任意整理をしてブラックリストに載るのはいつから5年？デメリットや注意点も

2023-07-19

「任意整理したらいつから5年間ブラックリストに載るの？」
「一度ブラックリストに載ったら、永久に消えないの？」

任意整理を行ってブラックリストに載るのは、借金完済後から約5年間です。

ブラックリストに載っている期間はクレジットカードの利用やローンなどの借入れができなくなります。

しかし、ブラックリストから削除された後はクレジットカードの利用やローンなどの借入ができます。

任意整理を迷っているけれど、ブラックリストへの影響が心配な方は弁護士法人・響へご相談ください。相談は何度でも無料です。

※「ブラックリスト」は俗称で実在するものではありません。この記事では、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と表現しています。

任意整理をしてブラックリストに載るのはいつから5年？載る条件は？

任意整理をしてブラックリストに載るタイミングは、借金を完済した後です。

また、ブラックリストに載るのは次のような条件です。

• 任意整理（債務整理）をした
• 返済を2〜3ヶ月以上延滞した
• 保証会社が債務者（借りた側）に代わって弁済（代位弁済）した 　など

信用情報機関にブラックリストに載るタイミング、載る条件について以下で詳しく説明します。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストに載るタイミングは？

任意整理をした場合

ブラックリストに載るタイミングの一つに「任意整理」を行うことが挙げられます。

弁護士や司法書士に任意整理（債務整理）を依頼すると、任意整理対象の債権者（金融機関や貸金業者）へFAXなどで速やかに「受任通知」を送付します。

【JICCの場合】
受任通知を受け取った債権者は、信用情報機関に事故情報の登録を行います。
したがって、弁護士などに任意整理を依頼した数日以内にブラックリストに載るといえます。

【CIC、KSCの場合】
CIC、KSCには、任意整理をした事実自体は登録されません。
そのため、債権者が受任通知を受け取ったタイミングでブラックリストに載るわけではありません。

しかし、返済を数ヶ月間滞納している場合や、保証会社による代位弁済（債務者の代わりに返済すること）が行われた場合にも、事故情報が登録されてしまいます。（次章で説明します）

この場合は、任意整理に至る前の時点でブラックリストに載っている可能性が高いといえるのです。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

＊任意整理をしたことで保証会社による代位弁済が行われた場合には、ブラックリストに載る（事故情報として登録される）ことになります。

返済を長期延滞した場合

返済を長期延滞（滞納）した場合も、ブラックリストに載ってしまいます。

各信用情報機関では、以下のようなタイミングで登録されます。

任意整理を行う前の時点でも、返済を数ヶ月間滞納しているとすでにブラックリストに載っていると考えたほうがよいでしょう。

保証会社に代位弁済された場合

借金の返済が滞ると、金融機関は提携している保証会社に債務者に代わって借金を返済するように求める場合があります。

保証会社が債務者に代わって返済を行うことを「代位弁済（だいいべんさい）」といいます。

保証会社が代位弁済した時点（保証会社が申告した日）で、ブラックリストに載ってしまうのです。

代位弁済が行われると、保証会社から代位弁済を行った事実と、借金の残高を一括返済するよう記載された通知が届きます。

数ヶ月間滞納した場合と同様に、任意整理を行う前の時点でも、保証会社による代位弁済が行われるとブラックリストに載ってしまいます。

代位弁済については以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストが解除されるタイミングは？

ではブラックリストに載ってしまった場合は、どのくらいの期間載り続けるのでしょうか。

原則として、借金の完済後5年程度は事故情報が登録されると考えておきましょう。

条件ごとに、いつまでブラックリストに載るのか（解除されるのか）を以下で解説していきます。

任意整理（債務整理）をした場合

任意整理（債務整理）をした場合、JICCでは契約日（貸付日）が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かで登録期間が変わります。

CICとKSCは任意整理をした事実は登録されません。

返済を長期延滞した場合

返済を長期延滞した場合、JICCでは契約日（貸付日）が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かで登録期間が変わります。

CICとKSCは、完済から5年程度と考えておきましょう。

＊包括契約（複数の契約を、一つにまとめて一括契約すること）について次のどちらかに該当するときは、契約終了後5年を経過したものとみなされる。
・残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合（延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除く）
・契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合

保証会社に代位弁済された場合

保証会社に代位弁済された場合、JICCでは契約日（貸付日）が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かで登録期間が変わります。

CICとKSCは、完済から5年程度と考えておきましょう。

事故情報（ブラックリスト）が載る信用情報機関とは

「信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）」とは、具体的にどういう状態なのでしょうか。

信用情報とは、クレジットカードやローンの取引などの情報で、個人の返済能力の判断に使われます。

これを収集・管理しているのが「信用情報機関」です。

信用情報機関には次の3つがあり、金融機関（銀行や信用金庫など）や貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社など）はいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

それぞれの信用情報機関に加盟するおもな業種は、以下のとおりです。

※2022年6月15日現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトなどをご参照ください。

それぞれ加盟している業種が異なりますが、金融機関や貸金業者によっては下表のように複数の信用情報機関に加盟していることもあります。

※2022年6月15日現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトなどをご参照ください。

銀行や信用金庫、協同組合はKSCを基本にCICもしくはJICCに加盟、消費者金融やクレジットカード会社はJICCとCICに加盟していることが多いといえます。

また各信用情報機関では、お互いに情報交流を行っています。
各信用情報機関に加盟する会社や組織は、ほかの信用情報機関に登録されている信用情報も参照することができます。

特にJICCとCICの間では「FINE（Financial Information Network）」という相互交流ネットワークが構築されており、顧客の情報が正確に把握できる仕組みになっています。

またCICとJICC、KSCの間でも「CRIN（Credit Information Network）」「IDEA（The Information on total Debt for Appropriate approach）」という三機関間の情報ネットワークで情報交換を行っています。

つまり、どこか1つの信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）と、ほとんどの金融機関、貸金業者はその事実を把握することができるといえます。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストに載る条件は信用情報機関ごとに異なる

信用情報機関ごとに、ブラックリストに載る（事故情報が登録される）条件や期間が異なります。

信用情報機関ごとの事故情報の登録条件は、以下のとおりです。

※2022年6月15日現在の情報です。最新の情報は各情報機関のWebサイトなどをご参照ください。
＊任意整理をしたことで保証会社による代位弁済が行われた場合には、事故情報として登録されます。

事故情報に登録される（ブラックリストに載る）期間や、ブラックリストが解除されるタイミングについては詳しく解説します。

任意整理をしてブラックリストに載るデメリット

ブラックリストに載ることによる影響は以下の5つです。

• クレジットカードの利用や新規契約ができない
• 住宅ローンやキャッシングなどの新規借入れができない
• 賃貸住宅の入居審査に通らない可能性がある
• 携帯電話やスマホ端末の分割購入ができない
• 子どもや兄弟の奨学金の保証人・連帯保証人になれない

以下で詳しく解説していきます。

任意整理（債務整理）によるブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの利用や新規契約ができない

ブラックリストに載ると、原則としてクレジットカードは利用できなくなります。

任意整理の対象としたクレジットカードは、弁護士や司法書士から受任通知が届いた時点で強制解約されることになります。

たとえばNICOSカードの会員規約には、会員資格の取り消し条件の一つとして「会員の債務整理につき弁護士、司法書士などへの依頼がなされた通知を受けたこと」「債務整理のための和解の申立てがあったこと」などと明記しています。

つまり弁護士が受任通知を送付したり、任意整理の交渉を始めると、すぐにクレジットカードは強制解約になると考えておいたほうがよいといえます。

任意整理の対象としていないカードは、当面は使用できることもあります。
ただし「途上与信」の段階で利用できなくなる（解約される）可能性があります。

途上与信の際に、信用情報機関に事故情報が載っていると、債務整理を行っていないクレジットカードも利用停止になる可能性が高いでしょう。

またブラックリストに載っていると、新たにクレジットカードを契約することも難しくなります。

クレジットカード会社は契約審査時に信用情報機関を照会するため、任意整理した事実を把握されてしまうためです。

任意整理をすると、支払い終了（完済）から約5年間はクレジットカードの新規契約もできない可能性が高くなります。

なお、任意整理の対象にしたクレジットカード会社やその系列のカード会社では、事故情報の登録期間終了後も審査に通らない場合があります。

任意整理後にクレジットカードの代わりになるものもある

クレジットカードが利用できない場合でも、現金以外でショッピングをするには次のような方法があります。

●デビットカード
利用すると即時銀行口座から引き落としができるカードのことです。利用できる金額は口座の残高までになります。

銀行口座があれば、通常は新たな審査不要で利用できます。

デビットカードには、以下のようなものがあります。使える店舗も若干異なるので注意が必要です。

●銀行口座連携スマートフォン決済サービス
デビットカードと同様に、銀行口座と連携することに特化したスマートフォン決済サービスです。
銀行口座があれば、利用のための審査はありません。

おもなスマートフォン決済サービスには、以下のようなものがあります。

●家族カード
クレジットカードの主契約者の家族向けに発行できるカードです。

債務整理をした本人以外の家族（ブラックリストに載っていない人）が主契約者となり、その家族カードを作ることで、クレジットカードを持つことが可能になります。

入会時の審査は主契約者に対して行われるため、家族カードを発行する人の審査はありません。

※一部のクレジットカードでは、家族カードの発行ができない場合もあります。

●プリペイドカード
プリペイドカードとは、利用者があらかじめ専用のカードに現金をチャージ（前払い）して、その範囲内で使用できるというものです。利用料金は前払いするため、審査がありません。

プリペイドカードには、おもに以下のようなタイプがあります。

●QRコード決済
「QRコード決済」とは、スマホに専用決済アプリを入れて、QRコードを提示する（もしくは読み取る）ことで決済を行うサービスです。

QRコード決済サービスには、おもに以下のようなものがあります。

クレジットカードの代替手段については下記の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンやキャッシングなどの新規借入れができない

任意整理をした後一定期間は、カードローンやキャッシング、住宅ローン、自動車ローン*などで新規借入れはできなくなってしまいます。

クレジットカードの新規契約ができなくなることと同様に、申込み時の審査で信用情報機関に確認されブラックリストに載っていることが判明するためです。

＊中古車販売店が独自に提供している自動車ローンなどでは、信用情報を確認しない場合もあるようです。

新たなローンやキャッシングで借入れを行いたい場合は、ブラックリストが解除されるまで待つしかありません。

「ブラックリストでも貸します」などの広告もありますが、そのような会社はヤミ金業者の可能性もありますので注意が必要です。

任意整理後にどうしてもお金が必要になってしまった場合は、以下のような対処法が考えられます。

任意整理によるローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

賃貸住宅の入居審査に通らない可能性がある

賃貸住宅を契約する際の入居審査は、原則として信用情報が問われることはありません。

しかし、賃貸住宅の家賃保証会社（賃貸保証会社）が「信販系の保証会社」のときは、注意が必要です。

信販系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しているため、契約・更新手続時に契約者の信用情報を確認することができます。

その際、ブラックリストに載っていることがわかれば、賃貸契約や更新を断られる可能性があるのです。

信販系の家賃保証会社には、以下のような企業があります。

不安なときには、賃貸契約の前に家賃保証会社名を確認してみましょう。

不動産会社によっては、連帯保証人を立てることで家賃保証会社を利用しなくてもいい場合もあります。

またUR（独立行政法人都市再生機構）の賃貸物件は、連帯保証人も家賃保証会社への加入も不要です。

債務整理後の賃貸契約の注意点については以下の記事で詳しく説明しています。

携帯電話やスマホ端末の分割購入ができない

任意整理後は、一定期間携帯電話やスマホの端末の分割払いが利用できなくなる可能性があります。

スマホ端末の分割払いは「クレジット契約」となるため、ブラックリストに載っていると審査に通らないのです。

一部の携帯キャリアからは「プリペイド式」の携帯電話も提供されていますが、犯罪予防の観点から契約時の審査が厳しく、ブラックリストに載っていると審査に通らないことが想定されます。

ソフトバンク　シンプルスタイル（プリペイド携帯電話）

また「格安SIM」「格安携帯」などといわれている携帯キャリア（MVNO）でも通常は契約時の審査はありますので、大手キャリアで審査に通らない場合は、同様に審査に通らないと考えたほうがよいでしょう。

端末の購入や機種変更をしたいときは、一括払いで購入するか、型落ちモデルや中古品などの低価格品を購入するなどの方法を検討してみましょう。

主契約者を、任意整理を行っていない家族の名義で契約するという方法もあります。

また、携帯電話やスマホの通話料金を滞納した場合は、

• 電気通信事業者協会（TCA）
• テレコムサービス協会（TELESA）

という団体に「不払者情報」が登録される場合もあります。

TCAやTELESAに不払者情報が登録されると、携帯電話の新規契約を拒まれる可能性もあります。

任意整理中のスマホの購入については以下の記事で詳しく解説しています。

ローンや子ども奨学金の保証人・連帯保証人になれない

ブラックリストに載っていると、一定期間はローンなどの保証人・連帯保証人になれません。

子どもや兄弟・甥・姪などの奨学金の保証人・連帯保証人になることも、一定期間はできないでしょう。

保証人・連帯保証人は、借りた本人（奨学生）の返済が滞った場合には、返済する義務を負うことになるため、信用情報期間に事故情報が載っていると、返済能力に問題ありと判断されてしまうのです。

対処法としては、配偶者など家族内の別の人を保証人や連帯保証人にする方法があります。

保証人や連帯保証人に適した人がいない場合は、保証機関を利用した「機関保証制度」を利用できる場合もある*ので確認してみましょう。
＊奨学金の種類によっては人的保証が必要な場合もあります。

ブラックリストに載ることで結婚や家族への影響は？

ここまで述べてきたように、ブラックリストに載るとデメリットやリスクがありますが、戸籍や結婚、家族などへの影響は少ないといえます。

影響が少ないと言える理由は以下の通りです。

• 戸籍に記録は残らない
• 家族はクレジットカードやローンの新規契約ができる
• 結婚や就職に影響はない

以下で詳しく解説します。

戸籍に記録は載らない

ブラックリストに載ったことが、戸籍に記載されることはありません。

戸籍は身分関係（出生・結婚・死亡・親族関係など）を載せるものであり、取引や事故情報を載せるものではないので、任意整理やブラックリストに載った事実を記載する項目はありません。

そのためパスポートの取得や海外旅行、年金の受給、選挙権などに制限が出ることはありません。

家族はクレジットカードやローンの新規契約ができる

任意整理を行った本人以外の家族は、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

そのため、クレジットカードやローンの新規契約などに影響が出ることはないでしょう。

しかし前述したとおり、ブラックリストに載った人が家族のローンなどの保証人・連帯保証人になっている場合は、影響が出る可能性もあるので注意が必要です。

結婚や就職に影響はない

ブラックリストに載ったことが結婚や就職に影響を及ぼすことは、基本的にはありません。

ブラックリストに載ったことや任意整理したことが、本人以外の第三者に知られることは原則としてないためです。

しかし「自己破産」や「個人再生」といった債務整理をした場合は、「官報」という国が発行する機関誌に名前や住所が掲載されるため、その事実が発覚する可能性もゼロではありません。

任意整理をして借金完済後、信用情報が回復してからの注意点

任意整理の支払いを終了してから5年たったからといって、すぐにクレジットカードを作ったり多額のローン契約をすることはおすすめできません。

任意整理をして借金を完済した後の注意点は以下の通りです。

• 契約前に信用情報機関に事故情報がないか確認する
• 任意整理をした系列の金融機関やクレジットカード会社からの借金は避ける
• 複数の金融機関やクレジットカード会社に同時に契約しない

以下で詳しく解説します。

契約前に信用情報機関に事故情報がないか確認する

各信用情報機関に開示請求をすれば、自分の信用情報の事故情報が削除されているかを確認できます。

各信用情報機関では、郵送やインターネットで情報開示を請求できます。
以下で請求方法と手数料を紹介します。

＊1　窓口での開示は現在休止中です。
※ 2022年6月15日時点の情報です。ご利用の際は各信用情報機関のWebサイトで最新情報をご確認ください。

郵送での開示請求の場合、確認できるまで1週間〜10日ほどかかりますが、インターネットであれば即時確認が可能です。

なお、信用情報機関に確認をする際には、3つの機関すべてに開示請求をしたほうがよいでしょう。
前述のとおり、金融機関の多くは、複数の信用情報機関に加盟しているケースが多いためです。

1つの信用情報機関でブラックリストが解除されていても、他の信用情報機関のブラックリストに載っていれば審査に通らない可能性が高くなります。

任意整理をした系列の金融機関やクレジットカード会社からの借金は避ける

過去に任意整理をした会社や系列のグループ会社の記録には、信用情報とは別に「社内ブラック」情報として記録していることがあります。

この記録は、各社異なるため保存期間などに決まりはありません。そのため任意整理をした記録が、すぐに消えないケースがあります。

任意整理後に新たに申し込みをするときは、任意整理をした会社はもちろんのこと、系列のグループ会社への申し込みは避けたほうが無難でしょう。

複数の金融機関やクレジットカード会社に同時に契約しない

短期間に複数の金融機関やクレジットカードに申し込むこと（多重申込）も避けるべきでしょう。

申し込んだ事実も信用情報に登録されるため、クレジットカード会社は、以下のようなリスクを想定して審査に通過しない可能性があります。

• 支払いを滞納する（貸し倒れになる）可能性がある
• 審査落ちしそうな事情がある
• お金に困っていると判断される
• 入会特典目的で申し込んでいる

信用情報機関には、ローンやクレジットカードの申し込みをした事実は約6ヶ月間残ります。

一度に申し込むのは2枚程度とし、他のクレジットカードに申し込む際は6ヶ月以上空けるようにしましょう。

任意整理するべきか迷ったら弁護士・司法書士へ相談

ブラックリストに載ることに抵抗を感じて、任意整理（債務整理）をためらっていないでしょうか。

ブラックリストに載ったとしても、永久に消えないわけではなく、完済から約5年たてば信用情報機関から削除されるケースが多いのです。

またすでに長期延滞をしていれば、すでにブラックリストに載っている可能性もあるでしょう。

任意整理をするべきか迷ったら、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士・司法書士に依頼するメリットには次のようなものがあります。

• 状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
• 任意整理の交渉を任せられる
• 受任通知の送付で督促・取り立てが原則ストップする

弁護士法人・響は、豊富な債務整理の経験を活かし、ご依頼者様にあった借金問題解決を目指しています。

ご相談は無料となっており、24時間・365日受け付けております。

現在は新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン面談も可能です。

まずはお気軽にご相談ください。