個人再生のデメリットとは？対処法はある？任意整理や自己破産との違いも解説

個人再生は債務整理の一種で、借金を80％程度に減額できる手続きです。

住宅ローンを返済中でも家を残せるなどメリットがあります。

しかし一方で、以下のようなデメリットも発生します。

個人再生手続きを考えたら、弁護士法人・響にご相談ください。

状況をうかがい、最適な債務整理方法や個人再生の進め方、注意点をアドバイス可能です。

無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

個人再生とは？おもなメリットは5つ

個人再生とは、裁判所の認可を得て、法的に債務（借金）を減額する債務整理の一種です。

この手続きには、以下のようなメリットがあります。

※ 住宅ローンの長期滞納時などは利用できないこともある

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生のデメリットとは？対処法とあわせて解説

前述のとおり、個人再生は多くのメリットがある債務整理の方法です。

しかし同時に、個人再生手続きをすることのデメリットも発生します。

ここでは、以下のデメリット12項目について解説し、その対処法を紹介していきます。

信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）

個人再生の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます（いわゆるブラックリストに載る）。

登録期間は信用情報機関によって異なり、手続き開始決定から約7年、あるいは減額後の借金完済から約5年です。

個人再生手続きによって、事故情報が登録されてしまうことは避けられません。

しかし、手続きをしなくても、借金の返済ができなくなって2ヶ月以上滞納した時点で「延滞」の事故情報が登録されてしまいます。

借金を完済して5年たたないと事故情報は消えないので、借金の返済が難しくなったら、手続きをしてしまった方が早くブラックリストが消えることが多いでしょう。

ブラックリストのおもな影響は以下のとおりです。

• クレジットカードの新規契約・利用ができない
• 住宅ローン・自動車ローンが組めない
• 賃貸契約に影響が出ることもある

それぞれの影響と対処法を解説します。

クレジットカードの新規契約・利用ができない

ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査に通らないと考えていいでしょう。

また、クレジットカードの利用もできなくなります。

新規契約に関しては、クレジットカード会社は申込者の信用情報をもとに返済能力を審査します。

個人再生の手続きをすることで事故情報が登録され（ブラックリストに載る）、審査には通らなくなるのです。

また、個人再生をする場合、依頼した弁護士はすべての債権者に「受任通知」を送付します。

受任通知とは、弁護士が依頼者の代理人になったことを相手方に知らせる文書のことです。

この通知が届いた時点で、すでにクレジットカードを保有している会社も手続きの予定を知るため、契約済みのカードも使用できなくなります。

債務整理のクレジットカードへの影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

ローン（住宅ローン・自動車ローンを含む）が組めない

ブラックリストに載ることで、カードローンや住宅ローン、自動車ローンが組めなくなります。

ローンの審査時には、必ず信用情報を照会するため、事故情報が登録されていると原則審査には通りません。

他にも、教育ローンや学資ローン、ショッピングローンやクレジットカードのキャッシングも、同様に利用できなくなります。

賃貸契約に影響が出ることもある

いわゆるブラックリストに載っていても、賃貸住宅の契約は可能です。

ただし、賃貸住宅の契約時に「信販系（クレジットカード会社系列）」の賃貸保証会社（家賃保証会社）との契約を求められる場合、入居できないことがあります。

信販系の賃貸保証会社は、賃借人の信用情報を照会するため、事故情報が登録されていると賃貸契約を断られる可能性があるのです。

賃貸契約の更新が難しいこともあるでしょう。

信販系と呼ばれる賃貸保証会社の例は、以下のとおりです。

• アプラス
• エポスカード（ROOM iD）
• オリコフォレントシンシュア
• ジャックス（セキュアレントシステム）
• クレディセゾン
• 三井住友カード（旧セディナ）　など

借金は100万円未満にならない

個人再生では、もとの借金額がいくらであっても、借金は100万円未満にはなりません。

民事再生法には、申立人が返済しなければならない最低限の金額として「最低弁済額」が定められているためです。

個人再生の最低弁済額の例

債務（借金）総額	最低弁済額
100万円未満	債務全額（減額なし）
100万円以上 500万円以下	100万円
500万円超 1,500万円以下	債務総額の5分の1
1,500万円超 3,000万円以	300万円
3,000万円超 5,000万円以下	債務総額の10分の1

参考：裁判所「個人再生手続利用にあたって」
※ 借金総額からは住宅ローンを除く

さらに、個人再生には「清算価値保障の原則」もあるため、所有している財産の額によっては借金の減額幅がさらに小さくなることもあります。

• 借金額が少ない
• 所有している財産が多い

場合、個人再生はあまり意味がないかもしれません。

手続きには安定した収入が必要

個人再生では、減額した借金を原則3年、最長でも5年（特別な事情がある場合）で分割して返済しないといけません。

将来的に継続的、安定的な収入があり、裁判所が認めた再生計画どおりに返済できることが条件になってきます。

また、もし個人再生手続きのうち、おもに会社員（給与所得者）を対象とした「給与所得者等再生手続」となった場合、以下の条件を満たしている必要があります。

• 毎月安定した給与収入があること
• 過去7年以内に、自己破産や給与所得者等再生を行っていないこと

保証人が一括請求を受ける

個人再生の手続き時に保証人つきの借金があった場合、借金の減額分は保証人が肩代わりして返済しなければなりません。

たとえば、保証人がついた500万円の借金が個人再生により100万円に減額された場合、減額した400万円を保証人が返済することになります。

さらにこの場合、保証人は債権者から「一括請求」されるケースがほとんどです。

なお、連帯保証人は保証人同様、代わりに返済義務を負いますが、保証人に認められている以下の権利や利益は認められていません。

• 催告の抗弁権＝債務者への請求を主張する権利
• 検索の抗弁権＝債務者本人の財産に強制執行するよう主張する権利
• 分別の利益＝保証義務は保証人の数で分割された金額となる

任意整理の保証人への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

官報に住所や氏名が載る

個人再生手続きをすると、裁判所による公告として、官報に氏名や住所を含む情報が計3回載ります。

重要な事柄を国民に知らせる国の機関紙で、発行日は行政機関の休日を除く毎日。紙版のほか、インターネット版も閲覧できます。

実際の個人再生の官報掲載例は以下のとおりです。

個人再生で官報に載るタイミングなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

家族や会社にバレやすい

個人再生は、家族や会社に比較的バレやすいと考えていいでしょう。

前述のとおり、官報に載るだけでは周囲に個人再生をしたことがバレることはほぼありません。

裁判所から本人と債権者以外に手続きを直接知らされることもありません。

とはいえ、手続きのために平日に裁判所に出向いたり、裁判所から自宅に書類が郵送されたりといったことから、家族にバレてしまうことは十分考えられます。

また、勤務先から個人再生の必要書類として退職金見込額証明書を受け取らなくてはならないこともあるため、そこでバレてしまう可能性はあるでしょう。

個人再生の書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生の手続きには、一般的には弁護士に依頼してから、裁判所から再生計画の認可が下りるまで1年～1年半程度の時間がかかります。

その間、再生手続開始申立書、収入一覧、主要財産一覧、債権者一覧表、再生計画案等を、各期日までに提出しなくていけません。

また、一部裁判所では3～6ヶ月間の「履行テスト」も受ける必要があります。

前述のように最低弁済基準額や清算価値などの算定も難しいため、実際の手続きは複雑で、時間も要することになります。

個人再生の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

手続きに費用がかかる

個人再生は、総額で50～80万円程度（※）の費用がかかります。債務整理の中でも、費用は安くない手続きです。

内訳は大まかに「弁護士費用」「裁判所費用」に分かれます。

• 弁護士費用：50〜60万円程度
• 裁判所費用：2万円〜25万円程度

個人再生の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

銀行口座が一時的に凍結されることがある

個人再生をすると、銀行や銀行カードローンからの借り入れがあれば、その銀行の口座は一時的に凍結されます。

銀行が貸し付けているお金と、その利用者が口座に持っている預金を相殺し、損失を減らすためです。

口座凍結されている間は、出金や自動引き落としの手続きが原則できません。

口座の凍結は1～3ヶ月程度継続するため、事前の対策を行っておくことが有効です。

個人再生など債務整理による口座凍結については、以下の記事で詳しく解説しています。

税金や社会保険料などは減らせない

個人再生には、手続きをしても減額されない債権（借金や各種支払い）があります。

この債権は民事再生法に定められており、具体的には、以下のようなものが該当します。

• 共益債権（民事再生法119条、121条）
  個人再生手続きに必要な裁判費用、個人再生手続開始後の水道光熱費などの支払いなど
• 一般優先債権（民事再生法122条）
  税金、社会保険料 など
• 非減免債権（民事再生法229条3項）
  債務者が悪意で加えた不法行為や、故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償金、夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費 など

減額されないものとして特に注意したいのは、一般優先債権と非減免債権です。

たとえば、養育費は扶養義務に基づく債権で、銀行や消費者金融からのローンよりも保護されるべきものとされます。

したがって、個人再生をしても減額はされないのです。

車などが引き揚げられることも

個人再生手続き時点で自動車ローン返済中の場合、「所有権留保」が設定されていると車が引き揚げられてしまいます。

所有権留保とは、信販会社やディーラーなどの債権者が所有者になっている状態を指します。

個人再生手続きをしたとき車がどうなるかについて、以下の記事で詳しく解説しています。

債権者の反対で手続きできないことも（小規模個人再生手続の場合）

個人再生のうち、おもに個人事業主や小規模の事業経営者などを対象とした「小規模個人再生手続」の場合は、再生計画案に対して債権者の同意が必要となります。

反対の旨を書面で回答した債権者が以下のいずれかに該当してしまうと、小規模個人再生は認められず、手続き中止になります。

• 債権者総数の過半数を超える
• 総債権額の2分の1を超える大口債権者である

債権者の反対理由としては、「会社の方針」「より多くの弁済を得たい」といったものが考えられます。

個人再生での債権者の反対については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生と任意整理、自己破産の違い

借金を正当に減らす方法である債務整理には、個人再生以外にも任意整理、自己破産という方法があります。

個人再生と比較した、それぞれの大まかな特徴は以下のとおりです。

かかる期間や費用、口座の凍結、車への影響など、デメリットの違いは下記の表にまとめました。

	個人再生	任意整理	自己破産
ブラックリストに載る	◯ 手続き後または完済後、5〜7年	◯ 完済後5年	◯ 手続き後5年
借金の減額幅	中 最大1/5～1/10程度に圧縮 （最低100万円）	小 原則将来利息をカット	大 原則すべての借金を免除
安定した収入が必要	◯	△ （アルバイトなど可）	×
保証人への影響	◯	× 避けられる	◯
官報に載る	◯	×	◯
家族・職場へのバレやすさ	◯	×	◯
かかる期間*1	1〜1年半程度	3〜6ヶ月程度	6ヶ月〜1年程度
かかる費用	50〜80万円程度	5〜15万円程度 （債権者1社につき）	50〜130万円程度
銀行口座の凍結 *2	◯	× 避けられる	◯
税金などの減額	×	×	×
車への影響	△ ローン返済中の場合	× 避けられる	×
債権者の同意	△ 過半数必要	◯ 交渉のため必要	×

*1 和解、または手続き完了まで
​*2 その銀行からの借り入れがある場合

個人再生・任意整理・自己破産の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生を考えたら弁護士法人・響にご相談ください

個人再生は、法的に借金を大幅に減額することが可能な債務整理の方法です。

しかし手続きを行う際は、裁判所への書類提出の複雑さ、認可を得るまでの時間の長さが負担となります。

個人再生手続きを考えたら、弁護士法人・響にご相談ください。

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