クレジットカードの借金は踏み倒しできる？時効成立の条件と失敗するリスク

2023-03-23

「クレジットカードの返済を滞納し続けたら、時効になる？」

クレジットカードの借金は、最後の支払期日から5年経過後に、時効援用の手続きをとると返済義務がなくなります。

しかし、債権者（クレジットカード会社）は借金回収のために督促を行ったり、裁判を起こすことで借金の踏み倒しを防ぎます。

また、自分から債権者に連絡したり、支払う意志を伝えると時効の期間が更新されるので注意が必要です。

時効の援用を検討したい方は、まずは弁護士に相談しましょう。時効期間の判断や、トラブルを起こさないようにサポートが可能です。

弁護士法人・響なら、相談は何度でも無料です。

クレジットカードの借金でも時効は成立する

クレジットカードの借金でも時効は成立します。
まずはクレジットカードの時効が成立する条件をおさえておきましょう。

消滅時効の期間を満たしている

クレジットカードの借金の時効期間は5年です。
時効期間は最後の支払期日から滞納を続けているとカウントが進行します。

ただし単純に滞納を続けていれば時効が成立するというわけではなく、5年間時効の更新がないという条件も同時に満たしている必要があります。

借金の消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

時効の更新にあたる出来事がない

時効期間である5年間は、時効の更新にあたる出来事がないことが条件です。
時効の更新とは、次のような出来事を指します。

上記の出来事があると時効期間はリセットされて、またゼロからのカウントになります。

時効に失敗するケースで多いのが債務の承認をしてしまうことです。
たとえ1円でも返済をすると、原則として借金を認めたことになります（例外はあります）。
また、書面に署名することはもちろん、電話などで口頭で「返済を待ってほしい」と伝えるだけでも債務の承認とみなされます。

クレジットカード会社から裁判上の請求をされた場合も時効が更新されます。
裁判上の請求とは、クレジットカード会社から直接届く督促状や催告書ではなく、裁判所からの訴状や支払督促などのことです。

取引履歴の開示請求をしただけでは時効の更新にはならないので、クレジットカード会社に取引履歴の開示請求をして時効期間の経過状況を確認することは可能です。
ただし情報開示請求をしたことでクレジットカード会社に認識され裁判上の請求を促しかねないなどのリスクもあります。
時効期間の確認は専門家のアドバイスを得ながら進めるようにしましょう。

時効の中断（更新）については以下の記事で詳しく解説しています。

時効援用の手続きを済ませている

時効の成立には時効援用の手続きを取る必要があります。

時効援用が必要な理由は、すべての債務者が時効の成立を望んでいるわけではなく、中には「借金はちゃんと返済したい」と考える人もいるため、時効の制度を利用するかどうかは債務者が自由に選べるべきとの法律上の考え方があるからです。

時効の援用は、クレジットカード会社に「時効が成立している」と伝える手続きで成立します。
正式なやり方というものはなく、口頭で伝えても成立しますが、「言った」「言わない」で争うことがないように、内容証明郵便による書面で送るのが一般的です。

時効の援用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの借金の時効成立が失敗するケース

クレジットカードの時効を成立させるには、条件をすべて満たさなければならず、容易ではありません。
時効の成立で失敗しやすいケースを例に、具体的なイメージをもっておきましょう。

裁判所からの督促や訴状を放置している

時効が更新される出来事の一つに、債権者による裁判上の請求があります。
債務者の滞納が続いた場合、クレジットカード会社は裁判所に支払督促の申し立てをしたり裁判に訴えたりします。

裁判所からの支払督促が届くと、指定された期日内に異議申し立てをする必要がありますが、支払督促を放置しているとその内容を債務者が認めたものと裁判所から確定されてしまいます。
訴状も同じように、放置するとカード会社の訴えを認めたことになります。

裁判上の確定をされた債権は、時効が5年ではなく10年となって新たにカウントが始められます。

時効が更新されたことに気付いていなかった

時効成立の失敗として特に多いのが、時効が更新されたことに気付いていないケースです。
次に挙げる事例のように、債務者が意識していないところで借金の承認をしていることが多々あります。

これらはすべて借金の承認にあたる言動です。
債務者本人としては時効の更新をされないように気を付けていても、実は些細な言動で時効の更新をされていることがあります。

債務の承認については以下の記事で詳しく解説しています。

時効期間の計算を誤ってしまった

時効期間の計算ミスは、時効の援用でありがちな失敗です。

クレジットカードの時効期間がカウントされる起算点は、最後の口座引き落し日（支払期日）の翌日からです。
最後の口座引き落し日とは、最後に支払いを完了した月の翌月の支払日です。
つまり滞納を開始した日から時効がカウントされるとも言えます。

いつから滞納をしているかは、信用情報機関で情報開示請求をすることである程度の推測ができます。
ただし、信用情報の支払い状況は月単位での表示であり正確な日時まではわからないので、時効期間の満了は1カ月以上の余裕を持って判断したほうがいいでしょう。

時効完成後に借金や滞納を認めた

時効期間が完成した後にクレジットカードの借金や滞納を認めた場合、時効は成立しなくなります。

そもそも債権の消滅時効は、債務者の借金を免除することが目的ではなく、むしろ債権者が借金を請求できる権利を保障するための制度です。
債権者が権利を主張するためのルールを設ける一方で、そのルールに従わなければ権利を放棄したものとみなす、というのが消滅時効の主旨なのです。

つまり消滅時効の論点は、債権者が借金の返済を請求する権利があるかどうかです。
たとえ時効が完成した後であっても借金の存在を認めれば、債務者自身が債権者の権利を認めたことになり、時効は消滅しなくなるのです。

クレジットカードの時効成立を狙うリスク

借金の時効は、債権者であるクレジットカード会社にとっては「借金の踏み倒し」とも言えますので、喜ばしくない制度です。
時効の成立を狙う債務者に対し、債権者は相応のリスクを負わせるので注意しておきましょう。

債権者は踏み倒しをさせないために手を尽くしてくる

債権者は借金の踏み倒しをさせないために、あらゆる手を尽くしてきます。

債権者はあからさまに時効の阻止を狙った行動を取るとは限りません。
表向きは親身に相談する姿勢で返済できない状況を聞き、債務者が気を許したところで借金の一部返済や債務の承認の発言を引き出します。

債権者は借金回収のプロですので、債務者が時効の更新をしないように細心の注意を払っていても、債務者が意識しないうちに時効を更新してしまうようなノウハウを熟知しているのです。

時効の進行中にブラックリスト入りしている

時効期間の進行中にブラックリスト入りすることは避けられません。

ブラックリストというのは俗称で、正確には信用情報機関に事故情報が登録されることを言います。
信用情報とはクレジットカードや借金の支払能力を調査するために金融業者が利用する個人情報のことで、支払能力が問題視される行為があると事故情報が登録されます。

借金の長期滞納も事故情報の一つで、2カ月間滞納を続けるとブラックリスト入りします。
ブラックリスト入りすると、クレジットカードやローンなどが利用できなくなります。

時効が成立するまでに必要な5年間の大半の期間はブラックリスト状態となることは覚悟しましょう。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

時効援用の失敗後には増加した借金が残ってしまう

時効の援用に失敗すると、元の金額よりも大幅に増えた借金が残ることになります。

借金の返済は、借りた元金に加えて利息がありますが、滞納をするとさらに遅延損害金が上乗せされます。
クレジットカードの遅延損害金の金利は、ショッピングの場合は14.6％、キャッシングの場合は20.0％と高く設定されているのが一般的で、日割計算で加算されていきます。

時効を狙うということは、滞納を続けた日数分の遅延損害金が発生することであり、時効援用に失敗すると、元金と利息に加えて積み重なった遅延損害金も支払わなければなりません。

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

時効援用した会社のカードは利用できなくなる

時効の援用が成功したとしても、その会社のクレジットカードは利用できなくなります。

時効の援用をすると、しばらくして信用情報機関から事故情報は削除されるので、新しくクレジットカードを作ることは可能になります。
しかし時効の援用をした会社では、信用情報とは別に社内独自に管理された顧客情報が削除されずに残されるため、一度ブラックリスト入りした顧客の新規申込は審査で通らなくなるのです（社内ブラック）。

借金の時効は弁護士が適切に判断・対処できる

クレジットカードの借金を時効成立させるのは、とてもハードルの高いことだと言えます。
たとえ時効が狙えそうな場合であっても、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、時効期間の難しい判断や、トラブルを起こさずに時効援用する方法などのサポートが受けられます。
失敗するとリスクの大きい時効は、弁護士の協力を得ながら慎重に進めるようにしましょう。

もし時効が成立しない場合でも、債務整理など、時効以外の対応策を考えてもらえます。
債務整理は、借金の一部免除、遅延損害金や利息のカットなど、かなりの負担軽減が期待できる制度です。
弁護士に依頼すれば裁判所での煩雑な手続きを代行してもらえますので、時効を狙う場合もそうでない場合も、借金の解決は弁護士に相談しながら進めると安心です。

まとめ

クレジットカードの借金でも時効の成立は可能です。
ただし時効の成立はハードルが高く、失敗するケースが多いことも確かです。

時効の援用を失敗すると、それまで積み上げてきた時効期間は完全にリセットされ、またゼロからのカウントとなります。

それでも時効が狙えるという場合、まずは弁護士に相談しましょう。
難しい時効期間の判断や、トラブルを起こさないように時効援用をするサポートなどが受けられます。

もし時効が成立しない場合でも、債務整理などで借金解決を図る方法を熟知していますので、借金問題は、様々なケースに対応できる弁護士に相談することをおすすめします。