任意整理しない方がいい人とは？経験者100名への調査結果や後悔した人の体験談も

任意整理しない方がいいケースには、次の5つがあります。

上記のいずれかに該当する場合、任意整理によるメリットを実感しにくい可能性があるでしょう。

一方で督促を受けている、新たな借入れができなくなっているような方は、任意整理で解決を検討しましょう。

この記事では、任意整理をしない方がいい・した方がいいケースをそれぞれ解説します。

任意整理の経験者100名に当メディアが独自調査した結果も掲載していますので、参考にしてください。

任意整理すべきか判断が難しい場合は、弁護士法人・響にご相談ください。ご相談者様の状況を踏まえたうえでご提案いたします。もちろん、任意整理を無理におすすめすることはありません。ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

任意整理してもメリットが少ないケース

任意整理をしても減額効果を実感しづらいケースとして、次の5つがあります。

以下で、それぞれのケースについて詳しく解説します。

なお、任意整理は整理する借金（借入れ先）を選ぶことができます。
たとえば2、3、4に該当するような借入れがあったとしても、整理対象から外して任意整理することは可能です。

1.元金を3〜5年で返済できるだけの収入がない

現在、借金の元金を3〜5年で分割返済できるだけの収入がなければ、任意整理することは難しいといえます。

任意整理は、債権者（お金を貸した側）と交渉をして、次の点に応じてもらう方法です。

• 将来利息（今後支払うはずだった利息）や遅延損害金の支払い免除　※遅延損害金は免除されないこともあります
• 借金残額の返済スケジュールの調整（3〜5年程度での分割返済）

任意整理を行っても完済の見込みがない場合は、債権者が応じてくれないこともあります。

では、元金を3〜5年で返済するには、毎月どの程度の収入が必要なのでしょうか？

こちらは、任意整理後の毎月の返済額を元金、分割回数別に示したものです。

任意整理後の毎月の返済額（例）

元金	36回（3年）払い	60回（5年）払い
50万円	1万3,889円	8,334円
100万円	2万7,778円	1万6,667円
200万円	5万5,556円	3万3,334円

※あくまで概算です

たとえば、元金100万円を3年で返済する場合、最低でも毎月2万7,778円を返済できるだけの収入がなければいけません。

もし、必要な収入がない場合は個人再生や自己破産など、別の債務整理を検討する必要があります。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

個人再生については、下記記事で詳しく解説しています。

自己破産については、下記記事で詳しく解説しています。

2.借入額が少ない

借入額（元金）が少ない場合は、おのずと任意整理による減額効果が小さくなります。

任意整理は原則として、将来利息を減らすものです。
この将来利息は、借入額に比例するため結果として、任意整理の効果が薄くなってしまいます。

たとえば、次の例においてケースBは、ケースAと比べて減額される割合が少なくなっています。

	ケースA	ケースB
借入先（債権者）数	3	3
借入額	200万円	60万円
利息（免除される金額）	70万円	20万円

※あくまで概算です

また、任意整理を弁護士に依頼する場合は、債権者1社につき5〜15万円程度の費用がかかります。

上記のケースBでは、費用を差し引くと、減額効果はほとんど期待できないでしょう。

3.借金の金利が低い（車・住宅ローン、奨学金など）

マイカーローンや住宅ローン、奨学金などの金利が低い借金は、任意整理をするメリットがさほどありません。

利息額が少ないため、任意整理をしても大きな減額を見込めないためです。

マイカーローン、住宅ローン、奨学金の金利相場は次のとおりです。

• マイカーローン：1.0〜4.0％程度
• 住宅ローン：0.5～3.5％程度
• 奨学金：0.1〜1.0％程度

※実質年率、2025年1月時点

カードローンの金利相場が年15.0%程度ですので、それと比べると低金利といえるでしょう。

加えて、マイカーローンには所有権留保、住宅ローンには抵当権が設定されているケースが多いため、任意整理すると車や家を回収されるリスクもあります。
※銀行のマイカーローンは、所有権留保がない場合もあります。

そのため、複数の借金を抱えている場合は、低金利の借金を任意整理の対象から外した方がよいでしょう。

4.返済実績がほとんどない

借金の返済実績がほとんどない場合は、任意整理に応じてもらえないこともあります。

具体的には、次のようなケースです。

• 取引期間が短い（返済を開始して1年未満など）
• 借入れ後すぐに滞納している

これらのケースでは、債権者から返済能力や返済意欲を疑われてしまいます。

その結果、和解契約後も計画どおりに返済できないと判断されれば、任意整理に応じてもらうことは難しいでしょう。

取引期間が短い借金の任意整理については、下記記事で詳しく解説しています。

5.個人事業主など、ブラックリストによる影響が大きい

いわゆるブラックリストに載ることの影響が大きい場合は、任意整理をせず、自力での完済を目指した方がよいでしょう。

なお、「ブラックリストに載る」というのは、正確には信用情報機関に事故情報が登録される状態をいいます。

任意整理をすると、完済後5年程度が経過するまでブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに掲載されている期間は、金融機関などから「返済能力がない」と判断され、新規の借入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

そのため、たとえば個人事業主の方は新規の借入れができなくなることで、事業が継続できなくなる可能性もあります。

この場合は特に、生活や仕事への影響が大きくなるでしょう。

任意整理によるメリットが大きいケース

次のようなケースに該当する方は、任意整理によるメリットが大きいといえます。

• 元金が減らず、完済のめどが立たない
• 毎月の返済が精一杯で自転車操業になっている
• 債権者からの督促に困っている

以下で、それぞれのケースについて解説します。

元金が減らず、完済までの見通しが立たない

任意整理をすると、将来利息の支払いが免除されます。

将来利息が免除されれば、任意整理後の返済において、返済額のすべてが元金に充当されます。
そのため、返済した分だけ借金を着実に減らすことが可能です。

借金の返済を続けているものの、完済の見通しが立たず困っている方にとって、大きなメリットといえるでしょう。

任意整理で減額できる利息については、下記記事で詳しく解説しています。

毎月の返済が精いっぱいで自転車操業になっている

借金を返済することで精いっぱいな状態（いわゆる自転車操業）の方であれば、任意整理をすることで、毎月の返済額を減らすことができます。

前述した利息の支払いの免除に加えて、3〜5年程度での分割返済が認められるからです。

通常の借り入れの場合は利息がつくため、返済期間が延びるほど月々の返済額は増えていきます。

しかし、利息の支払いが免除されれば、返済期間が長期になるほど毎月の返済額は少なくなります。

例として、150万円の借金（年利15.0%）がある場合を考えてみましょう。
任意整理によって、利息の支払いが免除され、返済期間が3年から5年に延長されたとします。

毎月の返済額の変化は、次のとおりです。

	任意整理前	任意整理後
元金	150万円	150万円
利息	約37.1万円	0円
返済総額	約187.1万円	150万円
返済期間	3年	5年
毎月の返済額	約5.2万円	約2.5万円

※あくまでも概算です

表のとおり、約5.2万円の返済額が半分以下の約2.5万円まで減っています。

このように、任意整理をすることで、毎月の返済負担を減らすことができるのです。

自転車操業については、下記記事で詳しく解説しています。

債権者からの督促に困っている

任意整理を弁護士に依頼することで、債権者からの督促を一時的にストップできます。

弁護士は、任意整理の依頼を受けると、債権者（お金を貸した側）に対して「受任通知」を発送します。

受任通知とは、弁護士が債務者に代わって手続きを進める旨を債権者に知らせることです。

受任通知を受けた債権者は原則として、債務者に対して督促ができません（貸金業法第21条）。

電話や書面による督促がストップすれば、ご自身の精神的な負担も減らせるでしょう。

受任通知については、下記記事で詳しく解説しています。

任意整理してよかった？100名の経験者に聞いてみた

任意整理するべきかの判断にあたって、実際の経験者の意見も気になるかと思います。

ここでは、

• 任意整理経験者100名を対象にしたアンケート結果
• 任意整理経験者の体験談

をそれぞれ紹介します。

任意整理しなければよかったと回答した経験者は1割未満

当メディアでは、過去10年以内に任意整理を経験された方100名を対象に、アンケート調査を実施しました。

結果として、「任意整理をしなければよかった」と回答された方は、全体の7%でした。

一方で、残りの93%の方は、「任意整理をしてよかった」と回答しています。

任意整理をしてよかった理由をお聞きしたところ、次のようなコメントが寄せられました。

インターネット上で、「任意整理で失敗した」という情報を見ることもあるかと思います。
実際、これまで解説したように、その可能性があることも事実です。

しかし、上の調査結果からもわかるとおり、経験者の多くは任意整理の有益性を感じています。

そのため、弁護士に相談して任意整理すべきだと判断された場合は、任意整理で解決を図った方がよいでしょう。

なお、弁護士法人・響では、借金状況や収入などをていねいにヒアリングしたうえで、任意整理をすべきかアドバイスしております。

任意整理の体験談をピックアップ

ここでは、任意整理に対する体験談を次の2つに分けて紹介します。

• 「任意整理してよかった」
• 「任意整理したことを後悔している」

任意整理の体験談については、下記記事でも紹介しています。

「任意整理してよかった」

まずは、「任意整理してよかった」という意見を寄せられた方の体験談を見てみましょう。

いずれのケースも毎月の返済額が減り、返済のめどが立ったことが、任意整理してよかった理由として大きいようです。

「任意整理したことを後悔している」

一方で、「任意整理したことを後悔している」という意見を寄せられた方もいます。

任意整理を後悔している理由は、「周囲に相談していれば任意整理せずに解決できたかもしれない」とのことでした。

任意整理を決断する前に、借金のことを周囲に相談することで、任意整理せずに解決できることもあります。
任意整理したことを後悔しないためには、信頼できる人への相談も検討するべきだといえます。

一方で、「借金の事実を誰にも知られずに解決したい」という方には、任意整理を検討する価値があるといえます。

弁護士には守秘義務がありますので、事前にバレたくないことを伝えれば、配慮してもらうこともできます。

たとえば、弁護士法人・響では次のような対応を行うことが可能です。

• 書類を弁護士事務所名ではなく、個人名で送付する
• 連絡をご依頼者様の携帯電話のみに限定する

任意整理のデメリット

任意整理には大きなメリットが期待できる一方で、次のようなデメリットもあります。

任意整理では、原則として借金の「元金」を減らすことはできません。

前述したように、減額できるのは将来利息や遅延損害金のみです。

それゆえ、最初に借りた金額（元金）は、全額返済しなければなりません。

例外として、過払い金が発生していた場合には元金を減らせます。

過払い金返還請求で返還された金額を、借金と相殺することができるからです。

過払い金の発生条件については、下記記事で詳しく解説しています。

また、いわゆるブラックリストに載る（事故情報が信用情報機関に登録される）ことも、任意整理におけるデメリットのひとつです。

ブラックリストに載ると新規の借入れができなくなると先に述べていますが、他にも次のような影響があります。

特に、クレジットカードが利用できないことをデメリットに感じる方が多いといえます。

ですが、クレジットカードの代わりに、次のような決済方法をとることも可能です。

• デビットカードやプリペイドカードを利用する
• スマホ決済を利用する
• 事前に保証金を預ける「デポジット型クレジットカード」*を利用する

＊審査に通らない可能性もあります

ブラックリスト掲載による影響や対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

任意整理に関するよくある質問

ここでは、任意整理に関するよくある質問に回答いたします。

任意整理による生活への影響については、誤解しやすい部分もありますので、正しく理解することが大切です。

任意整理に応じない貸金業者はある？

任意整理をしようとしても、債権者に応じてもらえない場合もあります。
その場合は、これまでどおり返済を続けなければなりません。

下記は、任意整理に応じない会社の例です。

• 株式会社ギルド
• 青森日商連
  ※弁護士法人・響の事例によるもの（2025年1月時点）

とはいえ、多くのケースでは任意整理に応じてもらえます。

任意整理を断ると債務者は自己破産など、別の解決方法を検討しなければなりません。
仮に自己破産をした場合、財産がなければ、債権者は債権を回収できなくなります。

そのような事態になるよりも、任意整理に応じた方が債権を回収しやすくなるのです。

債権者が任意整理に応じない理由については、下記記事で詳しく解説しています。

保証人に迷惑がかかる？

任意整理は、対象とする債権者を選ぶことができます。
そのため、保証人・連帯保証人が設定された借金を任意整理の対象から外せば、保証人・連帯保証人が請求されることはありません。

家族や職場に知られる？

任意整理したからといって、必ずしも家族や職場に知られるとは限りません。
弁護士には守秘義務があり、任意整理の事実が周囲に知られないように配慮します。
たとえば、書類を弁護士事務所名ではなく個人名で送付したり、連絡を個人の携帯電話に限定したりすることが可能です。

戸籍に載る？

任意整理をしても、戸籍や住民票に任意整理をした記録が残ることはありません。
そのため、仮に第三者に戸籍や住民票を見られた場合でも、ご自身が任意整理をした事実が知られるといった心配は不要です。

年金が支給されなくなる？

任意整理をすると、年金が支給されなくなったり、年金額が減ったりすることもありません。
そもそも、公的年金（国民年金、厚生年金）の受給は憲法第25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」により保障されています。

任意整理すべきかお悩みの方は弁護士法人・響に無料相談を

ここまで、任意整理をしない方がいい人の特徴や、任意整理のメリット・デメリットなどを解説してきました。

とはいえ、実際に任意整理すべきか、個人で判断することに不安を覚える方もいるでしょう。

そのような場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

現在の借金状況や収入などを踏まえて、任意整理すべきか判断いたします。

ご相談は24時間365日、無料で受け付けております。

ご相談いただいたからといって、任意整理を無理に勧めることはありませんので、お気軽にお問い合わせください。