳細にお伺いし、どのような解決が適しているかを一緒に考えていきます。

また、時効が成立しているかを正しく確認したうえで、時効援用通知書の作成・送付など、援用手続きをすべてお任せいただけます。
※裁判所の判決が出ているなど時効成立とならない案件については、お受けできません。

また当事務所の弁護士からの連絡も、ご依頼者様の携帯電話にかけたり、郵便物は郵便局留めにするなど、家族にバレにくい工夫を行います。
※バレないことを保証するわけではありません。

借金したことを責めることはありませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談は24時間365日受付け、何度でも無料です。

弁護士費用は下記をご覧ください。

弁護士法人・響について詳しくは以下をご参照ください。

弁護士法人・響の弁護士費用

弁護士法人・響の弁護士費用を、一部ご紹介します。

任意整理の費用

相談料	無料
着手金	5万5,000円〜/1件あたり
解決報酬金	1万1,000円〜/1件あたり
減額報酬金	減額分の11％

※価格は税込

時効の援用の費用

着手金	3万3,000円/1件あたり
報酬金	2万2,000円/1件あたり
実費（郵送費など）	3,000円程度

※すべて税込。裁判の判決が出ているなど時効成立とならない案件については受任できません。

弁護士法人・響では、6～10回程度の分割払いもお受けしています。

今すぐまとまったお金がなくてもご依頼いただけるので、安心してご相談ください。

債務整理の費用相場については、下記記事で詳しく解説しています。

オリファサービス債権回収のよくある疑問

オリファサービス債権回収や債務整理に関する、よくある疑問と回答を紹介します。

Q 自宅に訪問されることはある？

オリファサービス債権回収は、実際に自宅へ訪問して状況を確認することもあります。

オリファサービス債権回収のWebサイトには、業務内容として現地訪問することを明記しています。

また、オリファサービス債権回収の大きな特徴として「探偵業」の届出をしている点です。

これによって、次のような探偵業務を行うことがあるでしょう。

• 特定の人の所在や行動についての情報を収集する
• 聞込み、尾行、張込みなどの方法により実地の調査を行う

※参考：警察庁「探偵業について」

ただし深夜や早朝（21～8時）に訪問したり、大声などで平穏な生活を害する行為は認められていません。

なお弁護士に債務整理を依頼して「受任通知」を送付すれば、自宅訪問も一切禁止されます。

Q オリファサービスは反社会勢力や詐欺会社ではない？

オリファサービス債権回収は、法務大臣の許可を得た正当な債権回収会社です。

反社会勢力や違法な詐欺会社ではなく、法律に則って正規の請求をしているので、無視をせず適切に対処する必要があります。

しかし、一部では類似した社名をかたった詐欺や架空請求も発生しています。

「最終通告」「未納料金の支払」「コンテンツ利用の退会が確認できない」といったメールやSMSが届いた場合は注意してください。
※参考：オリファサービス債権回収「債権回収会社と類似の名前をかたった者による架空の債権請求にご注意ください」「当社名を騙った架空請求にご注意ください」

まずは正規の請求書であることを確認したうえで、詐欺や架空請求が疑われる場合は、消費生活センターや最寄りの警察署に相談してください。

Q 債務整理は絶対に家族にバレない？

任意整理であれば、国の機関紙である「官報」に載ることもなく、弁護士が債権者との窓口となるため家族にバレる可能性は低いでしょう。

しかし自己破産や個人再生の場合は、官報に載るなど、バレる可能性が高くなります。

債務整理の種類	バレやすさ
任意整理	バレにくい ・裁判所を介さず、弁護士が窓口になる ・住宅ローンなどは整理対象から外せる
個人再生	バレる可能性が高い ・同居家族の収支を証明する書類（給与明細など）の提出が必要 ・官報に名前・住所が載る
自己破産	バレる可能性が高い ・持ち家などの高額財産は回収・処分される ・同居家族の収支を証明する書類（給与明細など）の提出が必要 ・職業や資格が一定期間制限される ・官報に名前・住所が載る

個人再生や自己破産は同居家族の家計収支などの書類が必要になるなど、家族の協力が必要となるので、バレずに行うことは難しいといえるでしょう。

官報やバレやすさについては、下記記事で詳しく解説しています。