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dカードを滞納するのは危険!返済できない場合の対処法とは?

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
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dカードの返済日に入金を忘れちゃったけど、どうすればいいの?
dカードの返済が難しい…滞納したまま放置しても大丈夫?

dカードの返済日は毎月10日ですが、そこから1日でも遅れると「滞納」となります。

すぐ滞納分を返済できればベストですが、返済が難しく滞納が長期化してしまうと大変です。

滞納から2ヶ月以上が経過すると、ブラックリストに載るリスクや、財産が差押えになってしまうリスクが発生し、実生活にも影響が出てしまうからです。

dカードを滞納するとどうなってしまうのか、またどう対応すればいいのかについて説明します。

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dカードを利用できなくなる

支払日から1日でも返済が遅れてしまうと、dカードは利用停止となります

店頭払いなどクレジットカードによる決済や、追加のキャッシングができなくなってしまうのです。

ただし、利用停止の段階であれば、滞納分を返済することで、2営業日以内には再び利用できるようになります。

うっかり支払いができなかったという場合は、1日も早く滞納を解消することが大切です。

そして、滞納が解消できたら、以降は二度と滞納しないよう注意しましょう。

2回目以降の滞納は「悪質な利用者」と見なされて、カード利用額を減額されたり、突然dカードを強制解約にされてしまったりと、より厳しい措置が取られる可能性があるからです。

滞納分の返済方法は、口座引き落としで設定している金融機関によって異なります。

引き落とし先が主要銀行である場合

引き落とし先に設定している口座の金融機関が以下の銀行である場合は月末まで毎日、再引き落としがあります

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 横浜銀行

お金があるのであれば、1日も早く口座へ支払金額以上を入金することで、滞納を解消することができます。

引き落とし先がゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合は、同月20日に再引き落としが行われます

主要銀行の場合と異なり、毎日あるわけではありませんので、注意が必要です。

再引き落としとなる同月20日の前に、忘れずに滞納分以上を口座へ入金しておきましょう。

引き落とし先が主要銀行やゆうちょ銀行以外の場合

主要銀行やゆうちょ銀行ではなく、地銀といったほかの金融機関を引落口座に指定している場合は、再引き落としはありません

そのため、dカードが指定する口座へ直接振り込む必要があります。

振込先の口座は、滞納から3~5営業日以内に送られてくる通知書に記載されています。

もし、6営業日が過ぎても通知書が届かない場合、または届いたけど紛失してしまった場合は、ニッテレ債権回収会社の「ドコモdカード受託センター」に問い合わせることで確認できます。

問い合わせ先
ニッテレ債権回収株式会社(ドコモdカード受託センター)
0570-783-890
受付時間:8:15〜20:45 営業日:平日、土日および国民の祝日(休日:年末、年始

遅延損害金や回収事務手数料が発生する

遅延損害金とは、返済が滞ったことによる損害賠償金です

dカードの場合、遅延損害金の利率は規約によって決まっており、キャッシング利用分とショッピング利用分とで異なります。

キャッシング利用分の遅延損害金利率 年20.0%
ショッピング利用分の遅延損害金利率 年14.5%

遅延損害金は、滞納した日数につきかかることになり、以下の式で求めることができます。

遅延損害金=遅延した元金×遅延損害利率÷356(うるう年は366)×遅延日数差し押さえられるということもありません。

10万円を滞納した場合を想定し、滞納期間が10日、20日、30日となった場合、それぞれで遅延損害金がいくらになるかを計算してみました。

滞納による延滞金の目安
滞納日数(滞納10万円) キャッシング(年20.0%) ショッピング(年14.5%)
10日間 547円 397円
20日間 1,095円 794円
30日間 1,643円 1,191円

さらに、回収事務手数料として1ヶ月あたり440円(税込み)が上乗せされます。

なお、遅延損害金と回収事務手数料は、滞納分の返済時ではなく、翌々月の利用料金に合算されて請求されることになります。

通信料が未納となると携帯電話も利用できなくなる

dカードは、ドコモ利用者への特典が多いクレジットカードです。

そのため、ドコモの利用料金をdカードで支払っている、という人も多いのではないでしょうか?

dカードを滞納すると、ドコモの利用料金も未納となってしまいます

ドコモは、一般的に30日以内に滞納を解消しなければ強制解約されるリスクが高いといわれています。

携帯電話は今や欠かせないものですから、利用できなくなれば、生活にも影響が出てしまうでしょう。

このため、1日も早く滞納を解消することが重要となります。

ドコモの機種変更の審査に影響する

滞納を何度も行っていたり、督促の連絡を受けても無視したりしていると「悪質な利用者」と見なされてしまいます。

dカードの利用履歴は、グループ会社であるドコモにも共有されていますので、ドコモの携帯電話の契約時(新規契約や機種変更など)でも確認されると考えられます。

機種代金を利用料金に合算して分割で支払う契約をする場合は、特に審査に通りにくくなってしまいます。

審査への影響を最小限にするためにも、督促の連絡は無視せず、できるだけ速やかに滞納を解消することが大切です。

dカードを滞納し続けるとどうなる?滞納が2ヶ月を超えると危険!

dカードを滞納し続けた場合は、どうなってしまうのでしょうか?

滞納期間ごとに、詳しく解説いたします。

返済日の翌日以降に「ニッテレ債権回収」から催促の連絡がある

dカードを滞納すると、数日以内に支払いを求める電話連絡(自動音声)があり、3~5営業日以内には郵送により通知文が送られてきます。

この時、連絡主や送り主はdカードではなく「ニッテレ債権回収」となります。

「ニッテレ債権回収」は、dカードなどのドコモグループの債権回収の業務を行っている債権回収会社です

知らない会社名からの連絡で驚くかもしれませんが、dカードの滞納についてなので無視してはいけません。

滞納が2ヶ月以上続くとブラックリスト載る!カードは強制解約に

滞納が61日以上、または3ヶ月以上経過すると、信用情報機関に事故情報が登録されます

いわゆる「ブラックリストに載る」という状態で、クレジットカードやローン、分割払いとった審査には、原則通らなくなってしまいます。

滞納による事故情報は、完済または契約終了から5年程度は消えません。

さらに、事故情報の登録とほぼ同時期に、dカードそのものが強制解約にされてしまいます。

強制解約となれば、事故情報の登録期間が終了しても、dカードの再契約は原則不可能になります。

滞納から3ヶ月が過ぎると裁判所からの督促!強制執行で財産は差押えに

滞納から3ヶ月程度経過すると、裁判所から「支払督促申立書」や「訴状」が自宅に届き法的措置が始まります

支払督促申立書とは?

債権者(dカードやニッテレ債権回収会社)からの申立てに基づいて、裁判所が債務者に支払いを命じるもの

訴状とは?

債権者が裁判所に申し立てた内容に基づいて、審理が始まったことを債務者に知らせるもの

「支払督促申立書」を放置すると、次に「仮執行宣言付支払督促」が届き、これが最終通告となります。

「仮執行宣言付支払督促」を受け取ってから14日以上放置していると、債権者(dカードやニッテレ債権回収)は、いつでも強制執行ができるようになります。

強制執行とは、裁判所の許可を得て債務者の財産の差押えることにより、強制的に債務を回収することです。

強制執行では、不動産や動産、預貯金、有価証券、給料など債務者の財産が差押えの対象となる可能性があります

中でも、真っ先に差押えの対象となるのは給料といわれています。

全額ではありませんが、4分の1(手取り金額が44万円を超える場合は、33万円を超える金額)が、滞納分がなくなるまで毎月引かれることになります。

勤務先の会社にも、手続きの面で少なからず迷惑がかかりますし、借金を滞納していたことも会社にバレてしまうでしょう。

差押えを回避するには、裁判所から書類の送達を受けた段階で「異議申立書」や「答弁書」を裁判所に提出し、裁判に応じなければなりません。

一括での返済が難しい場合であっても、分割で支払うと主張をすることで、法的に和解をすることができる場合があります。

dカードの支払いを時効にすることはできる?

債務(借金など)には、法的な消滅時効があるため「滞納分も時効を待てば帳消しにできるのでは?」と思う人もいるでしょう。

確かに、法律的にはdカードのようなクレジットカードの滞納は、起算日(返済日など)から5年で時効が完成します。

しかし、現実的には時効を完成されるのは難しいと考えられます

なぜなら「時効の更新」といって、以下のように時効カウントをご破算(ゼロ)にできる条件があるからです。

●裁判上の請求があった場合
裁判上の請求(強制執行による差押え、仮差押えなど)があると時効の更新となります。

●債務を認める行為をした場合
督促を受けた場合に「後から支払う」と債務を認める発言をしたり、少額(1円でも)でも返済したりすると時効の更新となり得ます。

時効制度については、当然ながら債権者(dカードやニッテレ債権回収)も精通しています。

時効となる前に、裁判などの方法によって時効の更新を行うことから、dカードの支払いを時効により消滅させられる可能性はほとんどないといえます。

むしろ、時効を待っている間に遅延損害金によって返済額が膨らんでいく方がリスクです。

時効を意図的に狙うのではなく、適切に対処したほうがよいでしょう

返済が困難なら債務整理で解決も。わからないことは専門家に相談

滞納は1日でも早く解消できればベストですが、返済そのものが難しい人はどうすればいいのでしょうか?

こうした人は、債務整理は有効な解決方法となります

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つがあります。

それぞれに特徴がありますが、自分にとってどの方法が適しているのかは、返済総額や収入、所有財産の状況によって異なります。

利息をカットする任意整理

裁判所を通さず、債権者と直接交渉することで返済負担する方法。

将来利息や遅延損害金をカットした上で3~5年程度で返済する内容で和解を目指すことが一般的です。

借金を最大10分の1に減額できる個人再生

裁判所に申立てて、再生計画の認可を受けることで債務を5分の1~10分の1程度に減額する手続きです。

すべての借金がなくなる自己破産

裁判所に返済不可能であることを認めてもらい、非免責債権(税金など)を除く借金のすべての支払い義務を免除してもらう手続きです。

弁護士に相談するメリット

例えば、任意整理はほかに借金があっても(ほかの債権者の同意を得られれば)dカードに対してのみ債務整理を行うことが可能ですし、きちんと支払い続けられれば、財産を差し押えられるということもありません。

一方、任意整理は返済元金を減らせるわけではありませんから、返済額や収入によっては個人再生や自己破産でなければ解決できない場合もあります。

ただし、個人再生や自己破産では、財産によっては処分の対象となりますし、dカ-ドに限らず、すべての債務(住宅ローンや自動車ローンなど)が手続きの対象となります。

このことからまずは任意整理から検討し、それで解決ができない場合は個人再生や自己破産を検討することが一般的といえます。

しかし、こうした判断も個人ではなかなか難しいものです。

「どうすればいいかわからない」という人は、法律の専門家である弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか?

債務整理を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

  • 自分に適している債務整理の方法についてアドバイスを受けられる
  • 手続きに必要書類の作成、dカードとの交渉、裁判の手続きなどを任せられる
  • 依頼をすると受任通知が送付され、これを受け取った債権者は督促を止める

債務整理の手続きは、必要書類も多く自分でやろうと思うと手間も時間もかかります。

また、滞納が長期化している人の中には、頻繁にかかってくる督促の連絡に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者に送付される受任通知により、督促の連絡が止まりますし、強制執行も確定前であれば回避できるため大きなメリットになります。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは相談を検討してみましょう

【まとめ】dカードの滞納を放置することは危険。どうしても返済できない場合は弁護士に相談を

dカードを滞納した場合に、起こることや対処方法について解説してきました。

押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

  • dカードの滞納は、返済が可能なら1日も早く解決することが大切
  • 2ヶ月以上滞納するとブラックリストに載るなどのリスクが発生する
  • 3ヶ月以上滞納すると強制執行により財産を差押えられる可能性がある
  • 返済がどうしても困難な場合は債務整理が有効な手段となる

滞納は放置したままにしていても、解決することはありません。

どうしても返済ができない場合は、正当な借金解決手段である債務整理も検討してください。

「債務整理についてくわしく知りたい」「自分はどの債務整理がふさわしいのか知りたい」という人は、弁護士事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか?

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