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任意整理で信用情報機関に事故情報が残るのはいつから5年?その間の対処法とは

2022.01.04 2022.01.04

監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
古藤 由佳
弁護士会所属
東京弁護士会 第55973号
出身地
福岡県
出身大学
関西学院大学総合政策学部 明治大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
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任意整理して5年間はブラックリストに載るっていうけど、いつから5年なの?
一度ブラックリストに乗ったら、永遠にお金を借りられないの?

任意整理を行うと、5年間ブラックリストに載ります。ブラックリストに載るとは、信用情報に事故情報が登録されることで、その期間はクレジットカードの利用やローンなどの借り入れができなくなります。

では、いつを起点として5年をカウントするのでしょう。

また、その期間にネットショッピングをしたりお金が足りなくなったりした場合、どのように対応すればいいでしょうか。この記事で、詳しく解説していきます。

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任意整理の“ブラック期間”は「完済から5年以内」

「任意整理すると5年間ブラックリストに載る」といわれますが、実際にブラックリストは存在しません。 正確には信用情報機関に事故記録が残る状態を指します。

任意整理によって信用情報に事故記録が登録される期間は、完済してから5年以内とされています。起点は、債権者(金融機関)との和解が成立した日ではありません。

任意整理は残債を3~5年で分割払いする制度なので、和解が成立した日を起点とするなら、事故情報が消えるのは8~10年後ということになります。 日本には信用情報機関が3つあり、任意整理による事故情報(異動情報)の登録期間は、それぞれ以下のように公式サイトで解説されています。

CIC 任意整理を含む債務整理の情報が掲載されることは明記されていませんが、異動の有無の保有期間として「契約期間中および契約終了後5年以内」とされています。
JICC
(日本信用情報機構)
債務整理の情報に関しては、「契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)」とされています。
KSC
(全国銀行個人信用情報センター)
任意整理を含む債務整理の情報が掲載されることは明記されていませんが、ローンやクレジットカードなどの契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴として、「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」とされています。

いずれも任意整理を含む債務整理の情報については明記されておらず、いわゆる企業秘密になっています。

ただし、任意整理しても完済までは、債権者(借入先)との契約は継続されるため、「契約継続中及び契約終了後5年以内」は完済してから5年と考えるのが妥当でしょう。 なお、3つの信用情報機関は情報を共有しているため、いずれかに事故情報が記録されるとほかの信用情報機関にも記録されるといえます。

任意整理して5年間の“ブラック状態”影響を少なくするには?

任意整理によって信用情報に事故情報が登録されることで、以下のような影響が考えられます。

  • クレジットカードが利用できない
  • 金融機関からの借り入れできない
  • 保証人になれない
  • ごくまれに不動産の賃貸借契約の審査に通らない
  • 携帯電話・スマートフォン端末の分割払いができない

生活をしていると、クレジットカードやスマートフォンがどうしても必要になることがあります。5年間利用できないままだと、困る場面も出てくるでしょう。それぞれの項目について、対処法を解説していきます。

クレジットカードが利用できない場合の対処法

信用情報に事故情報が登録されている間、原則として新たにクレジットカードを作るための審査に通らなくなります

また、任意整理を行う前に利用していたカードも途上与信(カード会員に対する中間審査)を通過できずに、更新ができなくなる可能性も高いのです。 クレジットカードが使えないと不便なことも多いですが、代替として使えるものがあります。

以下のカードや決済手段は信用情報に関係なく作成・利用できるので、準備しておくといいでしょう。

デビットカード

利用と同時に金融機関の口座から代金が引き落とされるカード。借り入れではないため、審査なしで作れます。利用できる額も口座残高までなので、お金を使いすぎることもありません。

プリペイドカード

あらかじめ現金でチャージをして利用するカード。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードも、プリペイドカードの一種です。こちらも借り入れではないため、審査なしで作れます。

家族カード

クレジットカードを契約している本会員の家族が発行してもらえるクレジットカード。審査の対象は本会員だけで、家族は審査なしで作れます。引き落とし先を本会員の家族と同じ口座に設定すると、お金の使い道を知られる可能性があるので、事前に利用ルールを決めることが大切です。

スマホ決済

PayPay、LINE Pay、メルペイなどのQRコード決済サービスのこと。銀行口座との連携や事前のチャージで利用できるため、借り入れにはならず、審査なしで利用できます。

金融機関からの借り入れできない場合の対処法

信用情報に事故情報が登録されている間は、カードローンや住宅ローンをはじめとする金融機関からの借り入れができません

ただし、急な出費が発生したり収入が減ってしまったりして、どうしてもお金が必要になる場合もあるでしょう。そのような時は、公的機関から借り入れする方法があります

緊急小口資金

申し込みから概ね1週間以内に、最大10万円の融資を受けられる制度。

「解雇や休業での収入減」「自然災害での被害」など、緊急性が高いと判断された場合は最短3日で借りることもでき、無利子です。融資を受けた日から1年2ヶ月以内に、返済する必要があります。

※参照:厚生労働省HP

生活福祉資金貸付制度

生活困窮者を救うことを目的に、低所得世帯を対象とした貸付制度です。 生活費だけでなく、アパート契約のための敷金や礼金を借りることもできます。ただし、審査が慎重に行われるため、融資を受けるまでに1ヶ月以上かかるケースもあります。

※参照:厚生労働省HP

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親世帯の生活費をカバーするための制度。20歳未満の子どもがいるひとり親であれば、無条件で申し込むことができます。 生活費に加え、子どもの学校生活にかかるお金も無利子で借りられます。

※参照:厚生労働省HP

いずれも住宅ローンやカーローンなど、多額の借り入れは期待できませんが、生活に困ったときの手段としては、活用できるでしょう。

保証人になれない場合の対処法

事故情報の登録によって、他人の借金の保証人になれないという事態も想定されます。 事故情報が登録されている5年間はローンなどの保証人になることは難しく、対処法もありません。

ただし、子どもの奨学金に関しては、親の信用力を問われることはありません。 審査の基準は、あくまで子どもの学力だからです。 審査をパスした際には、保証人を立てずに子ども自身の意志と責任で貸与奨学金に申し込める「機関保証制度」を利用しましょう。 任意整理をした親が保証人になることなく、子どもが奨学金を利用できます。

賃貸契約の審査に通らない場合の対処法

基本的に、任意整理が不動産の賃貸借契約に影響を及ぼす可能性は低いといえます。

ただし、賃貸借契約の際に保証会社をつけるように要求される場合は、保証会社が信用情報を確認するため、契約が難しくなるケースもあります。 特にクレジットカードを発行している信販会社が保証会社となる場合、ほぼ必ず信用情報がチェックされるといえるでしょう。

対処法としては、保証会社をつける必要がある場合には信販会社を避け、信用情報を確認しないであろう保証会社を探しましょう。

携帯電話・スマートフォン端末の分割払いができない場合の対処法

携帯電話やスマートフォン端末を購入する際に分割払いを選択すると、信用情報をチェックされる可能性があります。そのため、事故情報が登録されている間に携帯電話を購入する場合は、原則として一括払いを選ぶようにしましょう

ただ、最新機種は高額になるため、一括払いは難しいかもしれません。 古い機種であれば価格が下がり、一括でも購入しやすくなっていることが多いため、新しいものにこだわらずに検討しましょう。

任意整理による“ブラック状態”を確認する方法

任意整理後の完済から5年経ったからといって、すぐにクレジットカードの契約や新規の借り入れを行わず、まずは信用情報の状態を確認することをおすすめします。 信用情報機関に問い合わせれば、自分の信用情報を開示してもらえます。確認方法と料金は、以下の通りです。

事故情報がなくなったことを確認してからの方が、安心してクレジットカードやローンを利用できるでしょう。

“ブラックリスト”が心配で任意整理に踏み切れない方へ

それぞれに対処法はあるものの、任意整理によって信用情報に事故情報が登録されることで、完済してからの5年間、生活に一定の支障が出てしまうことは間違いありません。 そのため、任意整理に踏み出せない人もいるかもしれません。

しかし、返済ができなくなり、多額の借金を滞納することでもブラックリストに載ってしまうおそれはあります

信用情報機関請求方法手数料(税込)
CICインターネット1,000円
郵送1,000円
窓口500円
JICCスマートフォン専用アプリ1,000円
郵送1,000円
窓口500円
KSC郵送1,000円

すでに自転車操業に陥っていたり、返済が苦しい状況だったりするのであれば、早めに解決への道筋を立てることが重要です。 借金の無料相談に応じてくれる弁護士事務所は数多くあるので、気軽に相談してみましょう。

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21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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