アルファ債権回収の督促電話にどう対応すべき?無視するリスクは?

この記事は弁護士法人・響のPRを含みます
この記事の監修者
澁谷 望
この記事の監修者
澁谷 望弁護士
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。

0343343133はアルファ債権回収からの督促電話です。

アルファ債権回収株式会社は、滞納している借金(債権)の回収を専門にしている会社です。

個人ローンやキャッシングの利用料金だけでなく、自治体や日本国際教育支援協会の奨学金の回収業務も行っています。

アルファ債権回収からの電話を無視し続けていると、裁判所からの督促が届きます。
最終的には財産の差押えになる可能性もあるため、適切な対応が必要です。

アルファ債権回収から連絡があった場合は、次のように対処しましょう。

  • まずは連絡が詐欺ではないか確認する
  • 支払いが可能な場合は返済する
  • どうしても払えない場合は債務整理を検討する
  • 条件を満たす場合は時効の援用を検討する

アルファ債権回収からの連絡で対処に迷ったら、弁護士法人・響までご相談ください。

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、最短即日~1週間程度で債権者(お金を貸した側)へ受任通知を送付します

そのため、債権者からの督促状をすぐに止めることができます。

アルファ債権回収からの連絡について、弁護士法人・響では無料相談を受け付けているので、お気軽にご利用ください。

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目次

0343343133からの着信はアルファ債権回収の督促

0343343133からの電話は、アルファ債権回収株式会社からの督促連絡です。

アルファ債権回収株式会社は、借金(債権)の回収を代理で行う会社です。

アプラスなどからの借入れを長期間にわたって滞納すると回収不可能と見なされ、専門の業者であるアルファ債権回収に委託します。

電話の内容は、基本的に返済のめどや支払日の確認をする事務的なものです。

乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて対処しましょう。

アルファ債権回収とは?

アルファ債権回収株式会社とは、借金などの回収を専門に行っているSBI新生銀行グループの債権回収会社(サービサー)です。

たとえばアプラス、新生フィナンシャル、日本国際教育支援協会などからの借入れで滞納している場合に、代理で取り立てを受ける可能性があるでしょう。

ただし、借金に関してまったく身に覚えがないにもかかわらず、アルファ債権回収を名乗る連絡がきた場合、詐欺の可能性もあります。

連絡の内容、連絡元をよく確認してください(詳しくは後述します)。

ここでは、次のポイントについて詳しく解説します。

  • アルファ債権回収および債権回収会社とは何か
  • アルファ債権回収はどの会社・金融機関からの借金の回収を行っているのか

そもそも債権回収会社とは?

アルファ債権回収を含め、債権回収会社が行うのは、金融機関・貸金業者から譲渡または回収業務の委託を受けた借金(債権)の回収です。

債権回収会社の仕組み

借金の回収というと怖く感じられるかもしれませんが、債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣の許可を受けて営業しています。

よって、次のような悪質な取り立てをされることはありません。

  • 深夜や早朝に訪問される
  • 近所に張り紙をされる
  • 暴力的な態度を取られる

サービサー法および「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」によって、強圧的な取り立て行為は規制されているのです。

続きを読む
債権管理回収業に関する特別措置法

(業務に関する規制)
第17条 債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

※引用:e-Gov法令検索「債権管理回収業に関する特別措置法」

アルファ債権回収に委託している業者一覧

アルファ債権回収はSBI新生銀行グループの会社です。
同社グループの会社の債権のほか、地方銀行、自治体などの債権の回収業務を行っています。

次に挙げる会社・自治体などからの借入れを滞納した場合、アルファ債権回収から連絡がくるかもしれません。

アルファ債権回収の業務提携先の例
  • アプラス
  • 新生フィナンシャル
  • 新生パーソナルローン
  • SBI新生銀行住宅ローン
  • ニッセン・クレジットサービス
  • 静岡銀行
  • みちのく銀行
  • 愛媛銀行
  • 高知銀行
  • 東京スター銀行
  • 琉球銀行
  • USEN-NEXT フィナンシャル
  • Credd Finance(クレドファイナンス)
  • 株式会社IDOM
  • ネクシィーズ・ゼロ
  • 日本国際教育支援協会(奨学金)
  • 神奈川県(奨学金)
  • 千葉県(奨学金)

※2025年1月時点
※これ以外の会社・自治体の債権について連絡がくることもあります

出典:アルファ債権回収株式会社

アルファ債権回収から連絡がきたらどうなる?放置したら差押えも!

アルファ債権回収から連絡があった場合、その時点でいわゆるブラックリストに載っている状態です。

さらに、連絡に対応しないまま放置していると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 支払うまで遅延損害金が増え続ける
  • 封書や訪問での督促を受ける
  • 督促に対応しないと差押えの可能性も生じる

それぞれについて解説します。

連絡時にはいわゆるブラックリストに載っている可能性も

債権回収会社に債権が移ると、まずもともとの借入先から通知がきます(債権譲渡通知)。

債権譲渡とは

その後は、債権回収会社からの督促が始まります。

これらの連絡・督促がきた時点で、すでに信用情報機関に事故情報が登録されています(いわゆるブラックリストに載った状態)。

債権回収業者に債権が譲渡されるのは、借入れしている借金の返済を長期間滞納した場合です。

借入れを行い、債権者への返済が2ヶ月以上滞ると「延滞」の事故情報が登録されます

よって、債権回収会社からの連絡がきた段階で、事故情報が登録されているといえるのです。

用語集
信用情報機関とは?

クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関。
過剰な貸付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報をチェックしている。

日本には信用情報機関が3つある。

事故情報が登録されていると、次のようなことが起こります。

  • クレジットカードが利用停止となる
  • クレジットカードの新規契約もできなくなる
  • 金融機関や消費者金融などで新たなローンが組めなくなる

そして、金融機関などが債権を債権回収会社に譲渡した際には、信用情報に「移管終了」(債権回収会社などの新たな債権者に交代したこと)と記載されます。

さらに、「移管終了」も事故情報として一定期間残るため、記載されている間はローンの契約やクレジットカードの契約などはできません。

※アルファ債権回収などの債権回収会社は、信用情報機関とのつながりがないため、アルファ債権回収からの請求について事故情報が登録されることはありません。

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

支払うまで遅延損害金が増え続ける

借金を滞納している期間が延びるほど、おのずと遅延損害金が増え続けていきます。

用語集
遅延損害金とは?

借金返済や各種支払いなどを滞納した際にかかる損害賠償金の一種。

返済期日以降は遅延損害金が加算される

遅延損害金は、一括返済請求を受けている場合、借入残高すべてにかかります。

このときの計算式は、次のとおりです。

遅延損害金=借入金額×遅延損害金利率÷365(日)×滞納日数

たとえば、100万円の借入れを3ヶ月滞納して一括請求を受けており、遅延損害金利率が20%の場合の遅延損害金は次のとおりです。

100万円×20%÷365(日)×90(日)=4万9,315

※概算であり、金額を保証するものではありません。

このように、返済を無視し続けていると返済総額が増えてしまうため、くれぐれも注意しましょう。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

封書や訪問での督促を受ける

債権回収会社は、通常、電話・封書などでの督促を何度も行います。

封書は赤やオレンジなど目をひく色のことも多く、同居している家族に督促を受けていることがバレてしまう可能性は高いと思われます。

さらに、電話や郵便での督促に対応しないと、債権回収会社の担当者が自宅を訪問する可能性も否めません。

自宅への訪問前には、「訪問予告通知」などが届くこともあるようです。

督促に対応しないと差押えの可能性も生じる

書面、電話、訪問の督促を無視していると、債権回収会社が裁判所に申立てを行い「支払督促」「訴状」などが届きます。

支払督促に対しては督促異議申立書を提出し、訴状に対しては答弁書を提出したうえで裁判所に出廷する必要があります。

こうした対処をせずにいると、強制執行による差押えが行われる可能性があります。

差し押さえとは財産の法的な強制回収

支払督促については、下記記事で詳しく解説しています。

差押えの対象となるものとして、次のようなものが挙げられます。

差押えのおもな対象
  • 給与*
  • 預貯金・生命保険
  • 自動車・バイク・貴金属・骨とう品
  • 土地・建物などの不動産

*原則として給与の手取り額の4分の1まで。ただし、44万円超の場合は33万円を超過した分

このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納がバレることになります。

差押えの影響は決して小さいものとはいえないため、早急に対処をするようにしましょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

債権回収会社の回収業務の実態を、下記記事で紹介しています。

アルファ債権回収から連絡がきたときの対処法とは?

アルファ債権回収から連絡がきた場合、次のように対処しましょう。

  • 連絡が詐欺ではないかを確認する
  • 支払いができる場合は、督促に対応して支払う
  • 支払いのめどが立たない場合は債務整理を検討する
  • 場合によっては時効の援用を検討する

以下で、それぞれについて解説します。

連絡が詐欺ではないかを確認する

債権回収会社をかたる詐欺は少なくありません。

電話・郵便物・ショートメールに共通して、通知に次のような特徴がある場合は詐欺が疑われます。

注意すべき連絡の特徴
  • アダルト向けサービスの代金回収をかたっている
  • 多数の電話番号を連絡先としていたり、携帯電話への連絡を求めたりする
  • 個人名義の口座を支払先に指定する

また、連絡の文中や口頭での説明に次のような文言が入っている場合には、詐欺の可能性が高いでしょう。

詐欺の可能性が高い文言
  • 法務省認定債権回収業者加盟店」「法務省認定特別法人」「法務省認可特殊法人」 など
    このような法人や加盟制度はありません。
  • 裁判所の代理で債権回収を行っている
    裁判所が債権回収を民間に委託することはありません。

以下では、電話・郵便物・ショートメールの確認すべきポイントを紹介します。

電話は発信元番号を確認する

アルファ債権回収は、もとの債権者ごとにコールセンターが立てられているケースがあります。

中には人違いの場合もあるので、一度電話に出て、もとの債権者(借入時の金融機関など)や回収委託元、最後の取引日といった督促の内容を確認しましょう。

身に覚えがないのであれば、はっきりと「身に覚えがありません」と電話を切っても問題ありません。

不安があれば、かかってきた電話番号が正当なものか、アルファ債権回収に確認をとるのも手だといえるでしょう。

※参考:アルファ債権回収「お問合せ窓口

ハガキや封筒は形式を確認

ハガキや封書で連絡がきている場合、赤やオレンジなど、目立つ色のものが届いているかもしれません。

確認するのが怖いかもしれませんが、記載されている会社名や住所、原債権者・回収委託元が正しいか、必ず目を通しましょう。

ただし前述したように、請求する代金の内容や指定している連絡先、振込先の口座名義が不審な場合は詐欺の可能性が高いといえます。

また、個人情報保護シールのないハガキで送られてきている場合も、詐欺を疑うべきでしょう。

不審なハガキや文書を受け取った場合は絶対に連絡をせず、不安な場合は最寄りの消費生活センターに相談してください。

※参考:独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等

ショートメールは送信元の番号をチェック

アルファ債権回収は、お金を借りた人(債務者)に連絡の折り返しや郵便物の確認を依頼するため、ショートメール(SMS)を送付することがあります。

送信元番号
携帯キャリア 送信元表示番号
docomo/au/
楽天モバイル
03-4334-3133 または +81343343133
06-6734-6242 または +81667346242
0120-654-078 または +81120654078
ソフトバンク 0032069000

※2025年1月時点の情報です。

出典:アルファ債権回収株式会社「架空請求・不当請求について

上記以外の送信元番号でのSMSは、アルファ債権回収をかたる詐欺である可能性が高いでしょう。

不審なSMSには対応せず、無視してください。

しつこい場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。

身に覚えがないときは信用情報機関に開示請求するのも手

届いたSMSやハガキ、封書がアルファ債権回収からのものであっても、思い当たる節がなく不安な場合は、信用情報機関に信用情報の開示を依頼してみましょう。

自分の信用情報を確認すれば、滞納している借金の有無がわかります(ただし手数料はかかります)。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している企業が異なります。

確認できる情報、信用情報の照会方法は次のとおりです。

信用情報の開示請求方法一覧
信用情報機関名 開示請求方法 開示手数料(税込)
CIC(株式会社シー・アイ・シー) インターネット 500円
郵送 1,500円
JICC(株式会社日本信用情報機構) スマートフォン用アプリ 1,000円
郵送 1,300円
KSC(全国銀行個人信用情報センター) インターネット 1,000円
郵送 1,679円〜1,800円

※郵送開示では、追加料金を払うことで速達や本人限定受取郵便が利用可能です。
※2025年1月時点の情報です。ご利用の際は、各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

督促に対応して支払う

アルファ債権回収から請求された借金の時効が成立していない場合は、返済することが原則となります。

アルファ債権回収からは一括返済を求められていることも多いかもしれません。

しかし、一括返済が難しい場合は分割払いでの和解が可能なこともあります。

注意点とあわせて、以下で詳しく解説します。

交渉すれば分割払いで和解ができることも

これまで滞納し続けてきた借金は、利息や遅延損害金によって残高が高額になっていることもありえます。

債権回収会社からの一括請求に対応するのは難しいが分割払いであれば対応可能という場合、交渉を検討してみましょう。

通知などに記載されている問い合わせ先に連絡し、誠実に対応して返済意思を示せば、無理のない返済計画で合意できる可能性はゼロではありません。

この交渉がうまくいかなかった場合や、より大幅な減額をしないと返済が難しい場合、後述する債務整理を弁護士に依頼するのがよいといえます。

支払いのめどが立たない場合は債務整理を検討する

アルファ債権回収に自力で返済できない場合は、「債務整理」が有効な選択肢の一つとなります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除してもらう手段の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

債務整理(正当な借金問題解決法)

いずれの方法であっても、いわゆるブラックリストに載る(事故情報が信用情報機関に登録される)という点がデメリットの一つとして挙げられます。

しかし、債権回収会社から督促を受けている場合はすでにブラックリスト入りの状態といえます。

債務整理の必要があるか判断に迷ったら、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」が送付されます。
これにより、債権回収会社からの督促が一時的にストップされるため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

時効援用の手続きを検討する

借金の返済期日や最後の返済から一定期間が経過すると、時効(消滅時効)が成立します。

ご自身のケースで次に挙げた条件がそろっている場合、時効援用の手続きを行うことで返済義務がなくなる可能性があります。

  • 借金の返済期日や最後の返済日から5年もしくは10年以上たっている
  • 時効の更新事由が生じていない

時効が成立するまでの期間(時効期間)は借入れ先によって異なります。

また、上で少しふれたように時効の更新が起きていた場合、時効期間が過ぎても時効が成立していないこともあるので注意が必要です。

時効期間は5年もしくは10年

ご自身のケースが次の条件に該当している場合、消滅時効が成立すれば借金の返済義務が消滅します(民法第166条)。

消滅時効の条件
  • 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
  • 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

※2020年4月1日以降の場合

たとえば、銀行や消費者金融、カードローンなどの借金の消滅時効は原則5年となります。

消滅時効は一定の期間が経過すれば自動的に適用されるものではなく、時効を適用するために意思表示をする必要があります(時効援用)。

時効の更新が起きている場合は成立しないことも

次に挙げたようなケースに該当する場合、時効期間を経過していたとしても、カウントし直しとなります。

これを「時効の更新」と呼びます。

時効の更新になるケースの例
  • 借入先が裁判所を介して返還請求手続を行い、判決などが確定した場合
  • 借入先が裁判を起こし、財産に差押え・仮差押え・仮処分を行った場合
  • 債務者が口頭または文書で借金の返済意思を示したり、一部でも借金を返済したりした場合(債務の承認)

また、債権者(お金を貸した側)も消滅時効が成立しないように、さまざまな対策を講じてきます。

そのため、実際に消滅時効を成立させることは厳しいというのが実情です。

消滅時効が成立しているのかを判断したり、時効の援用手続きを自身で行ったりすることは、一般の方にとって容易ではありません。

一度、弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

時効の中断(更新)については、下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】 借金返済が難しい場合の債権回収会社の対応について

借金の返済が難しい場合に、債権回収会社は実際のところどのような対応をとっているのでしょうか。

アルファ債権回収ではありませんが、某債権回収会社で勤務されている方へ取材を行い、支払いが難しい場合の対応について伺った一部を紹介します。

若い男性
お話をお伺いした方
T様(某債権回収会社ご勤務)

記事全文はこちら

どうすれば払えるかを一緒に考える

私たちが連絡をしても何の反応もなく、放置される方は多いのですが、金額によっては本当に法的手続きへ進んでしまいます。

それを防ぐためにも、支払いが難しい場合でも正直にお話しいただきたいですね。債務者様の話に一切耳を貸さないわけではなく、相談に乗れる余地があるからです。

債務者様の状況を充分に伺って、どうすれば払えるかを一緒に考えるようにしています。

3~5年程度の長期分割や減額の提案も

実は、債務者様のお話に信ぴょう性や納得感があれば、支払い方法を調整できる場合もあります。

ケースバイケースですが「3~5年程度の長期分割払いにする」といった柔軟なご提案をすることもありますし、場合によっては遅延損害金や元本の減額という対応ができることもあります。

支払いを強硬に迫るようなことはありませんので、安心して相談してください。

自分が請求される立場なら電話して相談する

私が請求される立場だったら…少しずつでも返済ができる状況であれば、電話をして相談しますね。どうせ払うなら、正直に話して少しでも有利な条件にしてもらえないか、お願いをしてみます。

なお滞納を続けている時点でブラックリストに載っているので、当分クレジットカードなどを作ることができません。滞納をした時点で、ブラックリストについてよく理解しておいた方がよいでしょうね。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

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弁護士法人・響にご相談いただくと、ご依頼者様の状況やご希望をお伺いしたうえで、最適な解決方法をご提案いたします。

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