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あおぞら債権回収からハガキや電話が…督促や裁判を避けるには?

澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
  • 所属弁護士会:第二東京弁護士会 第54634号
  • 出身地:熊本県
  • 出身大学・大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
  • 保有資格:弁護士・行政書士
  • コメント:理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

「あおぞら債権回収株式会社」という身に覚えのない業者から「一括請求」や「訴訟」などと書かれた請求書が届いたら…。

振り込め詐欺の可能性はゼロではありませんが、あおぞら債権回収からの連絡は督促の可能性が高く、督促を放置するのは危険です。

あおぞら債権回収は、れっきとした債権回収業者です。

それだけではなく、慎重な対処が必要な業者の一つでもあります。

この記事では

  • あおぞら債権回収から請求書が送られてきた理由
  • 請求への対処方法
  • 請求を放置した場合のリスク

についてご説明します。

あおぞら債権回収からの請求書が届いたという方は、その請求書は絶対に捨てたりせず、このコラムを読み進めていただくことをお勧めします。

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あおぞら債権回収とは?

あおぞら債権回収はあおぞら銀行グループに属するサービサー(債権回収会社)です。

法律により設置が認められた債権回収を専門に行う業者で、架空請求を行う詐欺会社ではありません。

債権回収業者(サービサー)とは?

お金を貸す側を「債権者」、逆にお金を借りた側を「債務者」といいます。債権回収業者とは、債務者が滞納している借金を債権者が取り立てる業者です。

消費者金融などの貸金業者は、債務者の滞納が長引くと、取り立てを断念して、債権回収業者に債権を譲渡(借入先を移動)させて、取り立ての委託を行います。

債権回収会社は貸金業者から手数料を受け取り、債務者から債権を回収することで利益を得る仕組みになっています。

債権回収はもともと弁護士以外が行うことはできない業務でしたが、「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律により、例外的に認められることになりました

なお、債権回収業者の設立にあたっては資本金などの厳しい規制があり、法務大臣の認可を受けなければ営業できないことになっています。

また、債権回収業務についても次のような規制を受けます。

  • 威迫するような言動
  • 返済資金を用意するため、他の金融機関から借り入れることの要求
  • 家族などへの返済要求
  • 弁護士への委任や裁判所の手続をとった後で、本人から直接取立てをすること

そのため、あおぞら債権回収から請求書が届いたとしても、夜中に自宅を訪問されたり、乱暴な言動で返済を要求されたりするような心配はないでしょう。

しかし、あおぞら債権回収の請求どおり返済しなければならいのかは別問題です。

あおぞら債権回収の概要

あおぞら債権回収の会社概要は次のようになっています(出典:同社ホームページ)。

社名 あおぞら債権回収株式会社
本社 東京都千代田区九段北1-13-5ヒューリック九段ビル
電話:03-3265-0456
大阪事務所 大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10淀屋橋センタービル5F
電話:06-6202-3553
株主 株式会社あおぞら銀行(67.6%)
信金中央金庫 (20.0%)
全国信用協同組合連合会(12.4%)

同社は1999年に「日債銀債権回収」という名称で設立されたサービサーで、当時存在した日本債券信用銀行の傘下企業でした。

当時は、主に銀行の不良債権を処理するためにサービサーが相次いで設立されていた時代でした。

その後、親会社が「あおぞら銀行」に変わったことから「あおぞら債権回収」と社名を変更して現在に至っています。

あおぞら債権回収が督促を行う借入先

サービサーは、銀行などから不良債権を買い取り、借主から回収することで収益を上げています。

あおぞら債権回収が債権を買い取っている主要な金融機関は、次のとおりです。

  • あおぞら銀行(ネットバンキングを含む)
  • 全国の信用金庫、信用組合
  • GMOあおぞらネット銀行

あおぞら債権回収から請求書が届くのは、これらの金融機関からの借り入れが原因となっていることがほとんどだと考えられます。

ただし、回収が困難になったらをサービサーに安く売却して処理する運用が行われているようです。

つまり、あおぞら債権回収から請求を受けた場合、あおぞら銀行などの借金が一定期間以上滞納状態になっていた可能性が高いことになります。

あおぞら債権回収から督促状が届いたら何をすればいい?

あおぞら債権回収は、国から認可を受けた債権回収を専門に行う業者です。

そのため、届いた請求書や督促状についてはしかるべき対応する必要があります。

一方であおぞら債権回収を名乗る、詐欺業者の可能性もゼロではありません。

いずれにせよ請求を放置することは禁物ですので、それぞれの場合ごとに対処法を紹介します。

身に覚えがない場合

請求に身に覚えがない場合は、振り込め詐欺の可能性も否定できません。

振り込め詐欺の場合、指定された電話番号に電話するのは危険ですので、まず次の方法で確認しましょう。

郵便物が届いた場合

正規の請求であれば、会社名や会社の所在地、回収を委託した金融機関名(借金をした金融機関)が正確に記載されているはずです。

なお、振り込め詐欺には次のような特徴があるといわれています。

  • 目隠しシールのないハガキを使用
  • 連絡先として多数の電話番号や「090」「080」で始まる携帯電話の番号を指定している
  • 個人名義の口座に振り込みを誘導している

電話がかかってきた場合

次の電話番号から「債権回収」の用件で電話がかかってきた場合は、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

  • 「080」「090」で始まる携帯電話
  • 「050」で始まるIP電話
  • 発信番号を非通知にしている

詐欺の疑いがある電話がかかってきた場合は、すぐに電話を切って、あおぞら債権回収お客様相談窓口に確認することをおすすめめします。

あおぞら債権回収のお客様相談窓口
電話:03-3265-0753 (平日9:00〜17:00)

電話でのやり取りにより、あおぞら債権回収から請求を受ける理由が判明するかもしれません。

しかし、その場合でも「減額してほしい」とか「返済を待ってほしい」などと、借金の存在を認めるようなことを伝えることは避けてください

いったん「返事を待ってほしい」などと話しを打ち切って電話を切りましょう。

SMS(ショートメール)を受信した場合

ショートメールとは、携帯電話の電話番号を使ってメッセージを送受信することができるサービスです。

一部のサービサーには、ショートメールで連絡をしてくる業者もあります。

ショートメールも電話と同様に発信元が電話番号で表示されますが、正規の業者が携帯電話からショートメールを送信することはまず考えられません。

あおぞら債権回収を名乗るショートメールを着信した場合は、上記のお客様相談窓口(電話番号03-3265-0753 平日9:00〜17:00)で確認しましょう。

あおぞら債権回収に連絡をする以外にも、ご自身の借金の状況を調べる方法があります。

貸金業者など金融機関が加盟する信用情報機関に問い合わせをすれば、すべての借入先や借入残高がわかります。

信用情報機関には次の3社があり、それぞれ次の方法により情報開示を受けることが可能です。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    主にクレジット業者が加盟
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    主に貸金業者が加盟
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    主に銀行が加盟
CIC
JICC
KSC
インターネット
開示は郵送
郵送
窓口 当面の間休止
※2020年12月現在

債権回収会社は信用情報機関には加盟していませんが、金融機関との取引が「移管終了」に終了している場合は、いずれかの債権回収業者に債権が売却されている(借入先が移っている)可能性があります。

見に覚えがある場合

あおぞら債権回収に売却される債権は一定期間滞納が続いたものが多いことから、まず消滅時効が成立する可能性を考える必要があります。

なお、消滅時効が成立する借金であっても、請求すること自体は法的に問題ありません。

消滅時効は、時効の意思表示(時効の援用)をしてはじめて借金の返済義務がなくなるからです。

ここではポイントを解説します。

時効期間は5年または10年

借りた相手が銀行や貸金業者の場合は5年、信用金庫や信用組合の場合は10年です(2020年4月以降に借りた場合は一律5年)。

ただし、裁判所の手続により判決などが出ている場合は10年となります。

時効のリセット

時効期間は、最終の返済日や返済期限などから進行しますが、借主や貸主によって時効がリセットされ、そこから新たな時効期間が進行することもあります。

時効がリセットされる行為は次の2つです。

  • 債務(借金)の承認
  • 裁判所の手続きによる請求や強制執行

債務の承認とは、借金の存在を前提とした行為です。
典型的な「期間内に借金の一部を返済した」ですが、利息の減額や返済期限の延長を求める行為も債務の承認にあたります。

時効期間が過ぎた後でも債務の承認をしてしまうと、時効の援用ができなくなってしまいます。

時効の援用

5年または10年経ったからといって、自動的に時効を迎えるわけではありません。

債権者に対して時効の援用を行うことで初めて、借金の返済義務がなくなります。

時効が成立しない場合、あおぞら債権回収の請求に応じなければならないことになります。

滞納が長期間に及んでいる場合は、遅延損害金もかなりの額になっていることも考えられます。

あおぞら債権回収に連絡をすれば、分割返済など一定の譲歩をしてもらえる可能性がないわけではありません。

しかし、あおぞら債権回収が提示する条件で返済することが唯一の解決策というわけではありません。

消滅時効の制度はこちらの記事もご覧ください。
借金の時効成立に必要な条件|時効を狙うリスクと有効な打開策も解説

あおぞら債権回収から督促されても支払えないときは?

あおぞら債権回収に限らず、借金の問題で避けるべき行動は

  • 無視すること
  • 他から借金をして返済しようとすること

といえます。

なお、あおぞら債権回収から請求書が届いた状況であれば、別の金融機関から借りて返済に充てることができない可能性があります。

なぜなら、さきほど解説した信用情報機関に延滞したという「事故情報」が登録されている可能性が高いからです。

信用情報機関の情報は、国内すべての金融業者が参照できるようになっており、事故情報が登録されている人は返済能力がないと判断されるのです。

いわゆる「ブラックリストに載る」という状態で、5年から10年の間この状態が続くことになります。

あおぞら債権回収への返済が難しい場合は、早急に債務整理を行うことが有力な選択肢になります。

債務整理とは、借金の返済が困難な人が経済的な立て直しをするために、借金の減免や返済方法を見直す手続です。

債務整理の方法は「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3種類あります。

任意整理は、裁判所を通さず直接業者と交渉して、利息などを免除してもらった上で、分割払いの取り決めをする方法です。

自己破産と個人再生は、裁判所で行う手続きで、強制的に借金を免除・減額してもらう方法です。

個人の方が業者と対等な交渉を行うのはハードルが高いため、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的といえます。

どの方法を選べばいいのかわからないという場合でも、弁護士に相談して提案してもらうことも可能です。

債務整理に関する相談は無料で受け付けている法律事務所も少なくないため、まずは相談してみるのも一つの方法でしょう。

なお、債務整理にもデメリットがないわけではありません。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうのです。

しかし、すでにブラックリストに載っている状態であれば、実質的なデメリットはほとんどないといえます。

あおぞら債権回収からの督促を無視したら?どんな手口で督促される?

先ほど触れた避けるべき行動の一つである「請求を無視」した場合は、どうなるのでしょうか。

あおぞら債権回収は、違法な手段で債権回収を行うことはありません。

たとえば、家族や友人、職場の同僚など周りの人に返済への協力を求めたり、早朝や深夜に自宅を訪問したりするようなことは禁止されています。

面会や電話での交渉で威圧的な話し方をすることも同様です。

このような禁止行為に該当する取立てを受けた場合は、国民生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。

あおぞら債権回収に限ったことではありませんが、ほとんどの金融機関やサービサーは合法的に債権回収手続を行っています。

合法的な回収というと、借主の立場にも配慮した方法と思われるかもしれません。

しかし無視を続けた場合、状況はどんどん悪化していき、最終的にはかなり厳しい現実が待っているということができます。

債権回収の通知後の流れ

 

あおぞら債権回収は、次のフローで債権回収手続を進めてきます。

1.債権譲渡の通知

あおぞら銀行などからあおぞら債権回収へ債権が移る(借入先が移る)、法的には「債権譲渡」といいます。

この通知が届いた段階では、あおぞら銀行などの貸主は不良債権として処理していることになり、状況はすでに悪化しているといえます。

ここで借金の存在を思い出した場合は、早急に時効援用や債務整理などを検討するのが望ましいといえます。

2.電話や郵便物による督促

あおぞら債権回収による回収が本格化していきます。

時効を援用せず、返済が可能な場合は、この段階で交渉をすることになるでしょう。

3.内容証明郵便による督促

内容証明郵便が届いた場合、法的措置に移行する準備に入ったとみるべきでしょう。

4.裁判手続

債権回収の最終手段は裁判と強制執行です。

裁判手続きが始まると、訴訟の場合は「訴状」、支払督促手続の場合は「支払督促」という書面が裁判所から郵送されます。

時効の援用が可能な場合であっても、裁判手続きの中で時効を援用しなければ、借金を支払うよう命じる判決や仮執行宣言付き支払督促が出されることになるでしょう。

判決や仮執行宣言付き支払督促が確定すると、10年の時効期間が新たに始まることになってしまいます。

ここまで手続が進むと、任意整理による債務整理も困難になってきます。

5.強制執行

裁判手続が終わると、あおぞら債権回収はいつでも強制執行が可能になります。

財産が差し押さえられると…

裁判手続きは強制執行により借金を回収することを目的としたものです。

その裁判手続きの中では、時効を援用したり、分割払いによる和解交渉をしたりすることも可能です。

しかし裁判手続きを無視した場合は、その意思がないものとして手続きは進行していきます。

最終的には強制執行を受ける可能性が濃厚ですが、これは借主の意思には関係なく、強制による手続きです。

この手続を止めるには「自己破産」や「個人再生」など限られた手段しかありません。

強制執行は給料や預貯金、不動産など、換金可能な財産のほとんどが対象となります。

中でも勤務先が知られている場合は、給料が差し押えられる可能性が高いでしょう。

給料の差し押えは、裁判所が勤務先に対して手取りの4分の1(手取り額が44万円を超える場合は33万円を超える部分)を借主に支払うよう命令する手続です。

借金が完済になるまで、毎月の給料から差し押えが続くことになります。

勤務先にも借金の問題がバレてしまうとともに、他の借金の返済や、生活費もままならなくなることも考えられます。

裁判所から書類が届いた場合は絶対に放置せず、対処が難しい場合は早急に弁護士のアドバイスを受けることが肝心です。

あおぞら債権回収からの督促に対応できないときは?

冒頭で、あおぞら債権回収について「慎重な対処が必要な業者」と解説しました。

同社からの請求には、一定期間滞納が続いたという前提があるため、次のような可能性を念頭に置いて対応しなければなりません。

  • 消滅時効が成立する
  • 遅延損害金が高額になっている
  • ブラックリストに載っている

なお、時効の援用が可能な場合であっても、あおぞら債権回収や裁判所が時効援用のアドバイスをするようなことは一切ありません。

自分で対処するのは難しいと感じられた場合は、弁護士に相談することも検討してみましょう。

弁護士に解決を依頼すると

  • 時効援用が可能か否か専門的知見で判断してもらえる
  • デメリットが少ない方法で債務整理を行うことが期待できる
  • 弁護士が受任した時点で、直接の催促がストップする

というメリットがあります。

債務整理に関する相談は無料で受け付けている法律事務所も少なくありません。

夜間や休日の相談、電話での相談にも対応しているところもありますので、まずはお電話してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、あおぞら債権回収の請求への対処法について解説しました。

あおぞら債権回収は、直接融資を受けた業者ではないため、請求を受けた当初は困惑されるかもしれません。

しかし、あおぞら債権回収からの連絡は督促の可能性が高く、督促を放置するのは危険です。

借金の悩みは身近な人には相談しづらいため、適切な対処法にたどり着くまでに状況が悪化していくことも、残念ながら少なくありません。

どうしても借金を返済できない場合は「債務整理」の利用も検討してみましょう

弁護士に任意整理を依頼する人は、年間200万人にものぼるといわれています。

まずは弁護士や認定司法書士による無料相談を検討してみましょう

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