SMBC債権回収とは？なぜ通知が届くの？対処法をケース別に解説

「SMBC債権回収って何の会社？」
「督促されたらどうすればいいの？」

SMBC債権回収は、おもに借金の回収業務を専門に行っている会社です。

モビットやプロミスなどの支払いを滞納し、その期間が2ヶ月以上に及ぶと、SMBC債権回収から督促を受ける可能性があります。

SMBC債権回収からの督促を無視してはいけません。そのまま放置していると、遅延損害金が膨らみ続けるだけでなく、裁判を起こされるなどのリスクもあります。

一括返済を求められている場合でも、対応次第では分割払いに応じてもらえる可能性があります。

SMBC債権回収への対応に困っている場合は、弁護士法人・響にご相談ください。24時間365日、無料でご相談を受け付けています。

SMBC債権回収株式会社とは？

SMBC債権回収株式会社（以下、SMBC債権回収）とは、三井住友フィナンシャルグループの1社である「三井住友銀行」の子会社です。

「SMBCビジネス債権回収」と「SMBCローン債権回収」が2007年に合併して発足しました。

（2023年2月時点）

借金などの回収を専門に行っている

SMBC債権回収は、債権回収（借金の回収）をおもな業務としています。

クレジットカードの支払いやカードローンの滞納が続いた場合に、元の債権者（お金を貸した側）から回収業務を委託、もしくは債権を譲渡されます。

以後は元の債権者に代わり、債務者（お金を借りた側）に対して残金の回収を行うことになります。

債権回収会社は、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務省の認定を受けて業務を行っています。

身に覚えのない会社から突然請求が来て驚くかもしれませんが、怪しい会社ではありませんので、放置せずに対応するようにしましょう。

債権回収会社について詳しくは、以下の記事で解説しています。

通知の際に一括返済を求めることが多い

SMBC債権回収が債務者に通知する際は、債権譲渡されたことを知らせる、もしくは残額の一括請求を求めることが多いといえます。

なぜかというと、債権者がSMBC債権回収に債権を譲渡する時点で、債務者が「期限の利益」を喪失している可能性が高いからです。

期限の利益については以下の記事で詳しく解説しています。

滞納期間が2ヶ月以上に及ぶと、債権者との契約により期限の利益を喪失します。

SMBC債権回収は、この期限の利益の喪失を理由に、一括請求をします。
簡単にいえば「約束どおりに返済しなかったのだから、今すぐに全額返済しなさい」ということです。

SMBC債権回収に債権回収業務が委託されるのも、多くの場合、滞納期間が2ヶ月以上となったときです。そのため、通知が届いた時点で、一括返済も求められるのです。

一括請求される理由について詳しくは、以下の記事で解説しています。

回収対象となる債権は三井住友銀行のローン、モビットなど

SMBC債権回収は三井住友フィナンシャルグループですので、おもに三井住友銀行が持っている債権の回収業務を行っています。

回収対象となるおもな債権は、次のとおりです（2023年2月時点）。

プロミスやSMBCモビットからの借り入れ、三井住友銀行から借り入れた住宅ローンなどの返済を滞納すると、SMBC債権回収から通知が届くことがあります。

三井住友カードの滞納時のリスクについては、以下の記事でも解説しています。

SMBC債権回収からの督促を放置するリスク

SMBC債権回収からの督促を放置するとどうなるのでしょうか？

基本的に、滞納期間が長引くほどリスクは高まっていきます。

以下、SMBC債権回収からの督促を放置した場合のリスクを解説します。

2ヶ月以上の滞納でブラックリストに載る

まず前提として、SMBC債権回収から通知が来る段階では、基本的に信用情報に事故情報が登録されています（いわゆるブラックリストに載っている状態）。

信用情報とは、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況のこと。以下の信用情報機関によって収集・管理されています。

先に、SMBC債権回収に債権回収業務が委託されるのは、滞納期間が2ヶ月以上に及んだときと述べました。

ブラックリストに載るタイミングも同様に、滞納期間が2ヶ月以上となったときです。

ブラックリストに載ると、生活に以下のような影響があります。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

つまり、SMBC債権回収からの一括請求に対し、他の貸金業者から借り入れをして返済するといった手段は取れないということです。

遅延損害金が膨らみ続ける

SMBC債権回収からの督促を放置すると、滞納による遅延損害金が日に日に加算されます。

遅延損害金とは、支払いを滞納したことによるペナルティとして発生する損害賠償金のこと。借金の返済期日の翌日から発生し、滞納期間が長引くほど増えていきます。

遅延損害金の計算方法は以下のとおりです。

※うるう年は366

遅延損害金の利率は債権者によって異なります。

たとえば、SMBC債権回収が提携している「SMBCモビット」の遅延損害金の利率は、年20.0％です。

SMBCモビットの毎月の利率は年3.0～18.0%ですので、それよりも高い利率が設定されていることになります。

借入残高が50万円で、滞納日数が10日、20日、30日の場合、それぞれ上乗せされる遅延損害金をまとめると、以下のようになります（金額は目安です）。

滞納日数が長引くほど、遅延損害金が増えていることがわかるかと思います。

遅延損害金について詳しくは、以下の記事で解説しています。

訪問予告通知書が届き自宅訪問される可能性

SMBC債権回収からの電話やメール、郵便による督促を無視していると「訪問予告通知書」という書面が届くことがあります。

その後、実際に回収担当者が自宅を訪問する可能性もあります。

家族と同居している場合は、SMBC債権回収の訪問によって、家族に借金があることを知られてしまう可能性もあります。

ただし、訪問されたとしても、テレビドラマで見るような自宅前に居座って強行的に返済を迫るようなことはありません。貸金業法第21条によってそのような行為は禁止されています。

訪問での取り立てについて禁止されている行為として、以下のようなものがあります。

• 正当な理由なく自宅以外の勤務先などに電話・訪問する
• 退去の意思を示されたのに自宅玄関前に居座る
• 張り紙や立て看板などで本人の借金や私生活について周囲に知らせる

取り立てに関する禁止事項について詳しくは、以下の記事で解説しています。

強制執行によって財産を差し押さえられる可能性も

SMBC債権回収からの一括請求も無視していると、最終的には、裁判を起こされて財産が差し押さえられる可能性もあります。

差押えのおもな対象として、以下が挙げられます。

上記の中でも「給与」は、勤務先が債権者に知られているため、特に差し押さえられやすいといえます。

差押えの際に裁判所から勤務先に通知されるため、必然的に勤務先にも知られることになります。

生活に必要な財産を失うだけでなく、仕事や人間関係にも影響を与える可能性がありますので、できるかぎり回避すべきでしょう。

差押えについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

最近は支払督促の手数料が安くなったため、債権額が少ない場合でも債権回収会社は支払督促を送りやすくなっているとの声もあります。

以下の記事で、債権回収会社の回収業務の実態を紹介しています。

SMBC債権回収から一括請求されたときのケース別対処法

SMBC債権回収から一括請求を受けたときは、どのように対処すればよいのでしょうか？

以下、ケース別に解説していきます。

身に覚えがないときは詐欺でないか確認

SMBC債権回収から、書面で身に覚えのない支払いを請求されることがあるかもしれません。

前述したとおり、SMBC債権回収は法務省の認定を受けていますので怪しい会社ではありません。

しかし、SMBC債権回収と偽り、不当な請求を行う詐欺である可能性もないとはいえません。

身に覚えのない請求であった場合は、すぐに入金したり相手先に連絡をするのは控え、まずは詐欺でないか確認するようにしましょう。

SMBC債権回収から届いた書面に、以下のような特徴がないか確認してみてください。該当する場合は、詐欺の可能性があります。

また、「債権回収会社を偽って督促している」と報告があった業者例が以下にまとめられていますので、一度確認してみてください。

法務省：債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧

もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。無料で相談に応じてもらえます。

相談の際は参考のため、SMBC債権回収から届いたハガキ、封書、電子メール等を用意しておくとよいでしょう。

指定期限までに入金

SMBC債権回収から一括請求された金額を返済できるのであれば、すみやかに入金するようにしましょう。前述した滞納期間が長引くことによるリスクを抑えることができます。

返済する場合は、一括請求の通知書に記載の返済期日までに、指定の方法で入金してください。

なお、前述したとおり、一括請求を受けている段階では基本的に、ブラックリストの影響により他の貸金業者から借り入れることはできませんので、注意してください。

分割払いの和解交渉

SMBC債権回収から一括請求をされた際、分割払いであれば返済可能な場合は、その旨を伝えましょう。

SMBC債権回収としても、カード利用者がこのまま支払い不能で連絡がとれなくなると、資金を回収できず、不利益となります。そのため、分割払いに応じてもらえる可能性もゼロではありません。

SMBC債権回収に交渉する際は、以下の点に注意するようにしましょう。

• 支払期日を過ぎたことに気づいたら、できるだけ早く連絡する
• 支払いの意思があることを明確に伝える
• 状況を率直に伝え、誠意ある対応をする

最後の返済日から5年以上経過していれば時効援用を検討

SMBC債権回収と提携している銀行のローンや消費者金融・クレジットカード（前述）の支払いについて、最後の返済日から5年が経過している場合は、時効（正式には消滅時効といいます）が成立する可能性があります。

消滅時効が成立すれば、当該債務の支払い義務はなくなります。

ただし、消滅時効を成立させるためには、「時効の援用」を行う必要があります。

時効援用に決まった方法はありませんが、通常は時効援用通知書といった書類を作成し、証拠を残すために配達証明付きの内容証明郵便で債権者（SMBC債権回収）に送付します。

消滅時効の条件や援用の方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

返済の見通しが立たない場合は債務整理を検討

SMBC債権回収から一括請求を受けても返済ができない場合は、債務整理という手段を検討する必要があります。

債務整理とは、借金の減額や免除などについて、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。

債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

※金融機関によっては減免できない場合もあります

3つの方法の中で選ばれることが多いのが、任意整理です。

任意整理であれば、複数の債務がある場合に、整理の対象とする債務を選ぶことができます。連帯保証人の付いている債務を外すことができるため、連帯保証人に負担をかけずに済むでしょう。

また、任意整理は裁判所を介さず、債権者との交渉によって和解契約を目指すものですので、債務整理にかかる手間や期間も抑えられます。

ただし、一括請求を受けているケースでは、長期にわたって滞納していることから、債権者との交渉が難航する可能性もあります。

なお、いずれの債務整理の方法も共通して、ブラックリストに載るというデメリットがあります（方法によって載る期間は異なります）。

しかし、前述したとおり、SMBC債権回収から一括請求を受けている場合は、すでにブラックリストに載っていると考えられます。

そのため、債務整理をする・しないに関わらず、SMBC債権回収から連絡が来た時点で上記の影響を受ける可能性が高いと考えた方がよいでしょう。

SMBC債権回収からの督促に困ったら弁護士に相談を

ここまで、SMBC債権回収から督促を受けたときの対処法について解説してきました。

しかし、いざ対処しようとしても、取るべき手段に迷ったり、債務整理を検討する場合は手続きに不安を感じる場面もあるかと思います。

そうした場合は、弁護士法人・響にご相談ください。24時間365日、無料でご相談を受け付けています。

以下、弁護士法人・響にご相談いただいた場合のメリットを紹介します。

受任通知を送ることで督促を止められる

ご相談の結果、債務整理の手続きをご依頼いただいた場合は、SMBC債権回収からの督促を止めることができます。

弁護士は通常、債務整理の依頼を受けた際に、債権者に「受任通知」を行います。

具体的には、「私（弁護士）は△△△（依頼者）より依頼を受けて、これから債務整理の手続きを開始します」といった宣言をする書面を送付します。

受任通知が送られた後は原則として、債権者からの督促が止まります。

債務整理の手続きの期間中、債権者からの督促が止まれば、精神的な負担も減らせるでしょう。

受任通知について詳しくは、以下の記事で解説しています。

最適な債務整理の方法を提案できる

債務整理の3つの方法のうちどの方法を選択すべきか、ご相談者様の借金の総額や収入、財産の状況を踏まえたうえで判断いたします。

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が45万件以上（※）あるため、過去の事例なども参照しながら、最適な方法をご提案いたします。
※2023年2月時点

家族に知られないように配慮して手続きを行う（任意整理の場合）

弁護士には法律上守秘義務が定められているので、相談内容を外に漏らすことはありません。

また、債務整理のうち、任意整理の手続きをする場合は、同居しているご家族になるべく知られないように、配慮いたします。

たとえば

• 郵便物を事務所名ではなく個人名で送る
• 専門家からの電話は指定された番号だけにかける

など、工夫をしながら進めさせていただきます。

なお自己破産、個人再生の場合は、同居のご家族の手続きへの協力が必要となるのが通常です。