オリンポス債権回収からの電話・督促がきた！請求がきた場合の対処法は？

0118569200や0120503186は、オリンポス債権回収株式会社（以下、オリンポス債権回収）の電話番号です。
※2025年3月編集部確認済み

オリンポス債権回収は、金融機関や貸金業者に代わって借金の回収を行う業者で、返済を滞納している方への督促を目的に連絡がくることがあるようです。

オリンポス債権回収からの連絡を無視し続けると、裁判所からの督促などの書類が届く可能性があります。
最終的には財産の差押えになる可能性もあるので、適切に対応するようにしましょう。

この記事では、オリンポス債権回収の詳細や、督促された場合のリスクと対処法を解説します。

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オリンポス債権回収とは？電話や通知書が届く理由

オリンポス債権回収株式会社（以下、オリンポス債権回収）は、金融機関や貸金業者に代わって借金を回収する、法務大臣認定の正当な業者です。

オリンポス債権回収の会社概要

商号	オリンポス債権回収株式会社
設立	2000年9月12日
許可番号	法務大臣第41号
本社所在地	北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号 JA月寒中央ビル

出典：オリンポス債権回収株式会社「会社概要」

金融機関や消費者金融などの貸金業者から借入れをして返済ができずに滞納していると、オリンポス債権回収から返済の請求が届くことがあります。

以下で詳しく解説します。

オリンポス債権回収は借金などの回収を専門に行う業者

オリンポス債権回収などの債権回収会社（サービサー）は、借金の回収などを専門とする会社です。

債権回収会社は、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者（貸した側）から回収業務を委託・もしくは譲渡され、代わりに債務者（借りた側）から債権の回収を行います。

債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣の許可を受けて営業しています。

具体的には、次のような基準を満たした場合のみ、法務大臣からの営業許可が下ります。

参考：法務省「債権管理回収業の営業の許可」

法務大臣の認可を受けた正当な債権回収会社は、法務省のWebサイトで確認することができます。

債権回収会社については、下記記事で詳しく解説しています。

債権回収会社の許可は取り消される場合もある

債権回収会社の営業許可は、許可の基準から逸脱した場合に取り消される場合もあります。

たとえば、平成債権回収株式会社株式会社が2023年12月に債権管理回収業の許可を取り消されています。

これは、債権管理回収業に関する特別措置法の規定に該当したためです。

※引用：e-Gov 法令検索「債権管理回収業に関する特別措置法」

債権管理回収業を取り消された社名を名乗って連絡がきた場合は、架空請求や詐欺の可能性があるので注意してください。

参考：法務省「債権回収会社に対する行政処分について」

オリンポス債権回収が督促を行うおもな債権

次の会社への返済を滞納していると、オリンポス債権回収から督促の連絡が来る可能性があります。

〈オリンポス債権回収が督促を行うおもな債権〉

詐欺や架空請求の可能性も

近年、債権回収会社をかたり電話・メール・ショートメッセージ（SMS）による詐欺や架空請求も発生しています。

貸金業者から借入れをしたことがないなど、あきらかに身に覚えのない連絡がきた際は注意しましょう。

※参考：法務省「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」

詐欺や架空請求が疑われる請求には、応じる必要はありません。
折り返しの連絡も一切しないようにしてください。

詐欺や架空請求が疑われる例については、後述します。

オリンポス債権回収から請求通知が届いたらどうなる？

オリンポス債権回収からの連絡に対応しないまま放置していると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

• 遅延損害金が加算され続ける
• 訪問予告通知書が届き、自宅訪問される
• 裁判所から一括請求の支払督促が届く
• 強制執行による財産差押えをされる

以下で詳しく解説します。

遅延損害金が加算され続ける

オリンポス債権回収からの連絡を無視していても、返済を滞納し続けている間は遅延損害金が加算され続けます。

遅延損害金の利率の上限は、で20％に定められていますが（利息制限法第7条）、一般的な貸付利率より高い利率となることが多いといえます。

利息および遅延損害金の金額は、次の計算式で求めることができます。

たとえば、50万円の借入れを3ヶ月滞納して一括請求を受けており、遅延損害金利率が20％の場合の遅延損害金は次のとおりです。

※概算であり、金額を保証するものではありません。

このように、返済を無視し続けてていると返済総額が増えてしまうため、くれぐれも注意が必要です。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

訪問予告通知書が届き、自宅訪問される

電話やハガキによる督促を無視していると「訪問予告通知書」といった名称の書類が届き、オリンポス債権回収の担当者が自宅を訪問する可能性があります。

「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」には、暴力的な態度や大人数で自宅に押しかけることなどが禁止事項として規定されています。

これらのことからもわかるように、債権回収会社は合法な会社であり、借金の督促（取り立て）も法律で禁止されているような方法で行われることはありません。

しかし自宅を訪問されると、「自宅がバレる」「顔を見られる」といった心理的圧迫を感じる場合があります。

また、家族にも借金滞納の事実がバレる可能性があるでしょう。

自宅訪問での督促を避けたい場合は、早めにオリンポス債権回収からの督促に応じるか、後述する債務整理を行うことが考えられます。

督促状については、下記記事で詳しく解説しています。

裁判所から一括請求の支払督促が届く

ここまで紹介してきた書面、電話、訪問の督促を無視していると、オリンポス債権回収が裁判所に督促手続きの申立てを行う場合があります。

申立てが認められると、簡易裁判所から「支払督促」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。

※参考：政府広報オンライン「「お金を払ってもらえない」とお困りの方へ、簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか？」

これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があるため注意が必要です。

詳しくは以下で解説します。

支払督促については、下記記事で詳しく解説しています。

強制執行による財産差押えをされる

前述した支払督促が届いてもなお、必要な対処をせずにすべて無視し続けていると、約2週間後を目安に強制執行による差押えが行われる可能性があります。

支払督促については、下記記事で詳しく解説しています。

差押えの対象となるものとして、次のようなものが挙げられます。

＊原則として給与の手取り額の4分の1まで。ただし、44万円超の場合は33万円を超過した分

このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納がバレることになります。

差押えの影響は小さくないので、差押えに発展する前に対処をするのがよいでしょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

債権回収会社の回収業務の実態を、下記記事で紹介しています。

オリンポス債権回収から請求書がきた場合の対処法　

オリンポス債権回収から連絡がきたら、次のように対処しましょう。

• 届いた請求書が詐欺ではないか確認する
• 督促に対応して返済する
• どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する
• 条件を満たす場合は時効の援用を検討する

以下で詳しく解説します。

届いた請求書が詐欺ではないか確認する

オリンポス債権回収から請求書が届いたらまず、記載された金融機関や貸金業者から借入れをしていないか、滞納をしていないかを確認してみましょう。

どうしても思い当たる借入れがない場合や、請求内容に次のような特徴がある場合は、詐欺や架空請求が疑われます。

参考：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

上記はいずれも、法務大臣の許可する債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。

また、法務省や裁判所が債権回収を民間業者へ依頼することもありません。

もし請求に身に覚えがない場合は、詐欺の可能性も考えられます。

詐欺と思われる連絡がきたら、まずはオリンポス債権回収の相談窓口に連絡してください。
併せて、最寄りの警察や消費生活センターに相談するようにしましょう。

出典：オリンポス債権回収「お問い合わせ」

信用情報機関に問い合わせる

詐欺ではないものの、もしご自身の身に覚えがない場合は、信用情報機関に信用情報の開示を依頼してみましょう。

ご自身の信用情報を確認することで、滞納している借金の有無がわかります（※手数料が発生します）。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している企業が異なります。

確認できる情報および信用情報の照会方法は次のとおりです。

信用情報の開示請求方法一覧

信用情報機関名	開示請求方法	開示手数料（税込）
CIC（株式会社シー･アイ･シー）	インターネット	500円
	郵送	1,500円
JICC（株式会社日本信用情報機構）	スマートフォン用アプリ	1,000円
	郵送	1,300円
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	インターネット	1,000円
	郵送	1,679円〜1,800円

※郵送開示では、追加料金を払うことで速達や本人限定受取郵便が利用可能です。
※2025年3月時点の情報です。ご利用の際は、各社Webサイトで最新情報をご確認ください。

督促に対応して返済する

オリンポス債権回収からの請求に心当たりがある場合は、返済できないか検討しましょう。

オリンポス債権回収からは、一括返済を求められている可能性が高いと思われます。

請求額がすぐに返済できる場合は、一括で返済してしまうのが早いこともあるでしょう。

ですが、どうしても一括返済が難しい場合は分割払いでの和解交渉ができる可能性もゼロではありません。

注意点と併せて、以下で詳しく解説します。

分割払いによる和解の可能性も

これまで滞納し続けてきた借金は、利息や遅延損害金によって残高が高額になっている可能性も考えられます。

一括返済は難しいが分割なら返済が可能だという場合は、オリンポス債権回収への交渉を検討してみましょう。

請求書などに記載された問い合わせ先に連絡し、誠実に対応して返済意思を示すことで、無理のない返済計画で合意できる可能性はゼロではありません。

この交渉がうまくいかなかった場合や、より大幅な減額をしないと返済が難しい場合、後述する債務整理を弁護士に依頼するのがよいでしょう。

どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

自力での返済がどうしても難しいという場合は、「債務整理」が有効な選択肢の一つとなります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除してもらう手段の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

債務整理を行うと、いわゆるブラックリストに載ってしまう（信用情報機関に事故情報が登録される）というデメリットがあります。

しかし、債権回収会社から督促を受けている状況では、すでにブラックリストに登録されている可能性が高いといえます。

債務整理が必要かどうか迷われる場合は、弁護士や司法書士への相談・依頼をおすすめします。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権回収会社に「受任通知」が送付され、督促が一時的に止まります。

これにより、精神的な負担が軽減されるでしょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

条件を満たす場合は時効の援用を検討する

次の条件を満たしている場合は、時効の援用を検討するのも一つの手です。

※参考：e-GOV「民法」第166条
※2020年4月1日以降の場合

銀行や消費者金融、カードローンなどの借金の消滅時効は原則5年です。

消滅時効は定められた期間が経過すれば自動的に適用されるものではなく、時効を適用する意思表示（時効援用）を行う必要があります。

意思表示は口頭でも有効ですが、後からトラブルにならないためにも、書面できちんと残しておいた方がよいでしょう。
一般的には内容証明郵便を使用します。

なお、消滅時効が成立する前に返済を行ったり、返済を猶予する申し入れをしたりした場合は「時効の更新（中断）」となり、時効の期間が延長されて時効援用できない可能性があります。

消滅時効が成立しているかの判断や、時効の援用手続は一般の方とって簡単ではありません。

弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

借金の時効については下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】 返済が難しい場合、債権回収会社はどう対応する？

返済が難しい場合に、債権回収会社はどのような対応をとっているのでしょうか。

オリンポス債権回収ではありませんが、某債権回収会社で勤務されている方へ伺った、支払いが難しい場合の対応について一部紹介します。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

オリンポス債権回収への返済でお困りの方は弁護士法人・響へ

オリンポス債権回収からの対応で困った場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響にご相談いただくと、ご依頼者様の状況やご希望をお伺いしたうえで、最適な解決方法をご提案します。

債務整理をご依頼いただければ、書類作成や債権者との交渉、裁判所の手続きなどのほとんどをおまかせいただけます。
※書類収集はご依頼者様自身で行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

また、原則として即日～1週間程度でオリンポス債権回収へ「受任通知」を送付して、督促と返済をストップすることが可能です。

弁護士法人・響は、弁護士費用の分割払いも可能です。ご相談は24時間365日無料受け付け、全国対応可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

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