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パルティール債権回収の督促を無視すると何が危険?対処法を解説

2020.07.20 2021.09.22

監修者情報
澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。

パルティール債権回収ってところから連絡がきたけど…どうすればいいの?

聞き覚えのないパルティール債権回収会社から連絡がきた場合、どうすればいいかが気になりますよね。

借金の覚えがあるかどうかで対処法は変わりますが、パルティール債権回収からの連絡は督促の可能性が高く、督促を放置するのは危険です

督促を放置すれば、日常生活に支障が生じるリスクが高くなっていきますので、取るべき対応をすぐにする必要があります。

この記事では、パルティール債権回収会社への対応方法を具体的に解説します。

債権回収会社とは?

債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。

【弁護士に相談するメリット】

  • 債権回収会社の督促を止められる
  • 複雑な手続きを代行してくれる
  • 借金問題の解決方法も提案してくれる
  • 弁護士への相談は何度でも無料

パルティール債権回収会社からの連絡は無視しないこと

パルティール債権回収会社からの連絡は督促の可能性が極めて高いので、無視することは危険です。
まずは状況に応じた対処法と、パルティール債権回収会社の概要をお伝えします。

対処法は借金の覚えがあるかないかで変わる

パルティール債権回収への対応は、過去に借金の覚えがあるかどうかで変わります。

借金の覚えがある場合

借金の覚えがあって滞納していれば、パルティール債権回収会社に債権譲渡(借金の回収先の変更)が行われた可能性があります。

すぐに何かしらの対処をする必要がありますが、焦って独断で連絡をせず、まずは状況を把握するために次のように対処しましょう。

  • 信用情報機関に最終返済日などの借金の情報を確認
  • 弁護士や司法書士などの専門家に相談

最後の返済から5年または10年が経過していれば、消滅時効が成立している可能性もあります。

時効の確認には細かい法律の知識や手続きが求められるので、専門家に相談して下さい

借金の覚えがない場合

借金の覚えがない場合も、借金の存在を忘れている可能性もありますので、放置せず対処することが大事です。
明らかに借金をしていない場合を除いては、個人ですぐに連絡することは控えて、信用情報機関に開示請求するなどして状況の確認を行いましょう。

パルティール債権回収会社から連絡がある意味

パルティール債権回収会社とは、Jトラストグループである「株式会社日本保証」の完全子会社のサービサー(債権回収会社)です。
法務大臣の許可を受けて債権の管理や回収などを行っている民間会社なので、怪しい会社ではありません

借金を長期的に滞納し、金融業者からの督促に対処していないと、債権回収会社が動くことになります。
0524590821などの電話番号からかかってきたときは注意を払った方が良いです。

提携カード会社
  • 楽天カード
  • イオンクレジットサービス
  • アプラス
  • シティカードジャパン
  • プライム

など

パルティール債権回収の拠点
東京、関西(大阪)、東海(愛知)、
山陰(鳥取)、四国(香川)、九州(福岡)

たとえば楽天カードを滞納して放置していれば、債権がパルティール債権回収会社に譲渡された後、パルティール債権回収会社から督促の連絡が届く、といった状況が想定できます。

債権回収会社の督促を無視するリスク

パルティール債権回収からの督促があった時点で、すでに滞納が長期化し、危険な事態に入りつつあると考えられます。
督促を無視すると、事態は段階的に深刻化していきます。

  • 内容証明郵便による一括請求の督促
  • 裁判所からの支払督促または訴訟
  • 「支払い督促」とは裁判所を介した督促です

  • 強制執行による差し押さえ
  • 強制執行は法的に強制力があるので、拒否することができません

最終的に給料や預貯金を差し押さえられるリスクがありますので、パルティール債権回収からの督促は無視をせず、専門家への相談などの対処を考えて下さい。

債権回収会社の連絡に借金の覚えがある場合

パルティール債権回収からの督促に対して、慌てて独断で行動することは控えた方がいいですが、今後何をする必要があるかを予め想定しておくことは必要です。
どのような対処を想定しておくと良いのか、ここでおさえておきましょう。

状況確認をしてから対処法を検討

プロの債権回収会社に対して、個人の判断だけで対応するのは避けましょう。
督促を受けている段階ですでにリスクが生じている可能性がありますので、まずは専門家に相談して対処法を検討することが望ましいです。

検討後に想定される方法

専門家に相談すれば、状況に応じてその後の対処法を教えてくれます。

状況に合わせて

  • 一括請求の内容証明郵便には分割払いの交渉
  • 裁判所からの支払督促には2週間以内の異議申立て
  • 訴訟(裁判)には出廷

などの対処が必要です。

他にも、借金返済の見込みが付かなければ、借金を根本から解決しやすくするために債務整理という方法もあります。
弁護士や司法書士などの専門家であれば、借金問題の相談だけでなく債務整理の手続きも可能です。

時効の可能性があるときも専門家に相談を

最後の返済日から5年または10年が経過していれば、時効が成立している可能性があります。
注意すべきことは、債権回収会社に対して時効の援用(時効を主張する手続き)をしなければ、借金の返済義務は残ったままだということです。

必要な期間が経てば、何もしなくても時効が成立するというわけではありません

時効援用の手続きを早まって行うと失敗する可能性もあるので、慎重に進める必要があります。

時効の更新にも気を付けてください。
時効が成立するまでの5年または10年の間に、借金を少しでも返済していたり訴訟を起こされたりなどしていれば、時効がリセットされ(更新)、カウントは最初からし直すことになります。

時効は裁判で争われることもあり、自分だけで判断するのは極めて難しいので、必ず専門家に相談するようにして下さい

パルティール債権回収会社に対処する債務整理とは

パルティール債権回収の督促を受けた後は、債務整理が有効な方法になる場合も多いです。
デメリットが気になって債務整理を躊躇する人もいるかもしれませんので、債務整理の特徴とあわせてデメリットも確認しておきましょう。

債務整理の特徴

債務整理とは、合法的に借金の減額や免除を行う手続きで、返済の見通しが立たない場合に有効です。
主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理

裁判所を通さずに金融業者と交渉して、利息や遅延損害金を減額又はカット、返済を3年~5年の分割払いにする手続きです。

個人再生

裁判所を介して元本を原則5分の1程度(最大10分の1程度)まで減らし、原則3年で分割払いする手続きです。

自己破産

裁判所から認められれば、借金の返済義務が免除される手続きです。

債権回収会社からの連絡があるということは、既に滞納で困っている可能性が高いと思います。
これ以上は事態を悪化させないために、債務整理を積極的に検討してみても良いでしょう。

債務整理を行えば、借金の負担軽減を図ることができます。

手続き後の返済は無理のない負担額で計画しますので、手続き後の状況は、滞納で苦しんでいたときよりも改善が見込めると言えるでしょう。

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットに、事故情報の登録(ブラックリスト入り)があります。
事故情報が登録されると、任意整理で約5年、個人再生と自己破産で最長10年はカードの発行や各種ローンを組めなくなります。

しかしパルティール債権回収から督促を受けた時点で借金を一定期間滞納し、何度か督促を受けていると考えられます。

事故情報は、2ヵ月以上の滞納でも登録されます。
借入れ先の借金を2ヵ月以上滞納していれば、パルティール債権回収から連絡を受けたときには、既に事故情報が登録されている可能性が濃厚です

パルティール債権回収からの連絡があった段階であれば、債務整理のデメリット(事故情報の登録)に抵抗があって手続きに踏み切れないとすると、その躊躇には意味がないと言えるでしょう。

債権回収会社を相手に債務整理するときは専門家を頼ろう

債務整理は、専門家に依頼すればスムーズに進めることができます。
相手が債権回収会社となると、交渉を有利に進めるためにもますます専門家の知恵を借りた方が懸命です。

ここでは、専門家に相談するからこそ得られる効果についてお伝えします。

債権回収のプロには債務整理のプロが対応すると安心

パルティール債権回収は、債権回収のプロです。
督促を放置すれば、最終的に差し押さえされるリスクが高くなります。

また、パルティール債権回収の債権を債務整理し、分割払いをする際は頭金が必要になります。頭金がない場合は将来利息をつけるというかなり厳しい業者です。

そのようなプロの債権回収会社に対して素人が対応するのは難しいので、債務整理のプロにお願いしましょう。

弁護士や司法書士のような債務整理のプロは、専門的な法律知識とともに交渉テクニックに秀でています。
どのタイミングで、どのような対処が必要なのかについてもアドバイスしてもらえるので安心して相談できます

債務整理を専門家に相談するメリット

専門家に相談すると次のようなメリットがあります。

メリット
  • 債権回収会社の督促を止められる
  • 複雑な手続きや書類作成を代行してくれる
  • 適切かつスピーディーな借金解決を図れる
  • 時効が成立している場合は時効援用の手続きを行ってくれる

このように、専門家を頼るメリットは大きいです。
適している手続きの種類や費用を抑えた進め方についてもアドバイスしてもらえますので、まずは無料相談から検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

まとめ
  • パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けて債権回収を行う健全な会社です。
    正当な手続きの下に法律に則って督促を行っていますから、連絡を無視するのは危険です

  • もし督促の連絡を無視すれば、最終的に給料や預貯金のような財産が差し押えられる可能性もあります。

  • 債権回収のプロに対しては、弁護士や司法書士のような債務整理のプロの力を頼った方が賢明です
    専門家は、時効の援用や債務整理など、状況に講じて最適な解決方法を教えてくれますので、まずは無料相談などで話をしてみると良いでしょう。

債権回収会社とは?

債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。

【弁護士に相談するメリット】

  • 債権回収会社の督促を止められる
  • 複雑な手続きを代行してくれる
  • 借金問題の解決方法も提案してくれる
  • 弁護士への相談は何度でも無料
[実績]
19万件の相談実績あり
[弁護士数]
21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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