パルティール債権回収とは？督促が来たときの対処法をケース別に解説

「パルティール債権回収って何の会社？」
「督促されたらどうすればいいの？」

パルティール債権回収は、借金の回収業務を専門に行っている会社です。

楽天カードなど、クレジットカードの支払いの長期滞納があった場合に、カード会社から借金の回収業務を委託されます。

たとえば、次に挙げた番号からの通知はパルティール債権回収によるものです。

パルティール債権回収から督促をされたらすみやかに対応しましょう。

そのまま放置していると、遅延損害金が膨らみ続けるだけでなく、裁判を起こされるなどのリスクもあります。

一括返済を求められている場合でも、対応次第では分割払いに応じてもらえる可能性があります。

パルティール債権回収株式会社とは？

パルティール債権回収株式会社（以下、パルティール債権回収）とは、Jトラストグループ「株式会社日本保証」の完全子会社であるサービサー（債権回収会社）です。

会社概要
商号	パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd.
本社所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目17番3号 TEL：03-4330-9988（代表） FAX：03-4330-9977
設立年月日	2007年8月23日
許可番号	法務大臣第113号
事業内容	特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託
拠点地域	東京、関西（大阪）、東海（愛知）、山陰（鳥取）、四国（香川）、九州（福岡）

※2025年1月現在の情報です。

以下では、

• 債権回収会社のおもな業務
• 通知される内容
• 提携しているカード会社
• 発信される可能性のある電話番号

について見ていきましょう。

債権回収会社のおもな業務

パルティール債権回収は、債権回収（借金の回収）をおもな業務とする会社です。

クレジットカードの支払いの滞納が続いた場合に、元の債権者（クレジットカード会社）から回収業務を委託、もしくは債権を譲渡されます。

以後は元の債権者に代わり、債務者（お金を借りた側）に対して残金の回収を行うことになります。

債権回収会社は、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務省の認定を受けて業務を行っています。

身に覚えのない会社から突然請求が来て驚くかもしれませんが、怪しい会社ではありませんので、放置せずに対応する必要があります。

債権回収会社については、下記記事で詳しく解説しています。

通知される内容

パルティール債権回収が債務者に通知する際は、債権者（お金を貸した側）から債権を譲渡されたことを知らせるとともに、残額の一括請求を求めることが多いといえます。

これは、債権者がパルティール債権回収に債権を譲渡する時点で、債務者が「期限の利益」を喪失している可能性が高いからです。

期限の利益については、下記記事で詳しく解説しています。

一般的に、滞納期間が2ヶ月以上に及ぶと、債権者との契約により期限の利益を喪失します。

期限の利益を喪失することで、債務者は一括返済の要求を断ることができなくなります。

簡単にいえば「約束どおりに返済しなかったのだから、今すぐに全額返済しなさい」ということです。

パルティール債権回収に債権回収業務が委託されるのも、多くの場合、滞納期間が2ヶ月以上となったときです。

そのため、通知が届いた時点で一括返済も求められるのです。

一括請求される理由については、下記記事で詳しく解説しています。

提携しているカード会社

パルティール債権回収はおもに、次に挙げたようなクレジットカード会社と提携しています（2025年2月時点）。

そのため、これらのカード会社からの請求を長期間滞納していれば、パルティール債権回収から督促の連絡が届くことがあります。

パルティール債権回収から連絡が来たときは、該当するクレジットカードで滞納が発生している可能性がないか確認しましょう。

発信される可能性のある電話番号

パルティール債権回収から通知がある可能性のある電話番号は次のとおりです。

※2025年2月現在の情報です。

見知らぬ番号から電話があると戸惑うかもしれませんが、いずれかの番号に該当する場合は、パルティール債権回収からの連絡だと考えましょう。

また、パルティール債権回収からの連絡はSMS（ショートメッセージ）で届く場合もあります。
SMSの送信元となる電話番号は次のとおりです。

※参照元：パルティール債権回収会社「SMS（ショートメッセージサービス）の送信元番号の変更について」

パルティール債権回収から督促が来たときのケース別対処法

パルティール債権回収から書面または電話で督促が来たときは、放置せずにすみやかに対処しなければなりません。

以下では、ケース別の対処法を解説します。

身に覚えがないときは詐欺でないか確認する

パルティール債権回収から、書面で身に覚えのない支払いを請求されることがあるかもしれません。

パルティール債権回収は法務省の認可を受けており、怪しい会社ではありません。

ですが、パルティール債権回収をかたり、不当な請求を行う詐欺である可能性もゼロとはいえません。

身に覚えのない請求であった場合は、すぐに入金したり相手先に連絡をしたりするのは控え、まずは詐欺でないか確認しましょう。

パルティール債権回収から届いた書面が、次のいずれかに該当する場合は詐欺の可能性があるため注意が必要です。

なお、法務省のWebサイトでは「債権回収会社を偽って督促している」と報告があった業者例が公表されているので、併せて確認してみてください。

※参考：法務省「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例」

もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。
無料で相談に応じてもらえます。

相談時は参考資料として、パルティール債権回収から届いたハガキ、封書、メールなどを用意しておくとよいでしょう。

一定の返済能力があれば分割払いの和解交渉をする

パルティール債権回収から一括請求をされた際、分割払いであれば返済可能な場合はその旨を伝えましょう。

パルティール債権回収としても、カード利用者がこのまま支払い不能で連絡がとれなくなると、資金を回収できず、不利益となります。そのため、分割払いに応じてもらえる可能性もゼロではありません。

実際、パルティール債権回収のWebサイトでは「一括返済が難しい場合は、顧客（債務者）の状況に合わせた返済プランも提案できる」との記載があります。

パルティール債権回収に交渉する際は、次に挙げた点に注意しましょう。

• 支払期日を過ぎたことに気づいたら、できる限り早めに連絡する
• 支払いの意思があることを明確に伝える
• 状況を率直に伝え、誠意ある対応をする

返済の見通しが立たない場合は債務整理を検討する

パルティール債権回収から一括請求を受けても返済ができない場合は、債務整理という手段を検討する必要があります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理には大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

• 任意整理
  借入先と交渉して無理のない返済方法を決める方法。将来利息や遅延損害金（※）を減免し、残った元金を3〜5年で返済する内容により和解を目指すことが一般的
• 個人再生
  裁判所を介して返済額を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年（認められれば5年）で返済する方法
• 自己破産
  裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、借金を全額免除にしてもらう方法

※金融機関や債権回収会社によっては減免できない場合もあります

任意整理は裁判所を介さず、債権者との交渉によって和解契約を目指します。
そのため、個人再生や自己破産と比べて、債務整理にかかる負担を軽減させることが可能です。

ただし、一括請求を受けているようなケースでは、長期にわたって滞納していることから、債権者との交渉が難航する可能性もあります。

パルティール債権回収は会社の方針により、任意整理に応じない可能性もあります。

※現在、弁護士法人・響ではパルティール債権回収の任意整理には対応できません。

債務整理をすると信用情報に事故情報が登録される

いずれの債務整理の方法も共通して、信用情報に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）というデメリットがあります。

ブラックリストに載ると、おもに以下のような影響があります。

ただし、パルティール債権回収から一括請求を受けている場合は、すでにブラックリストに載っていると考えられます。
なぜなら、一般的に滞納期間が2〜3ヶ月を超えるとブラックリストに載るからです。

つまり、債務整理をする・しないに関わらず、パルティール債権回収から連絡が来た時点で上記の影響を受ける可能性が高いと考えた方がよいでしょう。

ブラックリストに載る影響については、下記記事で詳しく解説しています。

最後の支払日から5年が経過している場合は時効援用を検討する

パルティール債権回収と提携しているクレジットカードの支払いについて、最後の支払日から5年が経過している場合は、時効（正式には消滅時効といいます）を主張する余地があります。

消滅時効が成立すれば、支払い義務はなくなります。

ただし、消滅時効を成立させるためには、「時効の援用」を行う必要があります。

時効援用に決まった方法はありませんが、通常は時効援用通知書といった書類を作成し、証拠を残すために配達証明付きの内容証明郵便で債権者（パルティール債権回収）に送付します。

時効の条件や援用の方法については、下記記事で詳しく解説しています。

【参考】 借金返済が難しい場合の債権回収会社の対応について

返済が難しい場合に、債権回収会社はどのような対応をとっているのでしょうか。

パルティール債権回収ではありませんが、某債権回収会社で勤務されている方へ伺った、支払いが難しい場合の対応について一部紹介します。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

パルティール債権回収からの督促を放置するリスク

最後に、パルティール債権回収からの督促を放置したときのリスクを解説します。

基本的に、滞納期間が長引くほどリスクは高まりますので、連絡が来た時点で速やかに対応するようにしてください。

遅延損害金が膨らみ続ける

パルティール債権回収からの督促を放置すると、滞納による遅延損害金が日を追うごとに加算されていきます。

遅延損害金の計算方法は次のとおりです。

遅延損害金の利率は債権者によって異なります。

たとえば、パルティール債権回収と業務提携をしている楽天カードの場合は、次のとおり設定されています（2025年2月時点）。

ショッピング枠：14.6%
キャッシング枠：20.0%

※参照元：楽天カード「カード会員規約」

遅延損害金は、滞納日数が長くなればその分増えていくため注意が必要です。

たとえば、支払額50万円、利率年20.0%の場合の遅延損害金を滞納期間別（1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月）に見てみましょう。

利用残高／滞納期間	1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月
50万円	8,219円	1万6,438円	2万4,658円

このように、滞納期間が1ヶ月の場合と3ヶ月の場合を比べると、およそ1万6,000円も異なることがわかります。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

訪問予告通知書が届き自宅訪問される

パルティール債権回収からの電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という書面が届くことがあります。

その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性もあります。

ただし、訪問されたとしても、テレビドラマで見るような自宅前に居座って強行的に返済を迫るような行為は禁止されています（貸金業法第21条）。

訪問での取り立てについて禁止されている行為として、具体的には次のようなものがあります。

• 正当な理由なく自宅以外の勤務先などに電話・訪問する
• 退去の意思を示されたのに自宅玄関前に居座る
• 張り紙や立て看板などで本人の借金や私生活について周囲に知らせる

取り立てに関する禁止事項については、下記記事で詳しく解説しています。

裁判所から支払督促または訴状が届く

請求に応じず滞納を続けているとほとんどの場合、パルティール債権回収は裁判所に督促手続の申立を行います。

申立が認められると、簡易裁判所などから「支払督促」や「訴状」が特別送達という特殊な郵便で送られてきます。

これらに適切な対応をしないと、裁判所によって給与や銀行口座の差押えとなる可能性があります。

※参考：政府広報オンライン「簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか？」を基に作成

裁判を起こされて財産が差押えられる可能性も

催告書による一括請求も放置していると、最終的には、裁判を起こされて財産が差押えられる可能性もあります。

差押えのおもな対象として、次のようなものが挙げられます。

上記の中でも「給与」は、勤務先が債権者に知られているため、特に差押えられやすいといえます。

また、差押えの際に裁判所から勤務先に通知されるため、必然的に勤務先にも知られることになります。

生活に必要な財産を失うだけでなく、仕事や人間関係にも影響を与える可能性も否めません。
このような事態は、可能な限り回避すべきでしょう。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。