「アルファ債権回収っていうところから連絡があったけど、何の会社?」
アルファ債権回収株式会社は、滞納している借金(債権)の回収を専門にしている会社です。
個人ローンやキャッシングの利用料金だけでなく、自治体や日本国際教育支援協会の奨学金の回収業務も行っています。
アルファ債権回収から電話があったり督促状が届いたりした場合は、放置すると給与などが差し押さえられる可能性もあります。
以下のように対処しましょう。
- 連絡が詐欺ではないかを確認する
- 詐欺でなければ時効援用が可能か検討する
- 時効が成立していない場合は督促に対応して支払う
- どうしても払えない場合は債務整理を検討する
ただし、アルファ債権回収への対処の仕方によっては、本来成立したはずの時効が成立しなくなってしまうこともあるので注意しましょう。
アルファ債権回収からの連絡で対処に迷ったら、弁護士に相談してみるのも手です。
借金の返済義務が残っているか確認し、適切な手続きを代理で行ってくれます。
アルファ債権回収からの連絡について弁護士法人・響は無料相談を受け付けているので、お気軽にご利用ください。
相談無料 全国対応 24時間受付対応
債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
- 債権回収会社の督促を止められる
- 複雑な手続きを代行してくれる
- 借金問題の解決方法も提案してくれる
- 弁護士への相談は何度でも無料
目次
アルファ債権回収会社とは?
アルファ債権回収株式会社とは、SBI新生銀行グループの債権回収会社(サービサー)で、借金などの回収を専門に行っています。
アプラス、新生フィナンシャル、日本国際教育支援協会などからの借り入れで滞納している分に関して、代理で取り立てを行っている可能性があるでしょう。
ただし、借金に関してまったく身に覚えがないにもかかわらず、アルファ債権回収を名乗る連絡がきた場合、詐欺の可能性もあります。
連絡の内容、連絡元をよく確認してください(詳しくは後述します)。
ここでは、以下のポイントについて詳しく解説します。
- アルファ債権回収会社および債権回収会社とは何か
- アルファ債権回収はどの会社・金融機関からの借金の回収を行っているのか
アルファ債権回収は借金などの回収を専門に行う債権回収会社(サービサー)
アルファ債権回収をふくめ、債権回収会社が行うのは、金融機関・貸金業者から譲渡または回収業務の委託を受けた借金(債権)の回収です。
借金の回収というと怖く感じられるかもしれませんが、債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣の許可を受けて営業しています。
よって、以下のような悪質な取り立てをされることはありません。
- 深夜や早朝に訪問される
- 近所に貼り紙をされる
- 暴力的な態度を取られる
サービサー法および「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」によって、強圧的な取り立て行為は規制されているのです。
債権管理回収業に関する特別措置法
第十七条
債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。
出典:債権管理回収業に関する特別措置法 _ e-Gov法令検索
おもな提携先はアプラス・新生フィナンシャルなど
アルファ債権回収はSBI新生銀行グループの会社であり、同グループの会社の債権のほか、地方銀行、自治体などの債権の回収業務を行っています。
下のような会社・自治体などからの借り入れを滞納した場合、アルファ債権回収から連絡がくるかもしれません。
- アプラス
- 新生フィナンシャル
- 新生パーソナルローン
- 新生銀行住宅ローン
- ニッセン・クレジットサービス
- 静岡銀行
- みちのく銀行
- 愛媛銀行
- 高知銀行
- 東京スター銀行
- 琉球銀行
- USEN-NEXT フィナンシャル
- Credd Finance(クレドファイナンス)
- 日本国際教育支援協会(奨学金)
- 神奈川県(奨学金)
- 千葉県(奨学金)
※2023年3月時点
※ これ以外の会社・自治体の債権について連絡がくることもあります
出典:アルファ債権回収株式会社
アルファ債権回収から連絡がきたらどうなる?放置したら差し押さえも!
アルファ債権回収から連絡があった場合、その時点でいわゆるブラックリストに載っている可能性が高いでしょう。
さらに、連絡に対応しないまま放置していると、以下のようなリスクが生じます。
- 支払うまで遅延損害金が増え続ける
- 封書や訪問での督促を受ける
- 督促に対応しないと差し押さえの可能性も生じる
それぞれについて解説します。
連絡時にはいわゆるブラックリストに載っている可能性も
債権回収会社に債権が移ると、まずもともとの借入先から通知がきます(債権譲渡通知)。
その後は、債権回収会社からの督促が始まります。
これらの連絡・督促がきた時点で、すでにいわゆる「ブラックリストに載った」状態になっている(信用情報機関に事故情報が登録されている)可能性が高いといえます。
債権回収業者に債権が譲渡されるのは、借り入れている借金の返済を長期間滞納した場合です。
借り入れを行い、債権者への返済が2ヶ月以上滞ると、「延滞」の事故情報が登録されます。
よって、債権回収会社からの連絡が来た段階で、事故情報が登録されていることが多いといえるのです。
クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関。
過剰な貸付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報をチェックしています。
信用情報機関に事故情報が登録されている(ブラックリストに載っている)と、金融商品の各種審査に通らなくなります。
信用情報機関に加盟している企業が事故情報を確認し、支払い能力に問題があると判断するためです。
具体的には、以下のような影響が生じるでしょう。
- クレジットカードが利用停止される
- クレジットカードの新規発行もできなくなる
- 金融機関や消費者金融などで新たなローンが組めなくなる
そして、金融機関などが債権を債権回収会社に譲渡した際には、信用情報に「移管終了」と記載されます。
「移管終了」も事故情報として5年程度残るため、記載されている間はローン、クレジットカードの利用・契約はできません。
つまり、延滞が長期化して債権回収会社に債権が移り、債務者(お金借りた側)が連絡を受けた段階で、クレジットカード・ローン利用などができない状態になっているのです。
いわゆるブラックリストについて、以下の記事で詳しく解説しています。
支払うまで遅延損害金が増え続ける
借金を滞納している期間が延びれば、遅延損害金は増え続けます。

滞納したことに対する損害賠償金。
遅延損害金の利率は通常貸付より高く、年20%程度に設定されていることが多いです。
遅延損害金は、一括返済請求を受けている場合、借入残高すべてにかかります。
このときの計算式は以下のとおりです。
遅延損害金=借入金額×遅延損害金利率÷365(日)×延滞日数
たとえば、100万円の借り入れを3ヶ月滞納して一括請求を受け、遅延損害金利率が20%の場合は遅延損害金は以下のように算出されます。
100万円×20%÷365(日)×90日=4万9,315円
遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。
封書や訪問での督促を受ける
債権回収会社は、通常、電話・封書などでの督促を何度も行います。
封書は赤やオレンジなど目をひく色のことも多く、同居している家族に督促を受けていることがバレてしまう可能性は高いと思われます。
さらに、電話や郵便での督促に対応しないと債権回収会社の担当者が自宅を訪問する可能性があります。
自宅への訪問前には「訪問予告通知」などが届くこともあるようです。
督促に対応しないと差し押さえの可能性も生じる
書面、電話、訪問の督促を無視していると、債権回収会社が裁判所に申立てを行い「支払督促」「訴状」などが届きます。
支払督促に対しては督促異議申立書を提出し、訴状に対しては答弁書を提出したうえで裁判所に出廷する必要があります。
こうした対処をせずにいると、以下のようなものに対し強制執行による差し押さえが行われる可能性があります。
- 給与 ※
- 銀行口座
- 自宅などの不動産
- 車などの動産
※ 原則として手取り額の4分の1まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある。
このうち、優先的に差し押さえられるのは給与と銀行口座です。
これらのものが差し押さえられると生活が圧迫され、自分や家族の生活への支障は避けられないでしょう。
さらに、給与が差し押さえられる際には勤め先が手続きを行うため、借金を滞納している事実が確実にバレてしまううえ、業務上の負荷もかけてしまう可能性が高いといえます。
最終返済日から5年もしくは10年たっていると消滅時効が成立し、返済義務がなくなることがあります(時効については後述)。
しかし、消滅時効を援用できたとしても、支払督促や訴状に対応しないと「時効の更新」が起きて時効期間が支払督促または判決から10年に延長されてしまいます。
そのため、消滅時効が成立している場合も、督促異議申立書や答弁書を提出して反論の意見を述べる必要があります。
差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。
最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。
以下の記事で、債権回収会社の回収業務の実態を紹介しています。
アルファ債権回収から連絡がきたときの対処法とは?
アルファ債権回収から連絡がきた場合、以下のように対処しましょう。
- 連絡が詐欺でないかを確認する
アルファ債権回収を名乗る架空請求などもあるので要確認 - 時効援用の手続きを検討する
最終返済日から5年もしくは10年以上たっている場合のみ。ただし時効の更新に注意 - 督促に対応して支払う
支払いのめどが立つ場合。交渉で分割払いにしてもらえることもある - 債務整理を検討する
支払いのめどが立たない場合。交渉や裁判所での手続きで返済額の減額を目指す
それぞれについて解説します。
連絡が詐欺でないかを確認する
債権回収会社をかたる詐欺は少なくありません。
電話・郵便物・ショートメールに共通して、通知に以下のような特徴がある場合、詐欺が疑われます。
- アダルト向けサービスの代金回収をかたっている
- 多数の電話番号を連絡先としていたり、携帯電話への連絡を求めたりする
- 個人名義の口座を支払先に指定する
また、連絡の文中や口頭での説明に以下のような文言が入っていた場合、詐欺の可能性が高いでしょう。
- 「法務省認定債権回収業者加盟店」・「法務省認定特別法人」・「法務省認可特殊法人」 など
このような法人や加盟制度はありません。 - 「裁判所の代理で債権回収を行っている」
裁判所が債権回収を民間に委託することはありません。
電話・郵便物・ショートメールの確認すべきポイントを紹介します。
電話は番号を確認
アルファ債権回収は、原債権者(もとの債権者)ごとにコールセンターが立てられているケースがあります。
たとえば、みちのく銀行の債権回収に関するアルファ債権回収のコールセンターは「0120-878-416」という番号です(2023年2月時点)。
不安があれば、アルファ債権回収の問い合わせ窓口に電話をかけ、かかってきた番号が正当なものか、確認をとるのも手だといえるでしょう。
ただし、電話時は以下のようなことに注意してください。
アルファ債権回収からの電話を取ったり、電話をかけたりする際は、通話中に借金が残っていることに気づいても、
「今は払えない」
「返事を待ってほしい」
など、借金を認め、返済する意思があると判断されることはいわない方が無難です。
借金を認めることで「時効の更新」が起き、本来であれば時効が成立して支払わずに済んだはずの借金の返済義務が発生してしまうかもしれないからです。
ただし、借金の存在を認めないからといって、攻撃的な態度で電話するのはやめましょう。
電話:03-4334-1033
受付時間:月~金 9:15~17:30
※ 2023年3月時点の情報です
ハガキや封筒は形式を確認
ハガキや封書で連絡がきている場合、赤やオレンジなど、目立つ色のものが届いているかもしれません。
確認するのが怖いかもしれませんが、記載されている会社名や住所、原債権者・回収委託元が正しいか、必ず目を通しましょう。
ただし上で紹介したように、請求する代金の内容や指定している連絡先、振込先の口座名義が不審な場合は詐欺の可能性が高いといえます。
また、個人情報保護シールのないハガキで送られてきている場合も、詐欺を疑うべきでしょう。
不審なハガキや文書を受け取った場合は絶対に連絡をせず、不安な場合は最寄りの消費生活センターに相談してください。
ショートメールは送信元の番号をチェック
アルファ債権回収は、お金を借りた人(債務者)に連絡の折り返しや郵便物の確認を依頼するため、ショートメール(SMS)を送付することがあります。
しかし、以下のような送信元番号以外は、アルファ債権回収をかたる詐欺である可能性が高いでしょう。
携帯キャリア | 送信元表示番号 |
---|---|
docomo/au/ 楽天モバイル |
03-4334-3133 または +81343343133 06-6734-6242 または +81667346242 0120-654-078 または +81120654078 |
SoftBank | 0032069000 |
※ 2023年3月時点の情報です。
不審なSMSには対応せず、無視してください。
しつこい場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。
詐欺ではないが身に覚えがないときは信用情報機関に開示請求するのも手
届いたSMSやハガキ、封書がアルファ債権回収からのものであっても、思い当たる節がなく不安な場合は、信用情報機関に信用情報の開示を依頼してみましょう。
自分の信用情報を確認すれば、滞納している借金の有無がわかります(ただし手数料はかかります)。
日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している企業が異なります。
確認できる情報、信用情報の照会方法を以下にまとめました。
信用情報機関名 | 確認できる情報 | 信用情報の取り寄せ方と手数料(税込)※ |
---|---|---|
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | おもにクレジットカード、一部消費者金融の利用情報 | ・インターネット:500円 ・郵送:1,500円(速達などの費用は別途) |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | おもに消費者金融、一部クレジットカードの利用情報 | ・スマートフォン専用アプリ:1,000円 ・郵送1,000円(速達などの費用は別途) |
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | おもに銀行や信用金庫の利用情報 | ・インターネット:1,000円 ・郵送:1,124~1,200円(速達などの費用は別途) |
※ 2023年3月時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。
時効援用の手続きを検討する
長期滞納をした借金であることがわかったら、時効援用の手続きを検討しましょう。
以下のような条件がそろっていると、消滅時効が成立し、時効援用の手続きを行うことで返済義務がなくなる可能性があります。
- 借金の最後の返済日から5年もしくは10年以上たっている
- 時効の更新事由が生じていない
時効が成立するまでの期間(時効期間)は借入先によって異なります。
また、上で少しふれたように、時効の更新が起きていた場合、時効期間が過ぎても時効が成立していないこともあるので注意が必要です。
詳しく解説します。
時効期間は5年もしくは10年
金融機関や貸金業者からの借金の場合、時効期間は請求書や催告書に記載されている「約定返済日」や「期限の利益の喪失日」から5年が目安です。
奨学金の場合、2020年3月31日以前の借り入れであれば、時効期間は10年になります。
もともとの借入先から裁判を起こされ、すでに判決が出ている場合は10年程度経過している必要があります。
時効の更新が起きている場合は成立しないことも
以下のようなケースに当てはまると、時効期間を経過していたとしてもカウントし直しとなります。
これを法律上「時効の更新」と呼びます。
- 借入先が裁判所を介して返還請求手続きを行い、判決などが確定した場合
- 借入先が裁判を起こし、財産に差押え・仮差押え・仮処分を行った場合
- 債務者が口頭または文書で借金の返済意思を示したり、一部でも借金を返済したりした場合(債務の承認)
このように、消滅時効の条件を満たしているかを正確に判断するには、法律の知識が必要となります。
時効の援用を考える場合、一度弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。
時効の中断(更新)については、以下の記事で詳しく解説しています。
督促に対応して支払う
アルファ債権回収から請求された借金の時効が成立していない場合は、返済することが原則となります。
アルファ債権回収からは一括返済を求められていることも多いかもしれません。
しかし、一括返済が難しい場合は分割払いでの和解が可能なこともあります。
注意点とあわせて、下で詳しく解説します。
交渉すれば分割払いで和解ができることも
これまで滞納し続けてきた借金は、利息や遅延損害金によって残高が高額になっていることもありえます。
債権回収会社からの一括請求に対応するのは難しいが分割払いであれば対応可能という場合、交渉を検討してみましょう。
通知などに記載されている問い合わせ先に連絡し、誠実に対応して返済意思を示せば、無理のない返済計画で合意できる可能性はゼロではありません。
この交渉がうまくいかなかった場合や、より大幅な減額をしないと返済が難しい場合、後述する債務整理を弁護士に依頼するのがよいといえます。
支払いのめどが立たない場合は債務整理を検討する
債務整理とは、借金を減額してもらったり免除してもらったりすることで借金問題を解決するための交渉や手続きの総称です。
債務整理にはおもに任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
- 任意整理:裁判所を通さず、債権者(お金を貸した側)と直接交渉して将来利息*1や遅延損害金*2をカットし、月の返済額を減額する解決方法
- 個人再生:裁判所から再生計画の認可決定を受けて、借金の大幅減額を目指す解決方法
- 自己破産:裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除してもらう解決方法
*1 任意整理の和解から完済まで発生する利息のこと
*2 金融機関などによってはカットできない場合もある
債務整理のどの方法をとっても信用情報機関に一定期間事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)というデメリットがあります。
しかし、債権回収会社から通知がきた時点で多くの場合はすでにブラックリストに載っているため、このデメリットの影響は小さいといえるでしょう。
債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
アルファ債権回収への対応に困ったら弁護士法人・響に相談を
アルファ債権回収からの連絡にどう対処すべきかわからない場合は、弁護士など専門家に相談することで解決策が見えてくるでしょう。
弁護士に相談・依頼することのメリットには、以下のようなものもあります。
- 時効成立の確認、時効援用の手続きを代理してもらえる
- 必要があれば適切な債務整理の方法を提案してもらえる
- 弁護士に債務整理を依頼し受任通知がアルファ債権回収に到着すれば、督促や取り立てが止まる
- 必要書類の準備やアルファ債権回収との交渉などの多くを代理で行ってもらえる
弁護士法人・響ではアルファ債権回収への対処法をふくめ、借金問題について無料相談を受け付けています。
不安があれば、お気軽にご利用ください。
- アルファ債権回収とは借金の回収業務を専門的に行う債権回収会社の一つで、SBI新生銀行グループの会社です。
この会社から連絡があるということは、SBI新生銀行グループの金融機関・貸金業者や、一部自治体からの奨学金などを長期滞納していた可能性があります。 - アルファ債権回収から連絡があった際の対処法は、以下のとおりです。
1. 連絡が詐欺ではないかを確認する
2. 詐欺でなければ時効援用が可能か検討する
3. 時効が成立していない場合は督促に対応して支払う
4. どうしても払えない場合は債務整理を検討する - アルファ債権回収から連絡がくると、突然のことで焦ってしまうかもしれません。
しかし、焦って対処してしまうと、時効が成立しなくなるなど、思わぬ不利益が生じるケースもあります。 - 落ち着いて対処するためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人・響では何度でも無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
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債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。
【弁護士に相談するメリット】
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