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払い忘れていた借金で一括請求!?返済を放置したリスクの回避策とは

2021.03.17 2021.08.26

監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。

借金を払い忘れて一括請求された、どうしよう…
借金を滞納するリスクと対処法が知りたい

借金を払い忘れて放置すると大きなリスクが伴います。
すでに一括請求されているのに何も対処を行わなければ、最終的に財産が差し押えられる可能性もあります。

では、払い忘れたためにリスクを抱えた借金は、どのように扱えばいいのでしょうか。

この記事では、借金を払い忘れた場合に考えられるリスクと、返済忘れの借金を解決する方法について詳しくご説明します。
専門家を頼るメリットについてもお伝えしますので、合わせておさえておきましょう。

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払い忘れた借金を放置するリスク

借金をうっかり数日滞納したくらいであれば、大きなリスクにはならないでしょう。
借入先の金融業者に支払予定日を約束すれば、通常はその日まで待ってもらえます。

しかし滞納が2ヵ月以上続くなど、しばらく払い忘れていた場合はそうはいきません。

借金を払い忘れると生じるペナルティ

借金を払い忘れて滞納すると、段階的に次のようなペナルティが生じます。

  • 遅延損害金が発生する(滞納日~)
  • 遅延損害金とは、返済が遅れたペナルティとして金融業者に支払わなければならないお金です。
    滞納日(返済期日の翌日)から返済を行って滞納を解消する日まで、1日ごとに遅延損害金は膨らんでいきます。

  • 電話や書面による督促(滞納日~1ヵ月)
  • 早ければ滞納当日に、金融業者から本人宛に電話連絡がきます。
    電話連絡時に支払予定日を伝えられず滞納状態が続けば、今度は書面や払込用紙で届くでしょう。
    払込用紙には新たな返済日と、遅延損害金が上乗せされた金額が載っているのが通常です。

  • 金融業者からの一括請求(滞納日から2ヵ月後)
  • 滞納が2ヵ月以上続くと、金融業者から一括請求の内容証明郵便が届きます。
    一括請求には、借金残高だけでなく遅延損害金も上乗せされています

  • ブラックリスト入り(滞納日から2ヵ月以上)
  • 滞納から2ヵ月以上経つと、ブラックリスト入りします。
    ブラックリスト入りの期間は信用情報機関によっても異なりますが、滞納が解消されてから最長5年ほどはブラックリスト入りが続くため、その期間はクレジットカードの作成や、住宅ローンのような各種ローンを組むことが難しくなります。

  • 裁判所からの通知(滞納日から3ヵ月後)
  • 滞納が3ヵ月以上続くと、裁判所から訴状や支払督促といった通知が届くリスクが高くなります。
    裁判所からの通知に対して何も対処しなければ、最終的に預貯金や給与などの財産が差し押えられる可能性があるので、日常生活に大きな支障が生じるでしょう。

遅延損害金は日増しに膨らんでいる

遅延損害金の上限利率は20%と高額です。
利息の相場は年15%~18%ですから、遅延損害金のほうが高くなります。

遅延損害金の計算方法=借入額(元金)×遅延損害金年率×滞納日数÷365日

この計算式からもわかるように、滞納日数が長くなればなるほど遅延損害金は高額になります。

最後の返済が5年以上前なら時効成立の可能性がある

払い忘れた借金を放置すると事態は深刻化していきます。
ただ、借金の存在を忘れていたところに督促状が届いたとなると、いつ頃の借金なのかが思い出せないかもしれませんね。
その場合に気になるのが、借金の時効ではないでしょうか。

借金の消滅時効に必要な期間

借金が消滅時効になるには、最後の返済期日の翌日から最低5年以上を経過している必要があります。
返済期日後に返済を行っていれば、その返済した翌日から最低5年以上です。

時効援用の手続きをする必要がある

借金の消滅時効は、必要な期間が満了するだけでは効果が生じません。
最低5年以上の期間が経過したあとで、時効援用の手続きが必要になります。

時効援用とは、金融業者のような債権者に対して「消滅時効の制度を利用します」と時効の権利を主張することをいいます。
通常は時効援用通知書という書類を作成し、差出人、宛先、受取日、送った内容などがわかる証拠が残るように配達証明付きの内容証明郵便で送付します。

つまり、何もせず返済をうっかり払い忘れている間に時効が成立することはない、ということです。

時効が更新されればカウントはリセットされる

借金の消滅時効は、最低5年以上が経過した後に時効援用の手続きを行うことで成立します。
ただし、期間が満了を迎えるまでに次のような更新理由があると、それまで進行していた時効期間はリセットされ、再び振り出しに戻って新たに時効期間が進行します。

時効の更新理由
  • 債権者からの裁判上の請求や支払督促(判決等が出た場合)
  • 債権者からの差押え
  • 債務者による債務の承認

裁判上の請求や支払督促、差押えは、金融業者側の行為ですが、債務の承認に関しては金融業者を利用した債務者側の行為です。
たとえ1円でも返済を行っていれば、借金の存在を認めたとして時効の更新に該当する可能性があります。

また、借金を払い忘れている間に、債権者が裁判上の請求・支払督促を行って権利が確定していれば、時効期間は5年ではなく、10年に延びているのご注意ください。
このように簡単に時効は成立しません。

払い忘れの借金にも何かしらの早急な対応が必要

そもそも借金は、金銭消費貸借契約という契約ですから、返済する義務があるのが大前提です。

金融業者はビジネスとして融資しているわけですから、借金を回収できなければ経営状況が悪化していきます。
時効という制度は、債権者の権利を守るための制度と考えた方がいいでしょう。

時効援用を行えば借金の返済義務はなくなりますが、時効の援用が実現するのはかなり難しいと言えます。

金融業者は貸付だけでなく、借金を回収するプロでもありますから、何もせず時効を成立させるとは考えづらいです。
通常は、払い忘れた借金かどうかに関係なく、なんとしても回収しようと、裁判上の請求や支払督促のような時効更新になる対策をとっています

そのため、借金の返済負担を軽減したいときは、債務者の権利も守りながら早期に対処できる方法を取るほうが現実的でしょう。

債務整理は借金の負担を抑える現実的な早期解決法

債務者の権利を守りながら借金を早期解決できる方法に、債務整理があります。
債務整理とは、借金の返済負担を合法的に抑えられる方法で、主に3つの手続きがあります。

任意整理

債権者と直接交渉して和解し、借金の滞納期間に発生した遅延損害金や将来利息のカットを目指す手続きです。
遅延損害金と利息カット後の元本は、通常36回~60回の分割払いで完済します。

元本自体の減額はありませんが、遅延損害金と利息をカットすれば返済を続けられる人に向いています。

個人再生

裁判所に申し立てて許可を得て、借金額を5分の1程度(最大10分の1)に減額する手続きです
減額後は36回(最長60回)の分割払いで完済します。

住宅ローン返済中の自宅に関しても、個人再生の住宅ローン特則が利用できれば手元に残すことができます。
任意整理と比較して元本を大きく減らせるので、借金額が多い人に向いています。

自己破産

裁判所の許可を受けることで、一定以上の価値ある財産が処分される代わりに、借金の返済義務がすべてなくなる手続きです。

任意整理と個人再生は手続き後に返済を続ける必要がありますが、自己破産は税金の滞納分などを除くすべての支払いが免除されるので、返済を続けられない人に向いています。
債務整理手続きは、うっかり支払いを忘れてしまっていた借金にも利用できる手続きです。
借金問題は放置せず、差し押さえになる前に債務整理を検討しましょう。

払い忘れた借金も的確に解決してくれるのが専門家

債務整理という手段についてお伝えしましたが、自分ひとりで手続きを進めるのは現実的ではありません。
債務整理には法律の専門知識が必要なので、弁護士のような専門家に相談するといいでしょう。

専門家に相談すると次のようなメリットがあります。

メリット
  • 気付けなかった滞納でも、最適な債務整理の手続きを判断してくれる
  • 債務整理を依頼すると督促がすぐに止まる
  • 債務整理の依頼によって、複雑な手続きを代行してくれる
  • 払い忘れていた借金の時効が成立していれば時効援用もお願いできる

経験豊富な専門家は、払い忘れて抱えた借金解決に慣れていますので、心配ありません。
まずはしっかり専門家に相談しながら解決を図ってみてはどうでしょうか。

まとめ

まとめ
  • 借金を払い忘れて放置すると、段階的にリスクが高くなっていきます。
    遅延損害金は日増しに膨らみ、何も対処しなければ最終的に財産の差押えを受けることになるでしょう。
  • 最後の返済期日から最低5年以上が経過していれば、消滅時効が成立している可能性があります。
    しかし金融業者は時効の更新を狙って様々な手段を講じてきますので、時効の成立はハードルが高く、払い忘れていて成立を狙えるような簡単なものではありません。
  • 現実的な借金解決の方法には債務整理があります。
    時効の援用にしても債務整理にしても自分ひとりで進めることは難しいので、まずは専門家への相談から行うといいでしょう

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2014年(平成26年)4月1日
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