アビリオ債権回収から電話が来た！無視NG？対処法を解説

2023-07-28

「アビリオ債権回収から電話がきたけど、身に覚えがない…」
「アビリオ債権回収とは？連絡を無視しても大丈夫？」

0120953761は、アビリオ債権回収株式会社からの電話で、借金の督促である可能性があります。

アビリオ債権回収とは、貸金業者に代わって正当に借金の回収を行う会社です。

連絡を無視し続けると、最終的に財産を差し押えられる可能性があります。

「支払いができない」という方は、連絡が来た時点で弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士法人・響なら、借金に関する相談・問い合わせ43万件以上の実績をもとに、請求額が支払えない場合の対処法をアドバイスすることができます。

相談は何度でも無料ですので、アビリオ債権回収から連絡が来て悩んでいる方はお気軽にご相談ください。

弁護士に相談するのは迷う…という方は、まずは「借金減額診断」を使って借金を減額できるか診断してみましょう。

たった3問の質問に答えるだけですし、診断は無料でできます。

借金、減らせる？
30秒で借金減額診断する

この記事では、アビリオ債権回収からの督促を無視するリスクや、連絡が来たときの適切な対処法について詳しく解説します。

アビリオ債権回収株式会社とは？

アビリオ債権回収株式会社（以下アビリオ債権回収）は、国から認可を受けて借金の回収事業を専門で行っている債権回収会社（サービサー）です。

三井住友銀行などと同じSMBCグループの一社であり、悪徳業者ではありません。

アビリオ債権回収はサービサーとして1999年から事業を行っています。

会社概要・沿革は次のとおりです。

アビリオ債権回収は元の債権者（お金を貸した人や会社）に代わって請求を行っているので、身に覚えがないと思っても、連絡がきたときにはしっかりと確認をして対応することが大事です。

アビリオ債権回収株式会社の主な原債権者

アビリオ債権回収から督促がきても、原債権者（元の借入金融機関）がわからないと、本当に自分の借金の取り立てなのかわからず不安になるかもしれません。

アビリオ債権回収は、さまざまな金融機関から債権を正当に委託または譲り受けて債権の回収を行っています。

アビリオ債権回収から連絡が来る場合の原債権者として、おもだったものをあげると以下のとおりとなります。

上記のような会社からの借入れがあるときは、アビリオ債権回収株式会社などのサービサーから連絡がくることがあります。

封書・ハガキ・電話・SMS（ショートメール）などで連絡がきたら、ご自身の借入先を確認してきちんと対応することが重要です。

アビリオ債権回収株式会社からの督促を無視したらどうなる？

アビリオ債権回収からの督促を無視すれば、段階を経て裁判所から支払督促が届いたり、財産の差押えに発展したりといったリスクに見舞われる可能性があります。

そのため、アビリオ債権回収や裁判所などから書類が送られてきたときには、内容をよくチェックしたうえでどのように対処すべきかを判断する必要があるでしょう。

アビリオ債権回収からの督促を無視することのリスクについて、以下で解説します。

遅延損害金は加算され続ける

アビリオ債権回収からの連絡を無視していても、返済を滞納し続けている間は遅延損害金が加算され続けるので注意が必要です。

遅延損害金とは、借金を期日までに返済しなかったときに課される損害賠償金のことで、通常の利息とは別のものとして請求されます。

たとえば、3月31日までに返済しなければならない借金があったとして、返済が遅れてしまえば4月1日以降は遅延損害金が発生し続けます。

返済を無視していても返済総額が膨らむだけであり、今後の暮らしを立て直すうえでデメリットとなるでしょう。

遅延損害金の利率は、借入を行ったときの契約で決められていますが、利息制限法によって上限金利の1.46倍まで（最大29.2％）と定められています。

消費者金融などの貸金業者では、最大20％までとなっています。

「遅延損害金」については以下の記事で詳しく解説しています。

法的手続きをとられる

アビリオ債権回収株式会社などのサービサーからの督促を無視していると、裁判などの法的手続きに踏み切られる可能性が高まります。

ここで起こされうる法的手続きには

• 訴訟
• 支払督促
• 仮執行宣言付支払督促

などがあり、内容が異なります。

まずは訴訟について説明します。

訴訟を起こされて裁判所から訴状が届く

「訴訟」とは、法廷（裁判所）で裁判官が双方の言い分を聞いたり証拠を調べるなどして、判決によって紛争の解決を図る手続きのことです。

債権者が「訴訟提起」をして裁判所が認めると、債務者に「訴状」が送達*されます。
＊訴訟に関する書類を当事者に送り届けること

送達物には「呼出状・催告書」と「答弁書」が同封されており

• 裁判所への出頭日時
• 出頭場所（法廷番号）
• 答弁書提出期限　などが記載されています。

内容を確認して、答弁書に自分の言い分や反論を記載して提出する必要があります。

定められた期限までに答弁書を提出しなかったり、期日に裁判所へ出頭しない場合は原告側の請求を認めたとして、遅延損害金を含めた全額を一括で支払うなどの判決が出るので注意が必要です。

裁判所から支払督促が届く

「支払督促」は訴訟より簡易的な手続きで、裁判所を通じて支払いを命じる督促のことです。

簡易的とはいえ、アビリオ債権回収などのサービサーから送られてくる督促状とは異なり、裁判所から送られてくる点を念頭に置くことが大切です。

支払督促は「特別送達」という特殊な書留郵便で送られてくるため、家族などにも気づかれやすいといえます。

裁判所から支払督促が届いてから2週間以内に「異議申立て」を行うと通常の訴訟に切り替えられます。

この時点で返済を行えば解決となり、差押えなどにはなりません。

しかし受領後2週間以内に異議申立てを行わなければ、次に裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。

こうなると、後述するように差押えの強制執行を受けることになるので注意しましょう。

また最近では、支払督促の手続を悪用した架空請求を行う事件も発生しています。
架空請求であっても正規の支払督促ならば、2週間以内に異議の申立てをしないと、差押えの強制執行を受けてしまうことがあります。

身に覚えがない支払督促を受けた場合は、速やかに裁判所に異議申立てをしてください。
参考：法務省 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

「支払督促」については以下の記事で詳しく解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

以下の記事で、債権回収会社の回収業務の実態を紹介しています。

仮執行宣言付支払督促を無視すると差押えの強制執行になる

「仮執行宣言付支払督促」が届いてから2週間以内に異議申立てをしなければ、裁判で判決が確定したことになり（法的効力をもつ）、財産差押えの強制執行となる可能性があります。

おもに差押えの対象となるのは、給与や預貯金です。

〈差押えの対象となる給与〉
勤務先から支給される月給やボーナスだけでなく退職金も含まれます。
差押えは1回だけではなく、借金額と執行費用の合計額を完済するまで複数回にわたり継続されます。

また勤務先には「債権差押え通知書」という書類が届くため、借金や差押えの事実がバレてしまいます。

1回の差押えの上限額は以下のとおりです。

• 手取り月収が44万円以下の場合：4分の1まで
• 手取り月収が44万円超の場合：33万円を超える部分

〈差押えの対象となる預貯金〉
銀行の普通預金だけでなく定期預金や積立、外貨預金なども含まれます。

預貯金の差押えの対象になるのは「債権差押え通知書」が銀行に届いた時点の預貯金です。口座が凍結されなければ、その後に入金された預金などは引き出すことは可能です。

＊凍結される場合もあるようです。

しかし預貯金の差押えは必ずしも事前に連絡されるわけではないので、ある日突然引き出せなくなったり、公共料金や携帯電話料金などの引き落としができなくなる可能性があります。

また預貯金を差し押さえられても税金などの支払いは免除とならないので、今後の生活に与える影響は大きなものがあります。

アビリオ債権回収株式会社から督促状が来たときの対処法

前述のように、アビリオ債権回収から督促状がきたときには、放置せずに適切な対処を行うことが大切です。

書面などの内容をよくチェックし、まずは間違いなく自分の借金であることを確かめましょう。

場合によっては似たような社名を名乗った悪徳業者であるケースもあるので、どこから請求が行われているかをしっかりと確認することが重要だといえます。

借金について解決を図るために、おもに次の2つの方法が考えられます。

借金を最後に返済して5年以上が経過しているときは時効を援用（主張すること）できる可能性があります。

相手に連絡をすれば借金の存在を認めることになり、時効の期間が更新される可能性があります。

各方法のポイントについて解説します。

時効になっていないか確認する

借金の返済期日や最後に返済を行ったときから数えて一定期間が経過していると、原則として時効（消滅時効）が成立します。

消滅時効が成立すれば借金の返済義務が消滅するため、条件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

2020（令和2）年4月1日以降の借金の消滅時効期間は以下のとおりです。

一般的に銀行や消費者金融、カードローンなどの借金の消滅時効は原則5年となります。

消滅時効は定められた期間が経過すれば自動的に適用されるものではなく、時効を援用する意思表示を行う必要があります。

借金に時効の期間が経過し、債務者が時効を主張する手続きを「時効の援用」といいます。

意思表示は口頭でも有効ですが、後からトラブルにならないためにも、書面できちんと残しておいたほうが良いでしょう。一般的には内容証明郵便を使うことが多いです。

なお、消滅時効が成立する前に返済を行ったり、返済を猶予する申し入れをした場合は「時効の更新（中断）」となり時効の期間が延長され、時効援用できない可能性があります。

消滅時効が成立しているかの判断や、時効の援用手続は一般の方には容易ではないといえるので、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

債務整理をして借金を減額してもらう

「債務整理」とは、債権者と交渉を行ったり裁判所での手続きによって借金を減額したり、免除してもらう解決方法を指します。

債務整理の方法はおもに以下の4つがあります。

債務整理の方法によって、借金の減額幅やデメリットが異なるので、違いを理解したうえで自分に合った方法を選んでいく必要があります。

ここでは自己破産、個人再生、任意整理の特徴について解説します。

任意整理｜債権者と交渉して将来利息を減らしてもらう

「任意整理」は、債権者と直接交渉を行うことで将来発生する利息の軽減や過払い金の返還などを求める方法です。

利息分が減ることで毎月の返済額が減らしてもらい、一般的に3～5年程度かけて返済していくことになります。

裁判所を通さずに交渉が進められ、債務整理を行う相手を選べるので保証人への影響を避けられます。そのため同居する家族などにも比較的バレにくいことなどがメリットです。

弁護士や司法書士に依頼をすれば、債務者の代理人として交渉を行ってくれます。

個人再生｜借金を1/5～1/10程度に減額可能

「個人再生」は民事再生とも呼ばれており、裁判所に申立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

借金総額を1/5～1/10分程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法です。

また「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を減らせる可能性がある点が自己破産との大きな違いとなります。

個人再生には次にあげる2種類があり、利用条件などが違うので気をつけましょう。

小規模個人再生の場合は、アルバイトや個人事業主など条件を満たせば誰でも利用することができます。ただし、再生計画に対して債権者の過半数が反対しないことが条件となっています。

給与所得者等再生は、会社員や公務員など安定した収入があり、収入の変動幅が小さいと認められる方が対象です。借金の減額が認められる範囲は、可処分所得（手取り収入）の2年分と決められています。

「個人再生」については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産｜裁判所を介してほぼすべての借金の返済が免除される

「自己破産」とは裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

残っている借金は、税金や養育費など非免責債権を除いてほぼ全額免除になります。

不動産や車など一定の価値を持つ資産を手放す代わりに、借金額や借金をした理由などを裁判所が総合的に判断して、借金を免除するかどうかを決めます。

自己破産を行った場合、家や車などの財産は基本残せませんが、生活に必要な最低限の現金や生活必需品は手元に残すことが可能です。

ただし、自己破産の手続きを行うと一部の職種（保険外交員や警備員など）に就くことができないケースもあるので注意が必要です。

なお、自己破産を行ったからといって勤務先から解雇されたり、生活ができなくなったりするわけではありません。法律に沿って手続きが行われるため、一定の権利は保護されています。

＊1「浪費または賭博その他の射幸行為による場合」「返済できないとわかっていて借り入れを行った場合」「過去７年以内に自己破産による借金の免除を受けている場合」など
＊2「税金や国民健康保険料」「害意による行為に基づく損害賠償金」「養育費」など

「自己破産」については以下の記事で詳しく解説しています。

借金問題の解決は弁護士に相談することも手段の一つ

前述したように、借金の解決法を実際に実行することは容易ではないといえます。

時効の援用を考えていても、債権者は「時効の更新」や「時効の完成猶予」（時効の成立が先延ばしになる）などを求めて、督促や訴訟を行う場合もあるからです。

任意整理や個人再生などの債務整理を行う場合は、多くの書類を準備したり債権者との交渉や裁判所の手続きが必要になり、一般の方がご自身で行うのはハードルが高く、思うような成果にならない可能性もあります。

このような場合は、弁護士に相談・依頼することで解決をサポートしてもらえます。

弁護士に依頼をすることで、債務整理の書類の作成や債権者との交渉、裁判所の手続きなどを任せられます。

債務整理の方法によっては、家族や知り合いに知られずに借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士事務所のなかには、相談だけであれば無料で行っているところも多いので、まずは気軽に相談をしてみると良いでしょう。

弁護士に相談することのメリットについて、以下でご紹介していきます。

債務整理の手続きや交渉をおまかせできる

弁護士に依頼をすれば、相談者の状況に適した解決方法をサポートしてもらえます。

債務整理に必要な書類集めなど、個人で取り組むには難易度が高い問題についてお任せできます。

また、アビリオ債権回収などのサービサーとの交渉を代わりに行ってもらえるので、精神的な負担を軽減できます。

弁護士に相談する際には、債権者との契約書や督促状、自分の収入、生活状況などを用意しておくとよいでしょう。

借金額については弁護士が詳しく調べてくれるので、大まかな金額が把握できていれば問題ありません。

弁護士に正直に状況を説明し、適切なサポートを受けましょう。

受任通知の発送で督促や返済がストップする

弁護士に正式に依頼をすると「受任通知」が債権者に対して送られます。

受任通知を受け取った債権者は、法律によって原則として債務者へ直接回収を行うことが禁止されます。

債権者は弁護士とやり取りを行うことになるため、督促がストップして精神的なプレッシャーから解放されるはずです。

また一時的に返済もストップするので、その間に弁護士費用を用意することも可能になります。

今後のことをじっくりと考えるためにも、まずは落ち着いた環境を取り戻してみましょう。

過払い金の調査もできる

弁護士に相談を行うことで、過払い金の調査をしてもらえます。

過払い金とは過去に払い過ぎた利息のことを指し、条件を満たした上で過払い金返還請求を行えば、借金を相殺したり、過払い金の差額が返還される可能性があります。

過払い金はいつ借金を行ったかによって違ってくるので、詳しく調べてみることが大事です。

弁護士に依頼をすれば複雑な手続きや対処をお任せできるので、スムーズに進められるでしょう。債務整理を行う際に一緒に過払い金返還手続きを行うことも可能です。

「過払い金」については以下の記事で詳しく解説しています。