アウロラ債権回収からの電話・督促がきた場合の影響と対処法は？ケース別に解説

0354085192は、アウロラ債権回収株式会社（以下、アウロラ債権回収）からの督促電話です。

東京スター銀行などの支払いを2ヶ月以上にわたり滞納すると、督促を目的に連絡がくることがあります。

たとえば、次に挙げた番号からの通知はアウロラ債権回収によるものです。

アウロラ債権回収から督促の連絡があったら、無視せずにすみやかに対応しましょう。

そのまま放置していると、遅延損害金が膨らみ続けるだけでなく、裁判を起こされるなどのリスクもあります。

この記事では、アウロラ債権回収がどのような会社なのか、連絡がきたときの対処法などについて詳しく解説します。

「督促を止めたい」「どうしても返済が難しい」とお悩みの方は、弁護士法人・響へご相談ください。

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アウロラ債権回収とは？

アウロラ債権回収株式会社は、金融機関や貸金業者に代わって借金を回収する、法務大臣認定の正当な業者です。

法律により営業が認められた債権回収の専門業者であり、架空請求を行うような会社ではありません。

アウロラ債権回収の会社概要

商号	アウロラ債権回収株式会社
設立	2002年7月4日
許可番号	法務大臣許可番号第76号
本社所在地	東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階

出典：アウロラ債権回収株式会社「会社概要」

※ 2025年3月時点

ただし、借金に関して身に覚えがないにもかかわらず、アウロラ債権回収を名乗る連絡がきた場合は、詐欺の可能性も否定できません。

連絡の内容をよく確認し、詐欺が疑われる場合には折り返さないようにしてください（詳しくは後述します）。

アウロラ債権回収が提携しているおもな債権

次の会社への返済を滞納していると、アウロラ債権回収から督促の連絡が来る可能性があります。

債権回収会社（サービサー）とは?

アウロラ債権回収などの債権回収会社（サービサー）は、借金の回収などを専門とする会社です。

債権回収会社は、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者（お金を貸した側）から回収業務を委託・もしくは譲渡され、代わりに債務者（お金を借りた側）から債権の回収を行います。

言い換えると、もとの債権者が長期間回収できなかった債権（借金）を、専門の回収機関に委託したということです。

債権回収会社は「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、法務大臣の許可を受けて営業しており、架空請求を行うような会社ではありません。

具体的には、次のような基準を満たした場合のみ、法務大臣からの営業許可が下ります。

参考：法務省「債権管理回収業の営業の許可」

法務大臣の認可を受けた正当な債権回収会社は、法務省のWebサイトで確認することができます。

債権回収会社については、下記記事で詳しく解説しています。

アウロラ債権回収から連絡があった場合の対処法

アウロラ債権回収から連絡があったら、まずは落ち着いて内容の確認をしましょう。

封筒などに入っている通知書に記載された会社情報・原債権者・回収委託元をチェックします。

ご自身に「身に覚えがある」のか「身に覚えがない」のかによって対応が変わるため、以下でケース別に解説します。

身に覚えがある場合の対処法

ここまで紹介してきた確認を行い、それでも返済の必要がある借金の場合は、返済方法を考えましょう。

一括は難しくても分割であれば返済できる可能性がある場合は、アウロラ債権回収と交渉することになります。

もし、自力で返済できそうにない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討するのが選択肢となるでしょう。

支払える場合は一括で返済する

アウロラ債権回収からの請求額がすぐに返済できる場合は、一括で返済してしまうのが早いこともあるでしょう。

アウロラ債権回収からの督促状などに振込先が指定されているため、それに従い支払いをしてください。

分割払いが可能な場合は交渉する

債権回収会社からの一括請求に対応するのは難しいものの、分割払いであれば対応できるという場合は、交渉を検討してみましょう。

通知などに記載されている問い合わせ先に連絡し、誠実に対応して返済意思を示せば、無理のない返済計画で合意できる可能性はゼロではありません。

この交渉がうまくいかなかった場合や、より大幅な減額をしないと返済が難しい場合、後述する債務整理を弁護士に依頼するのがよいといえます。

返済が難しければ債務整理を検討する

アウロラ債権回収に自力で返済できない場合は、「債務整理」が有効な選択肢の一つとなります。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金を減額・免除してもらう手段の総称です。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

どの債務整理を選択したとしても、いわゆるブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報が登録される）というデメリットがあります。

しかし、先述したように債権回収会社から督促を受けている場合は、すでにブラックリスト入りの状態といえます。

債務整理の必要があるか判断に迷ったら、弁護士や司法書士にアドバイスをもらうことをおすすめします。

さらに、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」が送付されます。
これにより、債権回収会社からの督促が一時的にストップされるため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

身に覚えがない場合の対処法

債権回収会社から連絡がくるということは、それ以前に金融機関から何度も督促を受けていたはずです。

しかし、借金の滞納をした覚えもないのに返済の請求があった場合は、架空請求など詐欺の可能性が考えられます。

まずは落ち着いて、架空請求ではないかを確認しましょう。

以下では、チェックすべきポイントを連絡手段別に解説します。

ハガキや赤色の封書が届いた場合

アウロラ債権回収から督促の連絡がくる場合、ハガキや赤色の封書で届くことが一般的です。

まずは、封書に書かれている会社名や連絡先を確認して、本当にアウロラ債権回収のものであるかを確認しましょう。

届いたハガキや封書に次のような特徴がある場合は、架空請求による詐欺である可能性が高いと考えられます。

SMS（ショートメール）による連絡があった場合

アウロラ債権回収では、返済の連絡手段としてSMS（ショートメール）を使用しています。

ショートメールで通知がある場合の発信元は次のとおりです。

※2025年3月時点

ところが、アウロラ債権回収をかたり、携帯電話や一般の電話番号へ連絡してくる詐欺が横行しているようです。
この件に関して、アウロラ債権回収のWebサイトでも注意喚起しています。

架空請求である可能性が高い場合は、アウロラ債権回収（03-5408-5192）へ確認の電話をし、メッセージを削除しましょう。

参考：アウロラ債権回収株式会社「SMS（ショートメッセージサービス）の配信開始について」

電話による連絡があった場合

アウロラ債権回収は、電話連絡の際に使用する番号をWebサイトで開示しています。
具体的には、次のとおりです。

参考：アウロラ債権回収株式会社「当社が使用する電話番号の開示について」

※2025年3月時点

上記以外の番号から電話やSMSで連絡があった際は、発信元の番号を慎重に確認し、個人情報を安易に伝えないようにしてください。

アウロラ債権回収から電話があった場合は電話に一度出て、原債権者（借入時の金融機関など）や回収委託元、最後の取引日など、督促の内容について確認しましょう。

身に覚えがないのであれば、はっきりと「身に覚えがありません」と電話を切っても問題ありません。

少しでも不安を覚えるようであれば、信用情報機関に問い合わせて自分の信用情報の開示請求をしましょう。

信用情報を確認することで、滞納している支払いがないか確認できます。

日本には信用情報機関が3つあり、おもな加盟金融機関はそれぞれ次のとおりです。

信用情報機関とおもな加盟金融機関等

信用情報機関名	おもな加盟企業
JICC（株式会社日本信用情報機構）	消費者金融、携帯電話会社、クレジットカード会社 など
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	信販会社、携帯電話会社、クレジットカード会社 など
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	銀行、信用金庫、信用保証協会 など

アウロラ債権回収からの連絡を放置したらどうなる?

アウロラ債権回収から連絡があった場合、その時点でいわゆるブラックリストに載っている（信用情報機関に事故情報が登録されている）状態です。

さらに、連絡に対応しないまま放置していると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

以下で、それぞれについて見ていきましょう。

連絡時にはいわゆるブラックリストに載っている可能性も

債権回収会社に債権が移るとまず、もとの借入先から通知がきます（債権譲渡通知）。

債権が譲渡されると、以降は債権回収会社からの督促が始まります。

なお、これらの連絡・督促がきた時点で、すでに信用情報機関に事故情報が登録された（いわゆるブラックリストに載った）状態です。

債権回収業者に債権が譲渡されるのは、借入れをしている借金の返済を長期間滞納した場合です。

借入れ後、債権者への返済が2ヶ月以上滞ると「延滞」の事故情報が登録されます。

よって、債権回収会社からの連絡がきた段階で、事故情報が登録されているといえるのです。

事故情報が登録されると、次のような影響が生じます。

そして、金融機関などが債権回収会社に債権を譲渡した際には、信用情報に「移管終了」（債権回収会社などの新たな債権者に交代したこと）と記載されます。

さらに、移管終了も事故情報として一定期間残ってしまいます。
そのため、記載されている間はローンやクレジットカードの新規契約などはできません。

※アウロラ債権回収などの債権回収会社は、信用情報機関とのつながりがないため、請求について事故情報が登録されることはありません。

債権譲渡については、下記記事で詳しく解説しています。

ブラックリストについては、下記記事で詳しく解説しています。

支払うまで遅延損害金が増え続ける

借金を滞納している期間が延びるほど、遅延損害金が増え続けていきます。

たとえば、50万円の借入れを3ヶ月滞納して一括請求を受けており、遅延損害金利率が20％の場合の遅延損害金は次のとおりです。

※概算であり、金額を保証するものではありません。

このように、返済を無視し続けていると返済総額が増えてしまうため、くれぐれも注意しましょう。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

電話や封書などで督促を受ける

通常、アウロラ債権回収を含む債権回収会社は電話・封書などでの督促を何度も行います。

そのため、督促を受けていることが同居している家族にバレてしまう可能性は極めて高いでしょう。

督促を避けたい場合の対処法としては、アウロラ債権回収からの督促に応じるか、債務整理を行うことが考えられます。

督促状については、下記記事で詳しく解説しています。

裁判所に申し立てられると差押えの可能性もある

書面や電話などによる督促を無視し続けていると、債権回収会社が裁判所に申立てを行い「支払督促」「訴状」などが届きます。

支払督促に対しては督促異議申立書を提出し、訴状に対しては答弁書を提出したうえで裁判所に出廷する必要があります。

こうした対処をせずにいると、強制執行による差押えが行われる可能性があり注意が必要です。

支払督促については、下記記事で詳しく解説しています。

おもな差押えの対象は次のとおりです。

＊原則として給与の手取り額の4分の1まで。ただし、44万円超の場合は33万円を超過した分

このうち、特に差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。

給与の差押え時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納が知られてしまいます。

差押えの影響は決して小さいとはいえないため、早急に対処するようにしてください。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

債権回収会社の回収業務の実態を、下記記事で紹介しています。

【独自取材】 借金返済が難しい場合の債権回収会社の対応について

返済が難しい場合に、債権回収会社はどのような対応をとっているのでしょうか。

アウロラ債権回収ではありませんが、某債権回収会社で勤務されている方へインタビューした、支払いが難しい場合の対応について一部紹介します。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

アウロラ債権回収からの督促に困ったら弁護士法人・響へ

アウロラ債権回収からの連絡を受けても「返済できない」「家族や会社にバレたくない」といった理由で、放置したままにしてはいけません。

アウロラ債権回収からの対応で困った場合は、弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響にご相談いただくと、ご依頼者様の状況やご希望をお伺いしたうえで、最適な解決方法をご提案します。

債務整理をご依頼いただければ、書類作成や債権者との交渉、裁判所の手続きなどのほとんどをおまかせいただけます。
※書類収集はご依頼者様自身で行っていただく必要がありますが、ていねいにサポートをいたします。

また、原則として即日～1週間程度でアウロラ債権回収へ「受任通知」を送付して、督促と返済をストップすることが可能です。

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