お金がないときはどうする？新たな借金をせずに解決する方法を弁護士が解説

2023-10-20

「お金がないので生活が苦しい…どうすればいいんだろう」
「複数社から借入れをしてしまい返済が難しい。どうすれば…」

お金がなく困っている場合は、公的支援制度を活用したり、無料で相談できる公的な相談窓口を利用してみましょう。

公的な支援制度には、次のようなものがあります。

• 緊急小口資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付
• 生活保護

また公的な相談窓口は、次のようなものがあります。

• 法テラス
• 国民生活センター（消費生活センター）
• 全国銀行協会
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会

「新たな借金をせずお金を返したい」「多重債務になり返済が難しい」という場合は、弁護士への無料相談も検討してみましょう。

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理についてのご相談を24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料で受け付けておりますので、借金返済についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

生活のお金がないときは公的支援制度を活用する

借金返済のために生活が苦しい場合は、まずは公的な支援制度の活用を検討してみましょう。

公的な支援制度には次のようなものがあります。

• 緊急小口資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付
• 生活保護

以下で詳しく解説します。

緊急小口資金

緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立を支援するために、生活費の借入れができる政府の制度です。

緊急小口資金の概要については次のとおりです。

緊急小口資金は無利子で保証人が不要で、最大10万円まで借りられます。

利用するには審査や条件などありますが、生活が困窮している人の手助けとなってくれるでしょう。

詳しい内容は「全国社会福祉協議会 福祉の資金（貸付制度）」を参考にしてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭や父子家庭、寡婦などのひとり親が利用できる公的制度です。

20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない男性や女性であれば無利子、もしくは年利1％の低金利で借入れができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付には、用途に応じてさまざまな資金が用意されています。

参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

借り入れの条件や返済期間に関しては内閣府男女共同参画局のWebサイトなどでご確認ください。

生活保護

家族や親族から支援を受けられず生活が苦しい場合は、生活保護の申請も検討しましょう。

生活保護は、法律によってすべての国民が平等に受給する権利を認めています。

生活保護を受給するには、次のような条件があります。

• 預貯金や土地などの資産を持たない
• 親族からの支援を受けられない
• 収入がなく十分な生活費を得られない
• 他の給付金制度で十分な生活費が得られない

また生活保護に関する法律は生活保護法にて詳細を確認できます。

生活を送るのが困難な場合は安易に新たな借り入れをせずに、国が用意するセーフティーネットを活用しましょう。

公的支援制度について詳しくは以下の記事をご参照ください。

公的な相談窓口もある

借金の問題を無料で相談できる、公的な相談窓口があります。

「自分の借金がどのくらい深刻なものなのかわからない」「あまりお金はかけたくないけど専門家の意見を聞きたい」という場合は、公的機関の相談窓口を利用することをおすすめします。

〈おもな公的な相談窓口〉

• 法テラス（日本支援センター）
• 国民生活センター（消費生活センター）
• 各自治体の相談窓口（市役所）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会

以下で詳しく解説します。

法テラス

「法テラス（日本司法支援センター）」は、法的トラブルを解決するために国が運営している相談窓口です。

借金問題に関するさまざまな相談を無料で受け付けています。

必要な情報の提供を受けたり、弁護士や司法書士に依頼する際の費用を立て替えしてもらうことが可能です（民事法律扶助業務）。

※画像引用：法テラス公式サイト

法テラスの無料の相談や費用の立て替えを利用するには、以下のような条件があります。

法テラスについて詳しくは以下の記事をご参照ください。

国民生活センター（消費生活センター）

「独立行政法人国民生活センター（消費生活センター）」は、消費者の生活におけるトラブルの解決をはかる公的機関です。

消費者と事業者の間へ入りトラブルに対して、調停や仲裁する形で問題解決を促します。

多重債務などの借金問題についても無料で相談でき、借り入れ状況を伝えれば、相談内容に応じて専門機関を案内してくれます。

各自治体の相談窓口（市区町村役場）

各自治体（市区町村役場）の相談窓口では、住民を対象に定期的に無料相談会を実施していることが多いです。

相談内容や時間などは、自治体によって異なりますが、弁護士や司法書士などに直接相談をできる可能性が高いしょう。

また借金問題だけでなく「失業した」「病気で働けなくなった」など、収入を得るのが難しくなった場合の相談も「生活支援相談窓口」などで受け付けています。

こうした窓口を利用することで、借金問題の根本的な解決が目指せるかもしれません。

各自治体によって相談窓口や相談会の開催日時は異なるため、詳細は自治体のホームページや金融庁の多重債務相談窓口一覧を参考にしてください。

全国銀行協会

「全国銀行協会」では、多重債務問題についてカウンセリングサービスを提供しています。

住宅ローンやカードローンの返済が困難な場合でも相談可能です。

相談には専門のカウンセラーや銀行業務に長年携わる職員が応じ、電話か面談による方法から選べます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業者からの借金や、多重債務などの悩みを相談することができます。

「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」といった場合でも、解決するための「生活再建支援カウンセリング」を受けることができます。

また、貸金業者から新たな借り入れができなくなる「貸付自粛制度」の申告も受け付けています。

貸金業者からの借金で困っている方は、相談してみてはいかがでしょうか。

日本クレジットカウンセリング協会

「日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）」は、リボ払いや消費者金融などによる多重債務に悩む人の完済をサポートします。

内容に応じて助言を行い、適切な相談機関を案内・紹介してくれます。

カウンセリングでは、弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーがマンツーマンでサポートします。また無料で任意整理を行うことも可能です。

ここで紹介した公的な相談窓口はすべて無料なので、借金に悩む方は気軽に利用してみてはいかがでしょうか。

借金の返済やクレジットカード支払いのお金がない場合

借金を返済するためのお金がなく、支援を受けるのも困難な場合は、債務整理という正当な方法で解決できる可能性があります。

債務整理には次の3つの方法があります。

• 任意整理：債権者である貸金業者などと直接交渉して、おもに将来利息をカットしてもらう方法

• 個人再生：裁判所を介して借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法

• 自己破産：裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう方法

以下で詳しく解説します。

債務整理について詳しくは以下の記事を参照ください。

将来利息をカットしてもらう任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに直接債権者と交渉することで、おもに利息（将来利息）をカットしてもらい、元金を3～5年で返済していく方法です。

クレジットカードのキャッシングやショッピング利用分の支払い（100万円以下程度）であれば、「任意整理」が有力な方法といえます。

任意整理以外の債務整理である「自己破産」「個人再生」は、デメリットも大きいため、100万円以下の借金の解決方法にはあまり適していないといえます。（後述します）

任意整理の具体的なメリット・デメリットは、次のとおりです。

任意整理は、債権者と直接交渉することになります。

そのためご自身で行うにはハードルが高いといえ、弁護士や司法書士に相談・依頼することが一般的といえるでしょう。

実際に弁護士法人・響で任意整理をして借金問題を解決した方の実例は、「100万円の借金を債務整理で解決した方の体験談」で紹介しています。

任意整理について詳しくは以下の記事を参照ください。

個人再生や自己破産はあまり適していない

任意整理以外の債務整理の方法として「個人再生」「自己破産」があります。

しかし個人再生や自己破産は、借金100万円程度の解決方法にはあまり適していないといえます。

• 個人再生の最低弁済額は100万円
  個人再生は、借金総額を5分の1～10分の1程度に減額できる可能性がある法的な手続きです。減額した金額は、3年～5年で分割返済することになります。

しかし、返済が必要な最低限の金額（最低弁済額）が100万円と定められています。そのため借金が100万円未満の場合は減額できず、利用対象外となります。

最低弁済額は下の表のとおりです。借金総額に応じて異なります。

※借金総額からは住宅ローンを除く

※ただし、所有財産の合計額（清算価値）が借金額を超える場合は、その金額が借金額として算出されます

個人再生について詳しくは以下の記事を参照ください。

• 自己破産には条件がある
  自己破産は、ほぼすべての借金の返済義務が免除（免責）される法的な手続きです。借金額に制限はないため、100万円では利用できないわけではありません。

しかし免責には条件があり、その一つに「支払い不能である」というものがあります。

そのため会社員などで安定した収入がある場合は、100万円の借金では免責が認められない可能性があります。

また自己破産は、持ち家や車などの財産を回収されるなどのデメリットも多く、弁護士費用も高額になります。

そのため借金100万円の場合は、自己破産はあまり現実的ではないといえます。

自己破産で免責になるかの判断は難しいため、詳しく知りたい場合は弁護士に相談してみましょう。

個人再生と自己破産の仕組みについて理解しておけば、借金返済時に適切な手段を選べるでしょう。

自己破産について詳しくは以下の記事を参照ください。

借金のお悩みは弁護士法人・響にご相談ください

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

借金についてのお悩みがある方や、債務整理をすべきかの判断が難しい方は、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響の特徴を、以下で紹介します。

状況に適した債務整理方法を提案できる

弁護士法人・響にご相談・ご依頼していただれば、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案いたします。

前述のように、債務整理には任意整理をはじめ3つの方法があり、任意整理ではなく個人再生や自己破産などの方法が適していることもあります。

「持ち家や車を手放したくない」「できるかぎり返済したい」「保証人に迷惑をかけたくない」といったご希望にも、できるだけお応えできるようフルサポートいたします。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

金融機関との交渉や裁判所での手続きを代理できる

弁護士法人・響は借金問題の解決実績が豊富なので、債務整理のほぼすべての手続き・作業をお任せいただけます。

任意整理の場合は、債権者である金融機関や貸金業者との交渉が必要です。また個人再生や自己破産の場合は、裁判所での手続きややりとりが必要になります。

当事者ご自身では、失敗したり満足な結果にならない可能性もありますが、弁護士法人・響に依頼いただくことで納得のいく結果に近づくことが可能です。

過払い金の計算・返還請求もあわせて行える

2010年6月以前に借金をしていた場合は、違法な金利（いわゆるグレーゾーン金利）による「過払い金」が発生している可能性があります。

弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただくと、この過払い金の計算や返還請求も行います。

過払い金は「過払い金返還請求」を行うことで返金されたり、借金に充当して完済や減額することができます。

過払い金を算出する「引き直し計算」や債権者への返還請求は、一般の方には難度が高いといえますが、弁護士に依頼することですべておまかせできるのです。

※過払い金が発生していない場合は返還請求はできません。

過払い金について詳しくは以下の記事を参照ください。

弁護士法人・響の相談受け付けは24時間365日、全国対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響について詳しくは以下の記事を参照ください。

返済はできているけれど生活が苦しい場合

借金の返済はできているものの、生活が苦しい場合には、以下のような方法が考えられます。

• 低金利ローンへ借り換えをする
• おまとめローンで一本化する
• 生命保険の契約者貸付を利用する

現在借り入れているローンなどより低金利のローンに乗り換えができると、借入れ総額を減らせる可能性があります。

また複数の借り入れがある場合は「おまとめローン」で一本化することで毎月の返済額や総額を減らせる可能性があります。

これらの方法は、借金を減らすための方法として利用することができますが「借金の返済のために新たな借金をすることになる」ので、利用には十分に注意してください。

低金利ローンへ借り換えをする

今借入れているローンより低金利のローンに借り換えることで、返済総額を減らすことができる可能性があります。

借り換えとして利用できるローンには、おもに以下の2つがあります。

• 消費者金融のカードローン・借り換え専用ローン
• 銀行のカードローン・フリーローン

フリーローンとは、使い道が自由な個人向けの融資です。借入れは一回のみで、途中で借り直すことができない点がカードローンと大きく異なります。

※2023年9月現在の利率です。最新の情報は各ローン会社のWebサイトでご確認ください。
＊1 アイフルを初めて利用する人限定
＊2 貸付金額は、申込時の借り換え対象となるローン残高（元金のみ）の範囲内に限り、追加借入不可
＊3 アイフルを初めて利用する人・借り換え目的限定。追加借入不可

※2023年9月現在の利率です。最新の情報は各ローン会社のWebサイトでご確認ください。
＊1 金利は4種類（固定金利）で、審査により決定。

銀行は消費者金融と比較すると金利は低いですが、審査の基準が厳しい傾向があります。そのため、借入れ額が多い場合は、審査に通らない可能性もあるので注意しましょう。

また借り換えは、前述のとおり根本的な借金の解決にはならないので、利用には十分注意してください。

借金の借り換えについて詳しくは以下の記事を参照ください。

借金を借り換えると利息はどれくらい減る？返済シミュレーターを紹介

借金を借り換えることで、返済額や返済期間はどのぐらい減るのでしょうか。

当メディアでは、簡単な操作で手軽に「月々の返済金額」や「返済期間」がわかる「借金返済シミュレーター」を提供しているので、ぜひお試しください。

使い方は、次の項目を入力するだけです。

• 月々の返済額を試算する場合
  ・借入金額
  ・借入金利（年率）
  ・返済月数


• 返済期間を試算する場合
  ・借入金額
  ・借入金利（年率）
  ・月々の返済希望金額

ぜひご自身の借入額で、結果を確認してみてください。

※計算結果は概算のため、内容を保証するものではありません。

借金返済シミュレーションについて詳しくは以下の記事を参照ください。

おまとめローンで一本化する

複数の借り入れがある場合には「おまとめローン」で返済先を一本化することも考えられます。

金利の低いおまとめローンに借り換えをすることで、支払う利息が少なくなり、負担を軽減できる可能性があります。

※2023年9月現在の情報です。最新の情報は各ローン会社のWebサイトでご確認ください。
＊1 「おまとめMAX」はアイフルと取引実績がある人が対象「かりかえMAX」は新規でアイフルを利用する人が対象
＊2 変動金利の場合

なお、おまとめローンは「総量規制」の対象外になるケースがあります。

貸金業者が取り扱うおまとめローンは、法令に規定された一定の条件を満たせば、年収の3分の1を超えて借入れできる場合があるのです。

これはおまとめローンが「例外貸付」に分類されるためです。

〈例外貸付に分類される契約〉

• 顧客に一方的に有利となる借り換え
• 借入残高を段階的に減少させるための借り換え

※借入時には審査があるため、必ず借入れができるわけではありません。

おまとめローンの利用は、前述のとおり根本的な借金の解決にはならないので、利用には十分注意してください。

生命保険の契約者貸付を利用する

生命保険（貯蓄型保険や終身保険）に加入している場合は「契約者貸付制度」でお金を借り入れられる場合があります。

契約者貸付制度とは、保険会社から解約返戻金の範囲内で借り入れができる制度です。

多くの場合、返済回数や1回の返済額に特に決まりはなく、全額または一部をいつでも返済できます。

ただし、未返済のまま満期を迎えたり、被保険者（保険の対象となる人）が亡くなった場合、満期保険金や死亡保険金から、貸付残高とその利息分が差し引かれます。

※参考：公益財団法人生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」

契約者貸付制度の概要は、おおむね次のとおりです。

※2023年10月現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトでご確認ください。

※参考：第一生命「契約者貸付限度額」 「貸付基準金利」

生命保険の契約者貸付制度を利用すれば新たな借入れも可能ですが、利息を加えた返済が必要です。そのため利用には充分注意が必要です。

また「外貨建て生命保険」で契約者貸付制度を利用する場合は、為替レートの変動によって、返済額が増えてしまう場合もあるのでご注意ください。

お金がないときに自分でできる対処法

借金の返済で生活が苦しい場合は、身の回りの支出を見直すことから始めましょう。

たとえば、スマートフォンの家計簿アプリを使えば毎月の支出を手軽に管理できます。無駄な出費もわかりやすくなるので節約にもつながるでしょう。

支出を抑えられたら、収入を増やすことも検討してみましょう。

次のようなことを、以下で紹介します。

• 家計簿などをつけて支出を見直す
• 毎月の固定費を見直す
• 副業などで収入を増やすことも検討する

家計簿などをつけて支出を見直す

借金を返済する際には、家計簿などをつけて支出を見直すことが大切です。

まずは1ヶ月の収入と支出を家計簿に記載して、把握・管理することを心がけてみてはいかがでしょうか。

家計簿をつけるには、ノートを使って記録する方法やスマートフォンの家計簿アプリを使う方法があります。

手書きで家計簿をつける際は、次の項目と金額を書き出してみましょう。

• 収入：手取り額やその他の収入
• 住居費：家賃・管理費・駐車場代など
• 水道光熱費：上下水道・電気・ガス代
• 保険・税金：生命保険・損害保険・住民税など
• 通信費：ネット回線・スマホ代など
• 食費：食品代・外食費・飲み代など
• 日用品・消耗品：洗剤・ティッシュペーパーなど
• 娯楽趣味：レジャー費・旅行費など
• 衣服・美容費：衣類服飾費・美容室代・化粧品代など
• ローン返済：毎月の返済額
• 電子マネーチャージ：Suica・PASMO・楽天Edyなどのチャージ代

すべての項目を書くのが大変な場合は「収入・固定費・変動費」などと大きく分けてもかまいません。

1円単位まで細かく記載する必要はなく、大まかな支出と収入を把握するのが目的です。

スマートフォンから簡単に入力できる家計簿アプリもあるので、活用することも検討してください。

家計簿アプリには、クレジットカードや利用する銀行口座とひもづけたり、スマートフォンのカメラを使ってレシートを読み取って記録する機能が搭載されているものもあります。

そのため手軽に家計の管理ができ、無駄な支出を減らすことに役立つでしょう。

金融協会で家計カウンセリングを受ける

次のような団体では、借金問題や家計に関する相談・カウンセリングを行っています。

だれでも無料で利用できるので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター「生活再建支援カウンセリング」
  借金問題を抱え再発防止を希望する本人や家族からの相談を無料で受け付けています。

依存行動の克服や家計収支の改善案の提案、さらには家族へのサポートにも対応してくれるため、現実的な改善策が見つかる可能性があります。

また、簡単に収支のシミュレーションができる「家計バランスシート」を提供しています。無料で利用できるので、手軽に試してみましょう。

• 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
  借金問題や家計・生活に関するカウンセリングを行っています。

弁護士と経済産業大臣指定の認定試験に合格したアドバイザーカウンセラーが、対面で面談を行ってくれます。

毎月の固定費を見直す

お金がないときに効果を得やすい方法は、毎月の固定費を見直すことです。

ここでは、固定費を見直す方法を4つ紹介します。

スマートフォンを格安SIM/格安スマホに乗り換える

今使っている携帯電話やスマートフォンを格安SIM・格安スマホに乗り換えるだけで、毎月数千円節約できる可能性があります。

大手携帯キャリアから乗り換える際に必要だったMNP転出手数料は、2021年4月以降は無料となっています。

高額な解約違約金も現在は廃止されており、携帯電話乗り換えのハードルは低くなっているといえるでしょう。

※2023年10月1日現在の情報です。最新の情報は各キャリアのWebサイトにてご覧ください。
※表示価格は税込です

またフリーWi-Fなどiを活用すれば、携帯代を抑えながらも快適に利用できるでしょう。

電力の契約アンペアを下げる・新電力に乗り換える

自宅の電力の契約アンペアを変更することで、電気の月額基本料金が下がる場合があります。

※東京電力エナジーパートナーの場合。2023年10月1日現在の情報です。
※電気料金には電源調達調整費が加減算される場合があります。
※表示価格は税込です

むやみに契約アンペア数を下げることはおすすめできませんが、必要以上にアンペア数が大きい場合は変更することを検討してみてもよいでしょう。

また電気料金を節約するには「新電力」への乗り換えも有効です。

新電力とは、電力自由化によって参入した小売専門の電力会社で、従来の大手電力会社より割安な料金で提供されています。

今までは大手の電力会社による縛りがありましたが、電力の自由化によりさまざまな企業が参戦し価格の安い会社を選ぶことが可能です。

＊1東京エリアの料金（地域によって料金は異なります）
※2023年10月1日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトでご確認ください。
※電気料金には電源調達調整費が加減算される場合があります。
※表示価格は税込です

電力会社を変更する手続きは、おおむね次のようになります

申込みの際には、現在契約中の電力会社の「お客様番号」や「供給地点特定番号」（住所などに付与された22桁の番号）が必要です。検針票など現在のご契約情報がわかるものを用意して、申込み手続きをしましょう。

電力会社の乗り換えには原則として費用負担や工事、立ち会いは不要*なので、検討してみてはいかがでしょうか。

＊一部別途費用や工事、立ち会いが必要な場合もあります。詳しくは電力会社にお問い合わせください。

動画や音楽配信サービスなどのサブスクを解約する

音楽配信サービスや動画配信サービス（サブスク）は毎月固定額を課金されるため、複数のサービスを契約している場合は解約することも検討してみましょう。

提供されているコンテンツが重複している場合もあるので、本当に必要な内容か考えてみることも大切です。

解約することなく一時休止や再開がWebサイトなどから容易にできる場合もあるので、迷った場合は一時休止してみてもよいでしょう。

生命保険や自動車保険を割安なものに切り替える・不要な特約を解約する

生命保険や自動車保険には内容があまり変わらず割安な商品もあるので、料金を比較して切り替えることも検討してみましょう。

ご自身に必要な補償を見極めてプランを変更すれば、毎月の支払いも抑えられる可能性が高いといえます。

また保険内容に付帯する特約も、不要なものは解約することで料金を抑えられます。

たとえば自動車保険であれば、次のような特約を外すことで、料金を下げることが可能な場合があります。

本当に必要な特約であるか、内容をよく検討してみましょう。

なお「運転者限定特約」は、運転する人を限定することで保険料が割引される特約ですので、解約するメリットはないので気をつけましょう。

副業などで収入を増やすことも検討する

現在の収入だけでは生活が苦しい場合、副業などで収入を増やすことも検討しましょう。

手軽にできる副業には、次のようなものがあります。

• 派遣アルバイト・スポットアルバイト
  「派遣アルバイト」とは、人材登録会社から週末だけ、夜間だけといった都合の良い時間の仕事を紹介してもらい働く方法です。

その中でも1日のみ、1週間のみといった単発・短期間のアルバイトは「スポットアルバイト」などと呼ばれており、登録をするとすぐに働ける場合もあります。

おもな仕事内容としては、次のようなものがあります。

派遣アルバイトやスポットアルバイトは、人材派遣会社に登録すれば、自身の条件にあった仕事を紹介してくれます。

〈人材派遣会社の例〉

• キャストポータル
• スキマワークス
• バイトレ

• Webライティングや口コミコメントの制作
  パソコンやスマホを使いこなせるなら在宅ワークを紹介してくれる「クラウドソーシングサービス」に登録しておくことで、自宅にいながらスマートフォンやパソコンを使って収入を得ることも可能です。

おもな仕事内容としては、次のようなものがあります。

〈クラウドソーシングサービスの例〉

• ランサーズ
• クラウドワークス

なお副業をする場合は、就業規則によって副業を禁止している会社もあるため勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

また副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

お金がないときにとるべきではないNG行動

お金がないときでも、やるべきではないNG行動があります。

やってはいけないことの例として、おもに次のようなことが挙げられます。

• キャッシングやカードローンを容易に利用する
• ヤミ金などの違法業者から借り入れをする
• クレジットカードの現金化
• 競馬などのギャンブルや宝くじに頼る

お金がないときは、まずは支出を抑えて収入を上げることを考えたほうがいいでしょう。

そのため新たに借入れをしたり、ギャンブルなどに頼ることはおすすめしません。

ここではお金がないときに、やってはいけないNG行動について紹介します。

キャッシングやカードローンを安易に利用しない

借金の返済が苦しくお金がないときに、クレジットカードのキャッシングや消費者金融などのカードローンを安易に利用することは避けたほうがよいでしょう。

キャッシングやカードローンの金利は高く、新たな借り入れをすると借金が膨らみ多重債務になるおそれがあります。

※2023年10月1日現在の金利です。最新の情報は各ローン会社のWebサイトでご確認ください。

はじめての借入れの場合は、上限である18.0％に近い貸付金利となる可能性があります。

そのため借金を返済するために新たな借り入れを繰り返していると、利息が大きく膨らむ自転車操業状態となり、返済が困難になってしまいます。

お金がないときに容易にキャッシングやカードローンを利用せずに、まずは支出の見直しや収入をアップさせる手立てを考えましょう。

多重債務について詳しくは以下の記事を参照ください。

ヤミ金などの違法業者から借り入れをする

すでにブラックリストに載ってしまい、キャッシングやカードローンによる借入れができない場合でも、闇金融（ヤミ金）から借入れることは避けてください。

ヤミ金融からお金を借りるリスクとして、次のようなことが挙げられます。

ヤミ金融の金利は、法定金利を無視した高金利な場合があり、中には年利1,000%を超えるような常識外れの金利のケースもあります。

加えて返済が難しくなった場合は、違法な督促や取り立てを受けるケースもありえます。

ヤミ金融の広告には「ブラック歓迎」や「審査不要」などの文言が見られ、中には堂々と「ソフト闇金」と名乗っている会社もあります。

合法な貸金業者であることを見極めるには、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索することで確認できます。

ほかにも次のような違法業者も存在するので、注意が必要です。

• SNSを通じた「個人間融資」
• 無許可の「給与ファクタリング」

※参考：金融庁「違法な金融業者にご注意！」

クレジットカードの現金化をする

お金を工面するのが困難でも「クレジットカードの現金化」をすることは避けましょう。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング利用枠を使って次のような方法で現金を得る方法です。

• クレジットカードを使ってブランド品などを購入し、買い取り業者に売ることで現金を得る
• 業者からクレジットカードで安い商品を高額で購入し、その見返りに現金をキャッシュバックしてもらう。

クレジットカードの現金化には、次のようなリスクがあります。

クレジットカードの現金化は厳密には違法ではありませんが、クレジットカード会社の規約で禁止されている場合があるため、カードの利用停止や強制退会になるおそれがあります。

引用：三菱UFJニコス「MUFGカード個人会員規約・規定集」

加えてクレジットカードの利用代金は全額返済する必要があるため、借金を増加させることに変わりありません。

このようなリスクがあるため、クレジットカードの現金化をしないようにしてください。

競馬などのギャンブルや宝くじに頼る

競馬などのギャンブルでお金を増やそうとすることは、おすすめできません。

ギャンブルは運営側が儲かる仕組みの上に成り立っているため、勝ち続けることは困難で、長期的にはマイナスになる可能性が高くなっています。

また宝くじで一獲千金を狙うことも、効率のよい方法とはいえません。

公営ギャンブルや宝くじは、法律上の払戻率が決まっています。

公営ギャンブルの払戻率は75％程度、宝くじの払い戻し率は46％程度となり、使った以上のお金を得ることは難しいことがわかります。

参考：総務省「宝くじ・公営競技・サッカーくじの実効還元率」宝くじ公式サイト「収益金の使い道」

なお公営ギャンブルで勝った払戻し金は、一時所得として確定申告が必要になることもあるため、すべてのお金は使えないので注意してください。

※参考：国税庁「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」