パルティール債権回収とは？督促が来たときの対処法をケース別に解説

「パルティール債権回収って何の会社？」
「督促されたらどうすればいいの？」

パルティール債権回収は、借金の回収業務を専門に行っている会社です。

楽天カードなど、クレジットカードの支払いの長期滞納があった場合に、クレジットカード会社から借金の回収業務を委託されます。

パルティール債権回収から督促をされたらすみやかに対応しましょう。そのまま放置していると、遅延損害金が膨らみ続けるだけでなく、裁判を起こされるなどのリスクもあります。

一括返済を求められている場合でも、対応次第では分割払いに応じてもらえる可能性があります。

返済の見通しが立たない場合は、弁護士事務所の無料相談窓口で相談してみましょう。

パルティール債権回収株式会社とは？

パルティール債権回収株式会社（以下、パルティール債権回収）とは、Jトラストグループである「株式会社日本保証」の完全子会社のサービサー（債権回収会社）です。

（2023年2月時点の情報）

以下、

• 債権回収会社のおもな業務
• 通知される内容
• 提携している会社
• 発信される可能性のある電話番号

について見ていきましょう。

借金などの回収を専門に行っている

パルティール債権回収は、債権回収（借金の回収）をおもな業務としています。

クレジットカードの支払いの滞納が続いた場合に、元の債権者（クレジットカード会社）から回収業務を委託、もしくは債権を譲渡されます。

以後は元の債権者に代わり、債務者（お金を借りた側）に対して残金の回収を行うことになります。

債権回収会社は、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務省の認定を受けて業務を行っています。

身に覚えのない会社から突然請求が来て驚くかもしれませんが、怪しい会社ではありませんので、放置せずに対応する必要があります。

債権回収会社について詳しくは、以下の記事で解説しています。

通知の際に一括返済を求めることが多い

パルティール債権回収が債務者に通知する際は、債権者から債権を譲渡されたことを知らせるとともに、残額の一括請求を求めることが多いといえます。

なぜかというと、債権者がパルティール債権回収に債権を譲渡する時点で、債務者が「期限の利益」を喪失している可能性が高いからです。

期限の利益については以下の記事で詳しく解説しています。

一般的に、滞納期間が2ヶ月以上に及ぶと、債権者との契約により期限の利益を喪失します。

期限の利益を喪失することで、債務者は、一括返済の要求を断ることができなくなります。

簡単にいえば「約束どおりに返済しなかったのだから、今すぐに全額返済しなさい」ということです。

パルティール債権回収に債権回収業務が委託されるのも、多くの場合、滞納期間が2ヶ月以上となったときです。そのため、通知が届いた時点で、一括返済も求められるのです。

一括請求される理由について詳しくは、以下の記事で解説しています。

提携しているカード会社は楽天、イオンなど

パルティール債権回収はおもに、以下に記載するクレジットカード会社と提携しています（2023年2月時点）。

そのため、楽天カードを長期間滞納していれば、パルティール債権回収から督促の連絡が届くことがあります。

パルティール債権回収から連絡が来たときは、該当するクレジットカードで滞納が発生している可能性を考えましょう。

パルティール債権回収の電話番号

以下、パルティール債権回収から通知がある可能性のある電話番号を記載します（2023年2月時点の情報）。

見知らぬ番号から通知があると戸惑うかもしれませんが、記載する番号から通知があった場合は、パルティール債権回収からの連絡であると考えましょう。

また、パルティール債権回収からの連絡は、SMS（ショートメッセージ）で届く場合もあります。
以下は、SMSの送信元となる電話番号です。

（参照元：パルティール債権回収会社「SMS（ショートメッセージサービス）の送信元番号の変更について」）

パルティール債権回収から督促が来たときのケース別対処法

パルティール債権回収から書面、または電話で督促が来たときは、放置せずにすみやかに対処しなければなりません。

以下、ケース別の対処法を解説します。

身に覚えがないときは詐欺でないか確認

パルティール債権回収から、書面で身に覚えのない支払いを請求されることがあるかもしれません。

前述したとおり、パルティール債権回収は法務省の認可を受けていますので怪しい会社ではありません。

しかし、パルティール債権回収と偽り、不当な請求を行う詐欺である可能性もないとはいえません。

身に覚えのない請求であった場合は、すぐに入金したり相手先に連絡をするのは控え、まずは詐欺でないか確認するようにしましょう。

パルティール債権回収から届いた書面に、以下のような特徴がないか確認してみてください。該当する場合は、詐欺の可能性があります。

また、「債権回収会社を偽って督促している」と報告があった業者例が以下にまとめられていますので、一度確認してみてください。

法務省：債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧

もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。無料で相談に応じてもらえます。

相談の際は参考のため、パルティール債権回収から届いたハガキ、封書、電子メール等を用意しておくとよいでしょう。

最後の支払日から5年が経過している場合は時効援用を検討

パルティール債権回収と提携しているクレジットカード（前述）の支払いについて、最後の支払日から5年が経過している場合は、、時効（正式には消滅時効といいます）を主張する余地があります。

消滅時効が成立すれば、支払い義務はなくなります。

ただし、消滅時効を成立させるためには、「時効の援用」を行う必要があります。

時効援用に決まった方法はありませんが、通常は時効援用通知書といった書類を作成し、証拠を残すために配達証明付きの内容証明郵便で債権者（パルティール債権回収）に送付します。

時効の条件や援用の方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

一定の返済能力があれば分割払いの和解交渉をする

パルティール債権回収から一括請求をされた際、分割払いであれば返済可能な場合は、その旨を伝えましょう。

パルティール債権回収としても、カード利用者がこのまま支払い不能で連絡がとれなくなると、資金を回収できず、不利益となります。そのため、分割払いに応じてもらえる可能性もゼロではありません。

実際、パルティール債権回収の公式サイトでは、「一括返済が難しい場合は、顧客（債務者）の状況に合わせた返済プランも提案できる」と説明されています。

パルティール債権回収に交渉する際は、以下の点に注意するようにしましょう。

• 支払期日を過ぎたことに気づいたら、できるだけ早く連絡する
• 支払いの意思があることを明確に伝える
• 状況を率直に伝え、誠意ある対応をする

返済の見通しが立たない場合は債務整理を検討

パルティール債権回収から一括請求を受けても返済ができない場合は、債務整理という手段を検討する必要があります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理には大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

※金融機関によっては減免できない場合もあります

3つの方法の中で選ばれることが多いのが、任意整理です。

任意整理であれば、複数の債務がある場合に、債務整理の対象とする債務を選ぶことができます。連帯保証人の付いている債務を外すことができるため、連帯保証人に負担をかけずに済むでしょう。

また、任意整理は裁判所を介さず、債権者との交渉によって和解契約を目指すものですので、債務整理にかかる手間や期間も抑えられます。

ただし、一括請求を受けているケースでは、長期にわたって滞納していることから、債権者との交渉が難航する可能性もあります。

また、パルティール債権回収は会社の方針により、任意整理に応じない可能性もあります。

そのため、どの債務整理の方法を選ぶべきかは、法律の専門家である弁護士に相談した方がよいでしょう。

債務整理をすると信用情報に事故情報が登録される

いずれの債務整理の方法も共通して、信用情報に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）というデメリットがあります。

ブラックリストに載ると、おもに以下のような影響があります。

ただし、パルティール債権回収から一括請求を受けている場合は、すでにブラックリストに載っていると考えられます。
なぜなら、一般的に滞納期間が2ヶ月を超えるとブラックリストに載るからです。

つまり、債務整理をする・しないに関わらず、パルティール債権回収から連絡が来た時点で上記の影響を受ける可能性が高いと考えた方がよいでしょう。

ブラックリストに載る影響について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

パルティール債権回収からの督促でお困りの場合は弁護士事務所に相談を

ここまで、パルティール債権回収から督促を受けたときの対処法について解説してきました。

しかし、いざ対処しようとしても、取るべき手段に迷ったり、債務整理を検討する場合は手続きに不安を感じる場面もあるかと思います。

そうした場合は、弁護士事務所の無料相談窓口で、相談してみましょう。

債務整理の案件を扱っている弁護士事務所であれば、債務整理の3つの手続きのうち、どの手続きを選ぶべきかを判断してもらうことができます。

なお、パルティール債権回収は、会社の方針により、任意整理に応じない可能性もあります。

任意整理ができない場合は、別の解決手段を検討する必要があります。

パルティール債権回収からの督促を放置するリスク

最後に、パルティール債権回収からの督促を放置したときのリスクを解説します。

基本的に、滞納期間が長引くほどリスクは高まりますので、連絡が来た時点ですみやかに対応するようにしてください。

【弁護士法人・響の実績】任意整理におけるパルティール債権回収の対応

弁護士法人・響は、パルティール債権回収との任意整理の交渉経験も豊富です。

実際のパルティール債権回収の対応は、次のようになります。

• 任意整理でどうなる

基本的に通常分割となります。頭金を付けても約定の将来利息カットはできない場合があります。一括返済であれば経過利息を減額してくれることがある。

• 分割返済の回数

一般的に36～48回での返済になります。

• 対応の姿勢

・受任してから1～3か月での早期和解を打診されて、和解できなければ訴訟移行となります。和解できない事情を話せば、若干譲歩してくれる場合もあります。

・資産があったり年収が高い依頼者に対しては厳しく、一括返済を求められる場合もあります。

・代理人として法律事務所が付くことがあります。その場合でも条件は基本かわりません。

※2024年5月1日現在の情報です。内容を保証するものではありません。

遅延損害金が膨らみ続ける

パルティール債権回収からの督促を放置すると、滞納による遅延損害金が日に日に加算されていきます。

遅延損害金とは、支払いを滞納したことによるペナルティとして発生する損害賠償金のこと。クレジットカードの支払期日の翌日から発生し、滞納期間が長引くほど増えていきます。

遅延損害金の計算方法は以下のとおりです。

※うるう年は366

遅延損害金の利率は債権者によって異なります。

たとえば、パルティール債権回収と業務提携をしている楽天カードの場合、

• ショッピング枠：14.6%
• キャッシング枠：20.0%

となっています（2023年2月時点）。
（参照元：楽天カード「カード会員規約」）

遅延損害金は、滞納日数が長くなればその分増えていくため、注意が必要です。

以下は、支払額50万円、利率年20.0%の場合の遅延損害金を、滞納期間別（1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月）にまとめた表です。滞納期間が1ヶ月の場合と、3ヶ月の場合を比べると、およそ1.6万円も違うことがわかります。

遅延損害金について詳しくは、以下の記事で解説しています。

訪問予告通知書が届き自宅訪問される

パルティール債権回収からの電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という書面が届くことがあります。

その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性もあります。

ただし、訪問されたとしても、テレビドラマで見るような自宅前に居座って強行的に返済を迫るようなことはありません。貸金業法第21条によってそのような行為は禁止されています。

訪問での取り立てについて禁止されている行為として、以下のようなものがあります。

• 正当な理由なく自宅以外の勤務先などに電話・訪問する
• 退去の意思を示されたのに自宅玄関前に居座る
• 張り紙や立て看板などで本人の借金や私生活について周囲に知らせる

取り立てに関する禁止事項について詳しくは、以下の記事で解説しています。

裁判所から支払督促または訴状が届く

請求に応じず滞納を続けていると、ほとんどの場合、パルティール債権回収は裁判所に督促手続の申立てを行います。

申立てが認められると、簡易裁判所などから「支払督促」や「訴状」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。

これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があります。

（※参考：政府広報オンライン「督促手続きの流れ」）

支払督促について詳しくは、以下の記事で解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

以下の記事で、債権回収会社の回収業務の実態を紹介しています。

裁判を起こされて財産が差し押さえられる可能性も

催告書による一括請求も放置していると、最終的には、裁判を起こされて財産が差し押さえられる可能性もあります。

差押えのおもな対象として、以下が挙げられます。

上記の中でも「給与」は、勤務先が債権者に知られているため、特に差し押さえられやすいといえます。

差押えの際に裁判所から勤務先に通知されるため、必然的に勤務先にも知られることになります。

生活に必要な財産を失うだけでなく、仕事や人間関係にも影響を与える可能性がありますので、できるかぎり回避すべきでしょう。

差押えについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。