過払い金請求は交渉より裁判？費用・期間を比較！訴訟の流れも解説

2023-03-02

「過払い金は裁判をしないと取り戻せないの？」

払いすぎた利息は、過払い金返還請求すれば取り戻すことができます。

しかし、過払い金返還請求は和解交渉だけで必ずしも全額回収できるわけではありません。
もしかするとすでに貸金業者と交渉して、「もっと返してほしい」あるいは「交渉で納得がいく結果になっていない」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

過払い金の返還請求は和解交渉で終わるのがほとんどですが、交渉がうまくいかないときは訴訟で解決するケースもあります。

そこでこの記事では、過払い金返還請求訴訟を検討中の方に「どれくらいの期間や費用がかかるのか？」「満額取り戻せるのか？」について解説。
任意での交渉との違いやメリット・デメリットもご紹介していますので、より納得の行く手続きの参考にしてくださいね。

過払い金は裁判を起こすと交渉よりも高額に！その違いとは？

「過払い金返還請求は、訴訟と交渉とどちらが多くお金を返してくれるのだろう？」

まず、この点をクリアにしたい方が多いでしょう。
結論からお話しすると、裁判のほうが、交渉よりも高額で決着する可能性が高いです。

任意での交渉の場合、業者によっては専門家が入っても交渉に応じない、強硬姿勢をとる業者もありますし、また大幅な減額を要求する業者もあります。

利息分もすべて請求する場合などは特に、できるだけ返したくない、という態度で臨まれることがあります。

そういう場合は、裁判で決着をつけることに向きますし、請求する側の勝訴で終われば、利息分も含めた満額回収も可能です。

実績を見ると、交渉による請求で100％返金してくれる業者もありますが、50％程度しか返金されないケースもあります。裁判では、回収率は満額に利息分がつくことで、100％を超える可能性もあります。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士・司法書士報酬額が割高で、時間がかかるのが訴訟

裁判のデメリットとして、費用・手間が交渉の場合よりもかかることが挙げられます。

交渉の場合は、回収金額の約20％が弁護士・司法書士の過払い金報酬金の上限になるのに対し、訴訟の場合は、約25％が過払い金報酬金の上限となります。

いわゆる成功報酬の部分が割高になります。また、裁判所に予納する予納郵券・印紙代など裁判費用もかかります。

弁護士に依頼する場合は、着手金も支払うことになるのが通常で、場合によっては、着手金が多くかかることもある点は注意しましょう。

手続きの期間も、訴訟のほうが長めになります。
交渉による場合がおおむね3ヶ月から半年であるのに対し、訴訟の場合は、半年から1年と期間が延びるようです。

訴訟と交渉の違いまとめ

交渉と訴訟を大まかに比較表にまとめると下記のとおりです。

	回収額	専門家報酬額	期間
訴訟	〇 100％+利息分（判決の場合）	△ 過払い金報酬は約25％まで裁判費用もかかる	△ 半年から1年以上
交渉	△ 5～100％	〇 過払い金報酬は約20％まで	〇 3ヶ月～半年程度

返還訴訟をした場合の費用は？

訴訟にかかる費用について、もう少し詳しくみてみましょう。
訴訟にかかる費用には、弁護士・司法書士費用と、裁判費用の2種類があります。

弁護士

日弁連規定では、上限費用を規定しています。下記は上限費用であり、実際の費用は弁護士事務所によって異なります。

着手金	制限なし（無料としているところもある）
解決報酬	2万円（1社につき）
交渉による和解	回収金額の約20％まで
訴訟による請求	回収金額の約25％まで

司法書士

司法書士会指針では、上限費用を目安として提示しています。下記は上限費用であり、実際の費用は司法書士事務所によって異なります。

着手金	制限なし（無料としているところもある）
解決報酬	約5万円（1社につき）
交渉による和解	回収金額の約20％まで
訴訟による請求	回収金額の約25％まで

裁判費用

裁判費用は①印紙代②予納郵券（切手代）③相手方の実在証明として、代表者資格証明書が必要となるので、その発行手数料が必要となります。

印刷代	1,000円～（訴額＝請求額によって異なる）
予納郵券（郵便代）	原告、被告1名で6,000円が目安（１名増えるごとに+2,000円）
資格証明書	600円

上記を踏まえて、裁判費用の例を見てみましょう。

【訴額（請求額）100万円、弁護士に依頼し、着手金が5万円の場合の弁護士費用と裁判費用シミュレーション】

弁護士費用
　　・着手金　　約5万円
　　・解決報酬　約2万円
　　・過払い金報酬金として
　　　100万円×約25％＝約25万円

裁判費用
　　・印紙代　　1万円
　　・予納郵券　6,000円
　　・資格証明　600円

計　約33万6600円

この例は、費用をわかりやすく説明するための目安です。司法書士の場合には、規定がありませんので、もう少し報酬に幅があるものと考えられますし、また、弁護士事務所間で報酬が異なりますのでご留意ください。

過払い金の返還請求にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

返還訴訟による過払い金返還請求の流れ

1. 弁護士/司法書士への相談・依頼
   事務所によっては、無料相談が利用できることもあります
　　　　↓
2. 弁護士・司法書士による案件の受任
   依頼者と専門家の間で、委任契約書を締結し、正式な受任とします
　　　　↓
3. 取引履歴をもとに過払い金調査
   法律で制限されている利息と、多く払いすぎた利息の差額を計算（引き直し計算といいます）し、正確にいくらの過払い金が発生しているのか調査します
　　　　↓
4. 依頼者の同意のもと貸金業者への訴訟を起こす
　　　　↓
5. 判決または、和解
   貸金業者が途中で提示してきた条件で依頼者が納得できれば、即和解となりその条件で過払い金返還が行われる
　　　　↓
6. 業者からの過払い金の返還
   訴訟の場合、上記のとおり裁判所の判決で手続きが終わるのが原則です。ただし業者がかける手間や時間を考えて、判決までに支払いに応じて、提訴取り下げまたは和解によって終わるケースも多くあります

過払い金返還請求の訴訟は弁護士・司法書士に相談

さて、これまで訴訟手続の流れを紹介しました。
では実際に「訴訟」と「交渉」どちらを選択すべきでしょうか。

結論からいえば、請求する前に、あらかじめ弁護士や司法書士に相談の上、判断するのが無難といえます。

時間や費用がかかっても訴訟すべきかどうかは、「どれだけの過払い金が発生しているか？」によります。

まずは無料相談などを活用しながら、決断しましょう。

過払い金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

時効には要注意！手続きをするならお早めに

2010年までに貸金業者からお金を借りていれば、貸金業者が利息制限法の上限を超えた利率で貸付けを行っていた可能性があります。

したがって過払い金の発生の可能性もあるといえます。しかし過払い金の返還請求には時効があり、完済（最後の取引）から10年経つと返還の請求ができなくなります。

ずいぶん前に完済をした方であれば「手続きしようと思っている間に時効を過ぎていた」というケースもあります。そうならないためにも早めに相談しましょう。

弁護士・司法書士事務所のほかにも、下記のような機関でも過払い金の無料相談は可能です。

• 法テラス
  過払い金が発生しているのかどうかを無料で診断。また、専門家（弁護士・司法書士）の紹介も行なっています。
  法テラス　公式HP
• 日本クレジットカウンセリング協会
  過払い金に限らず、家計のカウンセリングなど借金全般の相談を無料で行なっています。
  日本クレジットカウンセリング協会　公式HP

まとめ

過払い金返還請求を交渉ではなく訴訟で進める場合、金額的には納得のいく額が返ることも多いのに対し、費用も期間も訴訟のほうが交渉よりもかかりがちです。

しかし、ご自身の問題が、訴訟と交渉どちらがよいかわからない場合は、弁護士や司法書士に相談することも選択肢の一つとして考えましょう。

時効の完成も気になりますので、早めに手続きを進めることを検討しましょう。