投資失敗の借金を解決する方法とは？FXや不動産投資もバレずに解決できる？

「おこづかいを稼ごうと軽い気持ちで投資を始めたら、借金をしてしまった」
「老後資金を貯めようと投資をしたら、失敗した…」

少しでも資産を増やそうとして投資をした結果、かえって借金が増えてしまったという方もいるでしょう。

しかし、借金の事実は家族にバレたくない、家族に内緒で解決したい、とお思いの方も多いのではないでしょうか。

株式投資やFX、不動産投資で失敗して作った借金を解決する方法として、「債務整理」があります。

債務整理は、それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが、どの方法でも借金解決の見通しが立つため、将来の不安が解消できるといえます。

この記事では、投資に失敗してつくった借金の解決方法だけでなく、独自取材による「投資に失敗して借金した人」の体験談や、債務整理後のクレジットカードの利用に関する独自アンケート結果も紹介します。

借金問題に悩んでいる方は、弁護士法人・響にご相談ください。ご希望にあった適切な方法を提案します。ご相談は24時間365日受付、何度でも無料なので、お気軽にご相談ください。

投資の借金は債務整理で解決できるってホント？

「将来に備えて投資をしていたのに、失敗して借金ができた…」「子どもの教育費を確保したくて投資をしたのにマイナスが増えている…」といったお悩みを抱えている方も多いようです。

借金問題は「債務整理」で解決することができます。

「投資の借金は自己責任だから、債務整理はできないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし投資の借金も、債務整理で解決は可能です。

債務整理とは、借金を減額したり返済を免除してもらうことで、借金問題を解決する交渉や法的な手続きです。

債務整理を行うと、借金解決の見通しが立つため、将来の不安が解消できるといえます。

債務整理には方法ごとにさまざまなメリットがありますが、デメリットや注意点もあるので、あらかじめ理解しておきましょう。

債務整理については下記記事で詳しく解説しています。

債務整理を依頼すると督促をすぐに止められる

弁護士に債務整理を依頼すると、ただちに「受任通知」を債権者に送付します。これを債権者が受領すると、取り立てや督促は止まります。

借金の返済が滞ると、金融機関や債権回収会社から督促の連絡がくるでしょう。当初は電話やSMSで連絡がきますが、やがてハガキなどの郵便で頻繁に届くようになります。

督促状が届くことで、借金の事実がご家族にもバレてしまう可能性があります。

このような状況では精神的な負担も大きく、生活にも支障をきたすのではないでしょうか。

弁護士に債務整理を依頼することで、返済もストップするため、落ち着いて借金問題の解決に向き合うことができるでしょう。

督促を止める方法については下記記事で詳しく解説しています。

借金解決のために選ぶべき債務整理はどれ？

債務整理は、おもに次の3つの方法があり、それぞれ次のような特徴があります。

任意整理	債権者と交渉して、おもに将来利息を免除してもらう方法 ・毎月の返済額を下げたい方向け ・裁判所を介さないので家族にバレにくい
個人再生	裁判所を介して借金を80％〜90％程度減額*する方法 ・借金を大幅減額したい方向け ・持ち家を失うことを回避できる場合が多い
自己破産	裁判所を介して借金をほぼ全額免除してもらう手続き ・借金をほぼすべてなくしたい方向け ・収入がない場合や生活保護を受給していても利用できる

＊債務額によって異なります。最低返済額は100万円

それぞれの方法にはメリットだけでなくデメリットもあるので、借金の金額や、何を優先したいかによって最適な選択肢が変わってきます。

以下で詳しく解説します。

家族にバレにくい解決方法「任意整理」

家族にバレずに債務整理をしたい方は、「任意整理」が有力な方法です。

任意整理は、債権者と直接交渉して、将来利息のカットや返済期間の延長などを合意してもらい、月々の返済額を軽減する方法です。

裁判所を通さない方法のため比較的短期間で解決でき、家族にバレにくい方法といえるでしょう。

任意整理については下記記事で詳しく解説しています。

持ち家を残せる解決方法「個人再生」

借金を大幅に減らしたい方や、持ち家を失うことなく債務整理をしたい方は「個人再生」が選択肢になるでしょう。

個人再生は、裁判所の認可を得て借金を最大90％減額*する方法です。減額した残債は、3年～5年で分割返済します。
＊債務額によって異なります。最低返済額は100万円

また、持ち家を残したまま借金を整理できる点も大きな特徴です。
※条件があります。

個人再生については下記記事で詳しく解説しています。

ほぼすべての借金をなくせる解決方法「自己破産」

借金を返済できる見込みがない方や、収入がない方は「自己破産」が選択肢になるでしょう。

自己破産は、裁判所を通して借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。原則としてほぼすべての借金がなくなるため、経済的な再生を図ることができます。

自己破産については下記記事で詳しく解説しています。

自己破産は投資失敗の借金も解決できない場合も

投資失敗による借金は、自己破産による免責ができない場合があります。

自己破産の免責不許可事由には「浪費または賭博その他の射幸行為」などが、含まれているためです。

※引用：e-GOV法令検索「破産法」

しかし、「必ず免責が不許可になる」わけではありません。

自己破産は債務者の経済的な再生を目的とする制度です。免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が「事情を考慮して免責を許可することが相当」と判断した場合は、免責を許可することがあります（裁量免責）。

投資失敗の借金で自己破産を検討している場合でも、弁護士とよく相談して、裁量免責が得られるよう慎重に手続きを進めることが重要です。

免責不許可事由については下記記事で詳しく解説しています。

債務整理をしたら家族にも影響ある？

債務整理を行うことで、直接的に家族への影響はありません。

しかし、一部では間接的に家族にも影響がでる場合があります。

たとえば債務債務整理をしたご本人は、一定期間信用情報に事故登録（いわゆるブラックリストに載る状態）されるためクレジットカードやローンが利用できません。

そのため住宅ローンや教育ローンを組む際に影響が出るといえます。

しかし、家族の名義でローンを契約するなどの対処法もあるので、生活が立ちいかないということはないでしょう。

債務整理の種類によって、影響の内容は異なります。おおむね任意整理→個人再生→自己破産の順に影響が大きくなる傾向にあります。

債務整理の種類	家族への間接的な影響がある項目
任意整理	・債務整債をした本人は5年程度信用情報に事故登録される
個人再生	・債務整債をした本人は開始決定から5～7年程度信用情報に事故登録される
自己破産	・債務整債をした本人は免責等から5～7年程度信用情報に事故登録される ・自宅や財産を処分される

債務整理による家族への影響を、以下で紹介します。

【すべての債務整理】住宅ローンや学資ローンは一定期間利用できない

債務整理をすると、その本人は「信用情報機関」に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る）。

信用情報に事故登録された（いわゆるブラックリストに載る）本人は、一定期間は住宅ローンや学資ローンの新規契約も難しくなるでしょう。

将来的にお子さんの進学や、持ち家の購入を考えている場合は、影響を与えることになるでしょう。

なお、債務整理をしたご本人以外がローンを組むことは可能なので、配偶者などの名義で契約をしてみましょう。

信用情報に事故登録される期間は、債務整理の種類によって異なります。

債務整理の種類	信用情報に事故登録される期間
任意整理	完済から5年程度
個人再生	認可決定から5年程度 ※KSCは手続開始決定から7年程度
自己破産	免責許可決定日から5年程度 ※KSCは破産手続開始決定から7年程度

またブラックリスト期間中は、クレジットカードの利用や新規契約、消費者金融などからの新規借入れも難しいといえます。

なお、信用情報に事故登録されていないご家族（配偶者や親など）がローンの契約者になることは可能です。※所定の審査はあるため、必ず契約ができるわけではありません。

車のローンは組める場合がある

債務整理後は、原則として一定期間ローンの新規契約はできませんが、車のローンは組めるケースもあります。

自動車販売店や中古車販売店では、信販会社を経由しない独自の審査による「自社ローン」を提供している場合があります。

このような販売店は、信用情報機関に加盟していません。そのため信用情報を照会しないので、ブラックリストに載っていても審査に通る可能性があるのです。
※独自の審査があるため必ず契約できるわけではありません。

債務整理後の車のローンについては下記記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの代替サービスもある

信用情報に事故登録（ブラックリストに載る）されて「クレジットカードが使えないと困る」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、近年ではクレジットカードの代替となる決済サービスが充実しています。

債務整理後すぐでも使える決済方法は、次のようなものがあります。

• デビットカード
  銀行口座と紐付いており、口座残高の範囲内で利用できる。おもに次の2種類があり、使える店舗も若干異なるので注意が必要です。
• 後払い決済サービス
  代金をあとでまとめて支払いができるサービス。支払はコンビニや口座振替で行います。
• 家族カード
  クレジットカードの主契約者の家族向けに発行できるカード。債務整理をした本人（ブラックリストに載っている人）以外が主契約者となることで、クレジットカードを持つことが可能です。
• プリペイドカード
  事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。
• QRコード決済
  銀行口座と連携して、スマホのQRコードを提示する（もしくは読み取る）ことで決済を行うサービスです。

これらのサービスをうまく活用することで、クレジットカードがなくても大きな不便なく生活を送ることができるでしょう。

債務整理のご経験者へのアンケート結果を、下記に掲載しています。
【独自アンケート】クレジットカードがなくてもなんとかなる？

クレジットカードの代替サービスについては下記記事で詳しく解説しています。

【すべての債務整理】奨学金などの保証人にはなれない

信用情報に事故登録（ブラックリストの載る）されると、保証人・連帯保証人になることが難しくなります。保証人として契約する際にも、信用情報を確認されるためです。

そのため、債務整理をしたご本人が、お子さんの奨学金を借りる場合の連帯保証人になることも難いでしょう。

なお、債務整理をしたご本人以外が奨学金を契約することは可能なので、配偶者などの名義で契約をしてみましょう。

債務整理と奨学金については下記記事で詳しく解説しています。

【個人再生・自己破産】 ペアローンを組んでいる場合は影響あり

住宅ローンなどを、夫婦が共同で契約をする「ペアローン」で組んでいる場合は、影響がでます。

ペアローンは、一般的に夫婦が互いに連帯保証人になっているため、夫（または妻）が債務整理をすると、連帯債務者であるもう一方の配偶者に返済義務が移ります。

連帯保証人である配偶者は、残債を一括請求されてしまいます。そのため、配偶者も債務整理を検討せざるを得ない状況になるでしょう。

ペアローンを組んでいながら債務整理した夫婦の体験談は下記記事で紹介しています。

【自己破産】持ち家や車を回収されるので影響大

自己破産では、原則として持ち家や車など一定以上の価値がある財産は処分され、債権者への配当に充てられます。

そのため、住む場所を失ったり移動手段がなくなったりと、生活に大きな影響が出る可能性があります。

ただし、自由財産として認められる範囲の財産（99万円以下の現金など）は手元に残すことができます。

自己破産すると持ち家はどうなるかについては下記記事で詳しく解説しています。

債務整理のことなら弁護士法人・響にご相談を

借金の返済が難しい方、債務整理を考えている方は、弁護士法人・響にご相談ください。

前述したようなメリット・デメリットをしっかりご説明したうえで、適切と思われる解決方法をご提案します。

ご依頼いただくと、最短即日～1週間以内に受任通知を送付しますので、債権者からの督促・返済が一時的にストップします。

そして債権者との交渉や、裁判所の手続きのほとんどをお任せいただけます。
※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

ご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

ご相談は24時間365日受付、何度でも無料です。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。

弁護士法人・響の債務整理費用

弁護士法人・響における債務整理の費用は、次の通りです。

弁護士費用は6回～10回の分割払いも可能（分割手数料は無料）なので、すぐに費用をご用意できない場合でもご依頼いただけます。

〈弁護士法人・響の費用〉

法律相談	無料
任意整理	着手金：55,000円〜 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額分の11％
個人再生	着手金：33万円〜 報酬金（住宅なしの場合）：22万円〜 報酬金（住宅ありの場合） ：33万円〜
自己破産	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜

※すべて税込です

費用について心配な場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士費用がなくても法テラスなら債務整理ができる

どうしても弁護士費用が用意できない場合でも、債務整理は諦める必要はありません。

「法テラス（日本司法支援センター）」を利用すれば、無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用を立て替えてもらえるので、費用を用意できなくても債務整理を行うことができます。

立て替えてもらった費用は、原則3年以内に分割で返済していくことになります。

ただし、利用には一定の条件があります。

【法テラスに債務整理を依頼するための条件】

• 収入が一定額以下である
• 保有資産が一定額以下である
• 勝訴の見込みが一定程度ある
• 民事法律扶助の趣旨に適している

ご自身が条件にあっているか知りたい場合は、法テラスに相談してみましょう。
法テラスの相談窓口：https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/

法テラスについては下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】FX投資に失敗して借金した人の解決体験談

当メディアでは、投資に失敗して借金をした方への独自取材に成功しました。

会社員のAさんは、FXで120万円の借金を抱え家族に発覚。弁護士に依頼して、利息をカットできる任意整理を行いました。

弁護士に依頼したことでスムーズに和解が成立して、月々1万円とボーナス時の繰り上げ返済によって5年以内の完済を目指しています。

以下で詳しく紹介します。

初めての取引で投資額が倍に

30代男性・会社員のAさんは「本業以外に収入が欲しい」という思いから、FXをはじめました。

「月に数万円程度のお小遣い稼ぎになれば」という軽い気持ちで自己資金10万円を投資したところ、すぐに倍の20万円に増えました。

この経験で「FXは簡単に稼げる」と感じて、次第にのめり込んでいきました。

Aさんはもともとパチンコが好きだったこともあり、店舗に行く手間なくスマホ一つでいつでも取引できるFXは、「効率の良いギャンブル」として魅力的に映りました。

短期間で借金が120万円に膨らむ

しかし、ビギナーズラックは長くは続きません。20万円に増えた資金は、約2週間でゼロに。

すぐに取り返せるだろうという根拠のない自信から、Aさんは消費者金融から30万円を借り入れ、取引に臨みますが、再び失敗。

その後40万円、30万円と借入れを繰り返して、最終的には2社の消費者金融社から合計120万円以上もの借金を抱えることになります。

借入れが100万円を超えた時点で「もう自分ではどうにもならない」と感じながらも、「せめて借金だけでも返したい」という一心で、さらなる借入れをしてしまったのです。

しかし、借入れたお金はすべてFXで失い、借金は膨らむ一方でした。

家族へ発覚して弁護士に相談

毎月2万円ずつの返済を続けていたA様ですが、やがて返済が滞るようになり、自宅に督促状が届きはじめます。

これにより、家族に借金が発覚。奥様から「何これ？」と詰められて、FXでの失敗と借金の事実を正直に打ち明けました。

家族会議の結果、自己破産も視野に入れつつ、まずは弁護士に相談することに。Webで「借金」「自己破産」などと検索し、藁をも掴む思いで調べ始めたのです。

弁護士事務所の無料相談を利用し、ご自身の状況を説明したところ「この金額で自己破産はもったいない」というアドバイスを受けます。

弁護士の提案は「任意整理」でした。Aさんにはお子様がいることを考えると、生活への影響を最小限に抑えながら再出発できるという選択です。

任意整理によって無理のない返済に

任意整理を行ったことでA様の借金は、利息がカットされ実質約20〜30万円減額されました。

残債は月々1万円ずつの返済と、ボーナス時の繰り上げ返済（年間20万円程度）を組み合わせることで、5年以内での完済を目指す計画が立てられました。

弁護士に依頼したことで債権者との交渉もスムーズに進み、わずか3ヶ月程度で和解が成立。その後は滞りなく、完済を目指して返済を続けています。

※弁護士法人・響の事例ではありません。個人の見解も含むため内容を保証するものではありません。

【独自アンケート】クレジットカードがなくてもなんとかなる？

当メディアでは、債務整理の経験者*に独自のアンケート調査を行いました。
*自己破産経験者へのアンケートです。

その結果ではクレジットカードがなくても、銀行口座振替や代引き、デビットカード、QRコード決済、ギフトカードなどを使うことで「特に困らなかった」「なんとかなった」と回答する方が多くいました。

「クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？」という質問に対する、回答の一部を紹介します。

Q　クレジットカードが使えない間はどのように対処しましたか？（自由記述）

※年齢は債務整理時のもの

アンケートの概要
・調査期間：2022年10月7日～13日
・調査方法：インターネット調査
・対象者：自己破産経験者の男女48人

なぜ投資で借金を抱えてしまう？

投資は、正しい知識とリスク管理ができていれば、資産形成のよい手段となりますが、一方で大きな借金を抱えるリスクもあります。

なぜ投資で借金を抱えてしまうのか、おもな原因を種類別に解説します。

FXの場合

FX（外国為替証拠金取引）は、レバレッジを効かせることで少額の資金で大きな取引ができるため、短期間で大きな利益を狙える反面、大きな損失を被るリスクも高いといえます。

• 過度なレバレッジ
  少しの変動で証拠金維持率が減り、強制ロスカットになることがある。
• 損切りができない
  損失が出た際に「いつか戻るだろう」と損切りをためらい、損失が拡大する。
• 感情的な取引
  損失を取り返そうと焦り、冷静な判断ができなくなり、無謀な取引を繰り返す。

FXと借金については下記記事で詳しく解説しています。

株式投資の場合

株式投資は、企業価値の分析などに基づいた長期的な投資が基本です。そのため、短期売買や信用取引で失敗すると借金につながることがあります。

• 安易な信用取引の利用
  借りた資金で株式を売買するため、株価が予想と反対に動くと追証（追加保証金）が発生し、借金となる。
• 情報に踊らされる
  根拠のない情報や煽りに乗って高値掴みをしてしまい、暴落で損をする。
• 集中投資の失敗
  特定の銘柄に資金を集中させすぎて、その銘柄の株価が急落すると大きな損失を被る。

仮想通貨の場合

仮想通貨は、価格変動が非常に激しく、短期間で大きな利益も損失も生じる可能性があります。

• 高いボラティリティ
  価格の乱高下が激しいため、短期間で資産が大幅に減少するリスクが高い。
• レバレッジ取引
  FXと同様に、レバレッジを効かせた取引で損失が膨らみやすい。
• 知識不足
  仮想通貨に関する十分な知識がないまま、流行に乗って高値で購入してしまう。

不動産投資の場合

不動産投資は、比較的安定した収益が期待できる一方で、初期投資が高額であり、ローンを組んで始めることが一般的です。

• 空室リスク
  入居者が決まらず、家賃収入が得られない期間が長引くと、ローンの返済が困難になる。
• 金利上昇リスク
  変動金利でローンを組んでいた場合、金利が上昇すると月々の返済額が増加し、経営を圧迫する。
• 修繕費用・管理費用
  想定外の修繕費用や管理費用がかかり、収支が悪化する。
• 不動産価格の下落
  物件の価格が購入時よりも下落し、売却してもローンを完済できない「オーバーローン」状態になる。

借金を滞納するとどうなる？

投資で失敗して借金を抱えてしまった場合でも、「投資で取り返そう」「いずれ返せるはず」などと解決を先送りすることはす危険です。

とくに返済ができすに滞納を続けていると、次のようなリスクが考えられます。

• 遅延損害金が加算される
  返済期日を過ぎると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。これにより、借金は雪だるま式に増えていきます。
• 残債を一括請求される
  債権者から、残りの借金すべてを一括で返済するよう請求されます。
• 給与差し押さえの可能性も
  裁判所を通した支払督促や訴訟を起こされ、給与などが差し押さえられる可能性があります。

返済できない借金がある場合は、早めに弁護士に相談して、適切な対処をすることが重要です。

借金滞納のリスクについては下記記事で詳しく解説しています。