ニッテレ債権回収とは?ハガキ・電話の無視はNG!対処法3つを解説

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ニッテレ債権回収って何の会社?
ニッテレ債権回収からの連絡は無視して大丈夫?

ニッテレ債権回収とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。
連絡を放置すると裁判や差し押さえになる可能性があるため、無視は厳禁です。

差し押さえを回避できる可能性がある対処法は2つあります。

  • 借金を一括返済する
  • 債務整理で借金を減らす

弁護士に債務整理を依頼すると、月々の返済を減額できるだけではなく、最短即日で督促を止めることも可能です。

一括返済が難しいという方は差し押さえになる前に弁護士に相談しましょう。

債権回収会社とは?

債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。

【弁護士に相談するメリット】

  • 債権回収会社の督促を止められる
  • 複雑な手続きを代行してくれる
  • 借金問題の解決方法も提案してくれる
  • 弁護士への相談は何度でも無料

目次

ニッテレ債権回収からの通知を無視してはいけない理由

ニッテレ債権回収から債権譲渡の通知は、絶対に無視してはいけません
というのも、債権回収会社からの連絡は決して楽観視できるものではないからです。

債権譲渡の知らせは楽観視できない

  • 債権=クレジットなどの返済金を受け取れる権利のこと
  • 債権譲渡=これらの権利を他の会社に譲り渡すこと

債権を譲り受けた債権回収会社は、金融会社に代わって本人からの支払い金を回収します。
ニッテレ債権回収からの請求が届いたということは、滞納していた支払い請求権を金融会社が手放したことを意味しています

債権回収会社から譲渡の旨を伝える通知が届いた時点で、既に次のようなリスクが発生している可能性があります。

  • 未払利息や遅延損害金で返済総額がかなりの金額になっている
  • ブラックリスト入りしている
  • 財産や給料の差し押さえの準備に入っている

債権譲渡されてからの流れ

金融会社からニッテレ債権回収に債権譲渡されると、次の流れでリスクが進行します。

債権譲渡があった旨の通知が届く

債権回収会社から債権譲渡の知らせが届きます。
通知がそのまま請求書になっていることもあります。

電話による状況確認

最初から強硬姿勢で支払いを要求してくることはなく、まずは状況確認をされます。
「怖い」「あやしい」と思ってそのまま放置してしまう人もいるようですが、電話に出るまでかかってきます。

以下はニッテレ債権回収の電話番号の一例です。

  • 0120-481-215
  • 0120-250-078
  • 0120-206-006

他にもあるので、詳細はこちらを確認の上、これらの番号からの連絡には出るようにしましょう。
参考:ニッテレ債権回収

 
ニッテレ債権回収を名乗る違法な請求には注意!

一部、「ニッテレ債権回収」を装って違法な請求をしてくる業者がありますが、ニッテレ債権回収株式会社とはまったく関係がありません。
上記の電話番号以外からの電話やショートメールには、折り返しの連絡はしないように注意してください。

郵便による督促

電話により滞納の確認ができると、支払い金額や支払方法が記載された督促状または催告書が届きます。
内容証明郵便で届く場合もあります。

裁判所に訴えて差し押さえ

裁判所からの「訴状」または「支払督促」が届き、最終的には財産や給料などの差押えをされます。

ニッテレ債権回収からの連絡を無視していると、リスクが段階的に増していく可能性があるので、しっかりと対応しておくことが重要です

ニッテレ債権回収株式会社とは何の会社?

そもそもニッテレ債権回収とはどんな会社なのでしょうか。
違法な取り立てをされるのではないかと心配になるかもしれませんが、債権回収会社は国からの認可を受けているれっきとした法人です。

ニッテレ債権回収の特徴

ニッテレ債権回収は、クレジット会社や携帯電話会社などからの委託や譲渡を受け、債権の管理・回収サービスをしている株式会社です。
「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づいて法務大臣から営業許可を受けている会社で、詐欺行為を働くあやしい業者ではありません

主な取引先

ニッテレ債権回収の主な取引先

  • 金融機関
  • クレジット会社
  • プロバイダー業者
  • 電力、ガス会社
  • 国、地方公共団体など

借金や滞納に心当たりがある場合は、ニッテレ債権回収からの請求が届く可能性があります。

他にもある債権回収会社

ニッテレ債権回収の他にも、債権回収会社は多数あります。
以下にその一例を挙げています。

その他、法務省に営業許可されている債権管理回収会社は以下サイトで確認できます。

法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 

ニッテレ債権回収から督促が来たときの対処法

ニッテレ債権回収から連絡が来たら、既にリスクが生じている可能性があります。
リスクを最小限に抑えるためにも、早期に対処することが重要です。

本当に返済しなければいけない債務かどうかを考える

借金などの債務には時効があります。
したがって、時効が成立している場合には返済の必要はありません。

時効の援用について詳しく知りたい方は「時効の援用は慎重に検討する」で説明していますので、確認してみてください。

直ちに返済する

払えそうな金額であれば、ただちに一括で返済しましょう。
難しかったら、どれくらいの金額なら返済できるかを、債権回収の担当者に正直に伝えてみてください。

誠実な対応を取れば、期日や返済額に対して柔軟に応じてくれるかもしれません。

分割払いを交渉する

債権回収会社からの請求があった時点で一括返済が厳しければ、分割払いを交渉しましょう。
月々無理のない返済額にできれば、これ以上遅延損害金が発生することもありません。

債務整理を検討する

分割払いにしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、利息や借金の元金の減額や免除、返済期間の延長などをする手続きです。
債務整理には主に次の3種類があり、減額の幅や手続きの負担など、それぞれにメリットとデメリットがあります。

任意整理

金融会社と直接交渉して、利息や遅延損害金の免除、返済期間の見直しなどをしてもらう手続きです。
裁判所を介さずに行われるため手続きが簡単で、借金問題の解決に多くの人が選択しています。

メリット
  • 利息や遅延損害金が免除される
  • 家族や会社にバレるリスクが少ない
デメリット
  • 少なくとも元金は全額返済する必要がある
  • 金融会社が必ず交渉に応じてくれるとは限らない
個人再生

裁判所を介して行われる手続きで、返済額を5分の1程度(最大10分の1程度)まで圧縮してもらえます。
自己破産とは違い、車や自宅などの財産を残すことも可能です。

メリット
  • 返済額を5分の1程度(最大10分の1程度)まで減額が可能
  • 車や自宅などが残せる
デメリット
  • 手続き後も返済が続くので安定した収入が必要
  • 官報に載る
自己破産

裁判所を介して行われる手続きで、借金が一部を除いて全額免除されます。
得られるメリットが大きい分、デメリットも大きくなります。

メリット
  • 借金が一部を除いて全額免除される
デメリット
  • 家や車などの財産を処分する必要がある
  • ギャンブルや浪費でしてしまった借金は免除されない可能性がある
  • 手続き期間中は就けなくなる職業がある

債務整理をすればブラックリスト入りする

すべての債務整理に共通しているデメリットが、ブラックリスト入りすることです。

ブラックリスト入りすると、

  • 所有しているクレジットカードが使えなくなる
  • 新たにカードを作れなくなる
  • ローンや借り入れなどの金融取引ができなくなる

など、一定期間生活に支障を来すことになります。

債務整理前に既にブラックリスト入りの可能性もある

ニッテレ債権回収などから請求が来ている時点で、既にブラックリスト入りしている可能性が高いです。

というのも、金融会社は債権回収会社に債権譲渡をする前に、既に何度か督促をしているはずだからです

クレジットカードや借金の滞納は2ヵ月を過ぎた時点でブラックリスト入りして、これを放置しても事態がよくなることはありません。

債権回収の連絡を受けた後の注意点

ニッテレ債権回収から連絡が来たとき、債務整理の他にもいくつかの方法は考えられます。
ただし、リスクやハードルの高いやり方なので、注意すべきポイントを押さえて検討してみてください。

返済のために新しい借金をしない

借金を借金で返済する、いわゆる「自転車操業」に手をつけると以下のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 借金の感覚がマヒして借入を繰り返してしまう
  • 高い利息ばかりを支払い続ける借金地獄に陥りやすい
  • 借り入れ金額の上限は決まっているので、すぐに行き詰る

時効の援用は慎重に検討する

先ほども説明したように、借金などの債務には時効があり、条件を満たしたうえで5年(場合によっては10年)が経過してから決まった手続きをすると 返済の義務がなくなるという制度があります(時効の援用)。

ただし、時効が成立するためには条件が厳しく、時効の援用を進めるにも慎重な調査が必要になります
個人で進めたりはせずに、必ず専門家に相談するようにしてください。

ニッテレ債権回収の対処で困ったときは専門家に相談してみよう

もしニッテレ債権回収会社からの通知が届いたら、既に様々なリスクに晒されている可能性があります。
債務整理や時効の援用などを検討するとなれば、個人で手続きを進めるには豊富な知識や経験が求められます。

安易に個人で解決を図ろうとすると、不利な展開を招かないとも限りません。 ニッテレ債権回収会社から連絡が来たら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

専門家に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

メリット
  • 時効の援用が可能かどうか判断してくれる
  • 債権回収会社からの督促をストップできる
  • 状況に最も適した解決方法を提案してくれる

借金問題を専門に扱う専門家の事務所には、無料相談を受けつけているところもあります。
まずは気軽な気持ちで相談してみるといいでしょう。

まとめ

まとめ
  • ニッテレ債権回収からの連絡は、金融会社が債務者からの支払いを諦めて、債権回収の専門会社に譲渡したことを意味します。

  • 通知を無視していると状況は悪くなる一方で、だんだんと裁判や差押えのリスクが高まっていきます
    債権回収会社からの請求があった時点で早めの返済が難しそうなときは、債務整理を視野に入れた方が賢明です。

  • 債務整理を専門家に依頼することで得られるメリットは大きいです。
    自分で解決をするには難しい知識や経験が求められるので、まずは専門家の無料相談を受けることをおすすめします。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
※本記事の内容は2022年8月19日時点の情報です。

債権回収会社とは?

債権回収会社とは、金融会社に代わって借金を回収する業者のことです。安易に個人で督促に対応しようとすると、減額できたはずの借金を支払うリスクがあります。

【弁護士に相談するメリット】

  • 債権回収会社の督促を止められる
  • 複雑な手続きを代行してくれる
  • 借金問題の解決方法も提案してくれる
  • 弁護士への相談は何度でも無料
監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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