0120545808はニッテレ債権回収からの電話！無視NG？対処法を解説

2023-03-23

「ニッテレ債権回収とは？連絡を無視しても大丈夫？」
「0120545808から電話がきたけど、身に覚えがない...」

「ニッテレ債権回収」とは、クレジットカード会社や携帯電話会社・地方自治体などに代わって借金を回収する業者です。

0120545808はニッテレ債権回収からの電話で、借金の督促である可能性があります。

連絡を無視すると、最終的に裁判や差し押さえになる可能性があります。

連絡がきたら、次の3点をチェックして自分に支払い義務があるか確認しましょう。

• ニッテレ債権回収を名乗る詐欺ではないか
• 債権が時効を迎えていないか
• 債権が支払い済みのものではないか

「支払い義務はあるけど、返済できない」という方は、債務整理で支払い額を減らすことを検討してみましょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、支払い額を減らせるだけではなく、受任通知の発送で督促を止めることも可能です。

ニッテレ債権回収から連絡が来て悩んでいる方は、弁護士法人・響に無料相談をして支払いが難しい場合の対処法についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

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この記事では、ニッテレ債権回収から連絡を無視するリスクや、連絡がきたときの対処法について詳しく解説します。

ニッテレ債権回収からの通知の意味とは？無視したらだめ？

ニッテレ債権回収は借金などの回収を専門で行う業者であり、ここからの通知は、返済が長らく滞っている借金などの督促の可能性が高いため、無視せず適切な対処が必要です。

ただし、身に覚えがない内容だった場合や不審な番号からの通知の場合、ニッテレ債権回収になりすました詐欺の連絡の可能性もあるので、注意が必要です。

詳しく解説します。

ニッテレ債権回収からの通知は長期滞納している支払いの督促

ニッテレ債権回収は、長期にわたって滞納された債権（借金などの支払い）の回収を専門に行う債権回収会社の一つです（詳しくは後述）。

よって、ニッテレ債権回収から通知がきた場合、長期にわたって滞納している借金の督促である可能性が高く、放置すると差し押さえなどに発展する可能性があります。

詳しい対処法は後述していますが、対応に迷ったら弁護士などの法律の専門家に相談してみるのがよいでしょう。

身に覚えがない電話・ショートメールなどは詐欺のケースもあるので注意

ニッテレ債権回収は幅広い債権の回収を請け負っており、借金以外の滞納であっても、通知・督促がくるケースもあります（詳細は後述）。

しかし「ニッテレ債権回収」を名乗るまったく身に覚えがない電話・ショートメールは詐欺の可能性もあります。

個人情報を抜き出そうとしているケースもあるので、詐欺の連絡に対して、折り返しの電話・メッセージはしないようにしてください。

ニッテレ債権回収から電話連絡がくる場合、以下の番号に限られます。

発信元の番号が「03」で始まることはありません。

ニッテレ債権回収の電話番号は以下のとおりです。

ニッテレ債権回収からショートメールで通知がある場合の発信元は以下のとおりで、同じく「03」から始まる番号から「ニッテレ債権回収」および「ニッテレ・サービサー」を名乗るショートメールが届いた場合は詐欺だといえます。

※2022年12月時点の情報です。最新の情報は、ニッテレ債権回収会社のHPなどでご確認ください。

参考：当社名を名乗る不審な電話・SMS（ショートメッセージサービス）にご注意ください│ニッテレ・サービサー（ニッテレ債権回収株式会社）、法務省：債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください

ニッテレ債権回収株式会社は何の会社？

ニッテレ債権回収株式会社は、ドコモ、ソフトバンク、地方自治体などの債権回収を委託されている会社です。

そもそも債権回収会社とはどんな会社か、ニッテレ債権回収がどのような会社の債権を回収しているのか詳しく解説します。

参考：会社概要│ニッテレ・サービサー（ニッテレ債権回収株式会社）

ニッテレ債権回収株式会社は債権回収会社の一つ

ニッテレ債権回収株式会社は、債権回収会社の一つです。

債権回収会社とは、金融機関などからの委託や譲渡を受け、債権の管理・回収業務を行っている専門業者です。

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、法務省に認定を受けて業務を行っているため、貸金業法に違反するような取り立て・督促などは行いません。

債務者（お金を借りた側）が借金の返済や利用料金の支払いを滞納した場合、債権者（お金を貸した側）は債務者に督促を行います。

しかし、しばらくすると債権者は自社での回収を断念して、滞納された支払いの回収を専門にしている債権回収会社に回収の委託や債権譲渡（債権の移動）を行うケースがあるのです。

ニッテレ債権回収は、金融機関から公共団体まで幅広い業種の会社の債権回収を担っており（詳細は後述）、許可番号は法務大臣第7号です。

債権回収会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

ニッテレ債権回収のおもな取引先

ニッテレ債権回収のおもな取引先（債権回収を引き受けている会社・団体など）は以下のとおりです。

• 金融機関（住信SBIネット銀行、オリックス銀行　など）
• クレジットカード会社（SBIカード、クレディセゾン　など）
• 通信情報会社（ドコモ・ソフトバンク　など）
• 信販会社（全日信販　など）
• 電力会社
• ガス会社
• 医療機関
• 地方自治体　など

ここからわかるように、電気料金やガス料金といった公共料金を滞納している場合に、ニッテレ債権回収から督促がくるケースもあります。

参考：ほかの債権回収会社

ニッテレ債権回収以外にも、債権回収会社は以下のように多数あります。

• 日本債権回収株式会社

株主は、オリコカードを運営する株式会社オリエントコーポレーション
日本債権回収株式会社　公式HP

日本債権回収についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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• アビリオ債権回収株式会社

三井住友銀行のグループ会社で、株主はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社
アビリオ債権回収株式会社　公式HP

アビリオ債権回収株式会社についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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• 株式会社エムアールアイ債権回収

マルイカードやエポスカードを運営する丸井グループの会社
株式会社エムアールアイ債権回収　公式HP

株式会社エムアールアイ債権回収についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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• アイ・アール債権回収株式会社

消費者金融のアコム株式会社が100％出資する会社
アイ・アール債権回収株式会社　公式HP

アイ・アール債権回収株式会社についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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• ジェーピーエヌ債権回収株式会社

セゾンカードを運営する株式会社セゾンパートナーズ（株式会社クレディセゾン100％子会社）が株主
ジェーピーエヌ債権回収株式会社　公式HP

その他、法務省に営業許可されている債権管理回収会社は以下サイトで確認できます。

法務省：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省

ニッテレ債権回収による督促の流れとは？

ニッテレ債権回収による督促の流れは以下のとおりです。

それぞれの段階について解説します。

元の債権者から債権譲渡通知が届く

もともとの債権者（借入先の金融機関など）から、債権譲渡通知が届きます。

債権譲渡通知は「債権回収会社に債権譲渡（もしくは回収の委託）を行った」という旨の通知です。

この通知が届いた時点でのリスクは以下の2点です。

• 通知時点でいわゆるブラックリストに載っていることも多い
• 遅延損害金が増え続ける

債権譲渡通知については、以下の記事で詳しく解説しています。

通知時点でいわゆるブラックリストに載っていることも多い

債権譲渡の通知が送られてきた時点で、すでに信用情報機関に事故情報が登録されていることも少なくありません（いわゆる「ブラックリストに載った」状態）。

金融機関（銀行・消費者金融・クレジットカード会社など）からお金を借り入れていた場合、債権者への返済が2ヶ月以上滞ると、「延滞」の事故情報が登録されるからです。

事故情報が登録されていると、以下のようなことが起こります。

• クレジットカードが利用停止となる
• クレジットカードの新規発行もできなくなる
• 金融機関や消費者金融などで新たなローンが組めなくなる

そして、金融機関などが債権を債権回収会社に譲渡した際には、信用情報に「移管終了」と記載されます。

さらに「移管終了」も事故情報として一定期間残るため、記載されている間はローン、クレジットカードの契約などはできないのです。

ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

遅延損害金が増え続ける

借金は、滞納している期間が延びれば、その分遅延損害金が増えます。

債権回収会社に債権が移ってからも、遅延損害金の加算は止まりません。

対応が遅くなるほど、支払額は増えてしまいます。

遅延損害金は、長期の滞納によって一括返済請求を受けている場合、借入残高すべてにかかります。

このときの計算式は以下のようになります。

遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。

電話やハガキによる状況確認・督促がくる

債権譲渡、もしくは債権の回収の委託が知らされた後、ニッテレ債権回収からはハガキや電話による状況確認・督促がきます。

「請求書」「お客様の『未払内容』についてご相談ください」など、さまざまな名称で書面が届くことがあるようです。

無視や放置を続けると、「法的手続の準備に入らざるを得ません」といった最終通告の書面が送られてくることもあります。

督促を無視していると自宅訪問や職場への連絡があることも

電話やハガキによる督促を無視していると「居住地の確認」というような名称の書類が届き、ニッテレ債権回収の担当者が自宅を訪問する可能性があります。

自宅訪問での督促を避けたい場合の対処法としては、早めにニッテレ債権回収からの督促に応じるか、後述する債務整理を行うことが考えられます。

督促状についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

督促に対応しないと差し押さえの可能性も生じる

ここまで紹介してきた書面、電話、訪問の督促を無視していると、裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届きます。

これらをすべて無視し、必要な対処をしないと、約2週間後を目安に強制執行による差押えが行われる可能性があります。

支払督促についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

差し押さえられるのは、以下のようなものです。

• 給与（※）
• 預貯金口座
• 自宅や車などの財産

※原則として手取り額の4分の1まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある。

このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。

給与の差し押さえ時には勤務先の企業に通知されるため、借金の滞納がバレることになります。

差し押さえの影響は小さくないので、差し押さえに発展する前に対処をするのがよいでしょう。

差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。

ニッテレ債権回収からの督促への対処法は？

ニッテレ債権回収から督促がきており、詐欺ではないことがわかったら、あとの対処法は以下のようになります。

• 支払い済み・時効になった債権ではないかを確認する
• 債務者本人の死亡後に督促がきたらすぐに返済せずに対応を考える
• 返済の必要があれば返済方法を考える

「返済の必要があるけれどお金が用意できない」という場合、債務整理で支払額を減らすことも選択肢になるでしょう。

対処法について、詳しく解説します。

支払い済み・時効になった債権ではないかを確認する

ニッテレ債権回収から自分や家族宛ての督促がきたら、まず債権の内容を確認しましょう。

上で紹介している「詐欺の通知でないか」ということのほか、以下の2点がおもなポイントになります。

• すでに支払い済みの債権ではないか
• その債務が時効になっていないか（最終返済日から5年・10年以上たっていないか）

ニッテレ債権回収から、何らかの手違いで全額支払い済みの債権について督促がきてしまうケースもゼロではないようです。

その場合、支払い済みであることがわかる領収書などの書類・資料を送付するのが対処法となります。

また、借金などの債務には「消滅時効」があります。

これは条件を満たしたうえで、5年（場合によっては10年）が経過してから時効の援用手続きをとると返済の義務がなくなるというものです。

ただし、時効期間中に「時効の更新（中断）」が起きていると時効が成立しないなど、条件は厳しいといえます。

金融機関は、債務者への督促中に借金の存在を認める言動をとる（債務の承認）ように動くなど、時効を更新（中断）させる手段をとることが多いといえます。

時効の援用を進める場合、このような時効の更新事由（中断事由）がないか、慎重な調査が必要なことが多いため、「時効が成立しているのでは」と思ったら、一度弁護士など法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

借金の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務者本人の死亡後の場合はすぐに返済せず対応を考える

ニッテレ債権回収から督促がきたものの、その借金を負った債務者本人がすでに亡くなっていた場合、ケースによってとるべき対応は異なります。

たとえば、以下のような対応があげられるでしょう。

• 時効が成立する場合
  ：時効の援用手続きをとる
• 債務者本人の死亡を知って3ヶ月以内の場合
  ：相続財産のうち不動産や預貯金より借金が多ければ、相続放棄などを検討する
• すでに相続放棄済みの場合
  ：相続放棄申述受理証明書のコピーを債権者に送る
• 相続人として遺産などを相続済みの場合
  ：借金の支払い方法を考える

特に相続放棄が選択肢になる場合、その前に借金を一部でも返済してしまうと、単純承認した（被相続人の財産や借金などをすべて引き継ぐ）と見なされてしまうので注意してください。

債務者が死亡したときの対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

法律に関する知識がない場合は対処が難しいことも多いと思われるので、迷ったら弁護士などの法律の専門家に相談してみるのがよいでしょう。

借金の相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

返済の必要があれば返済方法を考える

ここまで紹介してきた確認を行い、それでも返済の必要がある債権であれば、返済方法を考えましょう。

一括返済できる場合は対応し、分割であれば返済できる可能性がある場合は交渉することになります。

もし、自力で返済できそうにない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討するのが選択肢になるでしょう。

払える場合は一括返済するのが早いことも

ニッテレ債権回収からの請求額が自分にとって大きくなく、すぐに返せてしまう場合は一括で返済してしまうのが早いこともあるでしょう。

ニッテレ債権回収からの督促状などに振込先が指定されているので、それに従います。

分割払いが可能な場合は交渉する

「一括返済は難しいものの分割なら返せる」という場合、ニッテレ債権回収と返済方法を交渉しましょう。

請求を分割払いにすることが可能なら、返済の計画も立てやすくなります。

債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉しても返済できないような提案を受けた場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談した方がよいでしょう。

返済しやすい条件で決着させられる可能性があります。

返済が難しければ債務整理を検討する

ニッテレ債権回収に自力で返済できない場合、「債務整理」が有効な選択肢の一つとなります。

債務整理とは、正当に借金返済の負担を軽減するための交渉・手続きで、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

債務整理のすべての方法に共通するデメリットとしていわゆるブラックリスト入りがあります。

しかし、上でも解説したとおり債権回収会社から督促を受けている場合はすでにブラックリストに入っていることが多いため、このデメリットは大きな影響がないことも少なくないでしょう。

債務整理の必要があるかどうかの判断に迷ったら、弁護士や司法書士にアドバイスをもらうのも一つの手です。

さらに弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」が送付され、債権回収会社からの督促がストップされるため、精神的に楽になるかもしれません。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

消費者金融などから追加借り入れしようとするのは危険！

債権回収会社からの請求に対応するため、消費者金融などから追加借り入れするのは返済不能になる可能性が高まって危険なので避けましょう。

そもそも、債権回収会社から通知がくる段階ではいわゆる「ブラックリストに載った」状態になっていることも多く、お金を借りられるのはいわゆる「闇金（ヤミ金）」のみということもありえます。

闇金とは、刑罰が科される出資法の上限金利を超える金利で貸付けを行う違法な金融業者を指します。

法外な高利で返済が困難になる可能性が高いほか、個人情報を渡すことによって思わぬトラブルや犯罪に巻き込まれてしまうケースもあるため、闇金の利用は絶対に避けるようにしてください。

ニッテレ債権回収からの連絡に困ったら早めに弁護士に相談しよう

ここまで見てきたとおり、ニッテレ債権回収株式会社は、法務省に認可を受けて営業している債権回収会社の一つです。

この会社から通知がくると、長期にわたって滞納した借金や各種支払いがある可能性があります。

「ニッテレ債権回収からの連絡がきたものの一括返済が難しい」など、対応に困ったら、法律の専門家である弁護士に相談するのがよいでしょう。

時効の援用手続きや分割交渉、債務整理など、状況に合わせて対処法を提案してくれるはずです。

督促を放置していると差し押さえに発展する可能性もあります。

生活に大きな影響が出る前に、弁護士法人・響の無料相談でアドバイスをもらうのがよいでしょう。