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2020.05.22
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消費者金融で滞納するとどうなる?借金を返せない場合の3つの対処法

消費者金融からの借金を滞納すると、執拗な督促を受けそう
借金を滞納した時の具体的な対処法を教えてほしい

消費者金融からお金を借りても、少し働けばすぐに返せる――と思っている方は多いかもしれません。借入前の返済シミュレーションでは滞納することなく完済できる計画になっていても、不慮の事故や病気などによって滞納状態に陥ってしまうことがあります。

借金を返済できない状態が続くと、遅延損害金によって最終的な支払い総額が増えてしまいます。膨れ上がった借金で首が回らなくなる前に、借金の滞納がどれだけ危険なのかを理解し、滞納してしまった場合の対処法を把握しておくことが大切です。

消費者金融の借金を滞納するとどうなる?

消費者金融から借りたお金を返さずにいると、遅延損害金が発生し、督促を受けるようになります。まずは、借金滞納によって生じるリスクやどのように督促を受けるのかについてご説明します。

消費者金融の借金を滞納するリスク

借金を滞納することには、下記の2つのリスクがあります。

滞納によるリスク

  • 返済遅れによって遅延損害金が発生する
  • 事故情報が登録されて「ブラックリスト」に載る
  • 次に、それぞれの滞納リスクから生じる影響について確認していきましょう。

    返済遅れにより遅延損害金が発生する

    消費者金融業者への返済が遅れると、ペナルティとして支払い期日の翌日から遅延損害金が発生します

    遅延損害金は「遅延利息」とも呼ばれており、利率の詳細については契約書の遅延損害金利率の項目に記されています。

    通常、消費者金融のカードローンの借入金利は上限金利18.0%で設定されていますが、遅延損害金の利率はそれよりも高い年率20.0%で設定されています。なお。遅延損害金は次の計算公式で求められます。

    遅延損害金の計算公式

    借入額×年率×滞納日数÷365日=遅延損害金

    借入額:100万円

    年率:20%

    滞納日数:100日

    上記の値を遅延損害金の計算公式に入力してシミュレーションすると、遅延損害金は54,795円となります。

    事故情報が登録されて「ブラックリスト」に載る

    消費者金融での滞納から2ヶ月以上が経過すると、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。「ブラックリスト入り」とは、借金の返済が滞った際、その事実が信用情報機関(JICC、CIC、KSC)の所有するデータベースへ「事故情報」として登録されることです

    信用情報機関の個人情報には氏名や住所、返済状況、借入金額などの信用情報が記録されており、これらの情報を参照すれば、返済能力の有無や金銭の貸し出し時における信用力の高さを確認できます。

    滞納によってブラックリストに載ってしまうと、新規のクレジットカードが発行できなくなったり住宅ローンが組めなくなったりするなどの影響があります。また、新規でお金を借りたいときにも、信用情報機関に事故情報が残っているとお金を借りることができません。

    ただし、いつまでも事故情報がブラックリストに載り続けるというわけではなく、制限を受けるのは一定期間に限られます。返済遅れであれば、5年経過したタイミングで事故情報が削除される可能性が高いでしょう。

    滞納後は貸金業者から段階的な督促を受ける

    借金を滞納すると、消費者金融業者から返済を求める督促が段階的に行われます。最初は、電話で督促されるケースが多いでしょう。滞納を続けていると、督促はどのように変わっていくのでしょうか。

    電話で督促される

    支払い期日の翌日以降、借り入れの契約時に登録した携帯電話番号へ督促の電話がかかってきます。自宅の固定電話番号を記載した方は、自宅に同様の電話がかかってきます。

    督促の電話を無視し続けると、職場に督促の電話がかかってくることがあります。ただし、督促の電話があった時点で、支払い予定の金額や明確な支払日を約束すれば、その後は督促を受けずに済む可能性が高いでしょう。

    郵便物で督促される

    滞納から2週間~1ヶ月程度が経過すると、消費者金融業者に登録した住所宛に督促状が送られます。督促状とは、未払いの料金や借金の返済を催促する書面のことです。督促状には、支払い金額や支払い期限、支払い方法などが記されています。

    もし、督促状に記載されている内容に従うことができない場合は、消費者金融業者へ返済についてすぐに交渉することが大切です。すぐに連絡しないと、次にご説明する「一括請求」や「強制執行」を受けるリスクが高くなります。

    一括請求される

    滞納から2ヶ月以上が経過すると、借金残高の全額と遅延損害金を一度に返済するよう、消費者金融から一括請求を迫られる内容証明郵便が届くことが多いです。

    一般的に、債務者(お金を借りた側)が1回だけであっても返済を遅延した場合は「期限の利益」を失ってしまいます。(ただし、実際は、2回以上の返済の遅延をもって期限の利益を喪失するというケースが多いです。)
    期限の利益とは、「支払い期限が来ない限り、支払いをしなくてもよい」という債務者に与えられた法律上の利益です。

    債務者が約束通りに返済を継続しているうちは期限の利益が守られるため、一括請求が行われることはありません。しかし、債務者が支払い日になっても返済しないと、期限の利益が喪失して債権者(お金を貸した側)から一括請求を受けることになります。

    一括請求の指示にも従わない場合は、訴訟などの法律上の手続を経て強制執行によって財産の差し押さえに移ることが告知されます。

    強制執行される

    債権者から債権者から「支払督促」や「訴訟」を提起され、特別送達(裁判所から関係者などへ書類が送られた事実を証明する特殊取り扱いの郵便物)が自宅に届きます。これも無視し続けていると、裁判や決定等により、債権者が請求した金額の支払いを命じられることになります。

    その結果、債権者は判決書や仮執行宣言付支払い督促を利用して債務者の財産を差し押さえることが可能となります。

    仮執行宣言」は、支払い督促に執行力を付与する裁判のことです。「仮」という言葉はついているものの、強制執行ができてしまう手続になります。 たとえば、債権者が裁判所に対して給与差押えの申し立てを行うと、債務者の給料は強制執行により差し押さえられます(これにより、職場に借金のことがばれてしまうことになります。)。

    財産が差し押さえられてしまいますと、その後はたとえ自分の財産であっても処分が禁止され、換価されるなどによって、借金の返済に充てられることになります。

    消費者金融で滞納した時の適切な対処法は?

    消費者金融で作った借金を滞納し続けることのリスクについて、おわかりいただけたかと思います。ですが、「これからどうしたらいいかわからない」「具体的にどう対処すべきか知りたい」という方も多いでしょう。

    続いては、滞納してしまった場合の適切な対処法についてご説明します。

    対処法1:まずは業者に連絡・交渉する

    どうしても支払いが遅れそうな場合は、消費者金融業者に期日までの返済が困難な旨を伝えましょう。返済金額や返済日については、消費者金融の店頭窓口かコールセンターの電話窓口から相談できます。

    貸金業者によっては、支払い金額や返済方法について何かしら交渉に応じてもらえる可能性もあるでしょう。この対処法は、一定額だけでも返済できる方、返済日をずらせればいつも通り支払いが可能となる方におすすめです。

    未払いによって翌月に2ヶ月分まとめて支払うことが難しい場合は、事前に交渉して1ヶ月分だけでも返済するようにしましょう。ここでは、確実に支払うという意思を示すことが重要です。

    自力での返済が困難な方は、この対処法以外の選択肢を検討しましょう。

    対処法2:おまとめローン(借り換え)を利用する

    「おまとめローン」とは、金利の高い貸金業者から低い業者へ借り換えを行い、借入先を1本化することで利息の負担を軽減できる金融商品(サービス)です。

    消費者金融の金利は年利18.0%に設定されているケースがほとんどですが、おまとめローンを利用すればそれ以下の金利の契約に借り換えられる可能性があります。

    おまとめローンを利用する際は、現在返済している貸金業者よりも利息負担が少ないところで借り換えるようにしましょう。なお、収入額によっては総量規制(最大で年収の3分の1までしか借り入れができないという法律上の制限)により、高額の借り入れができないことがあるので注意が必要です。

    また、滞納が2ヶ月以上続いている場合は「ブラックリスト」に載っている可能性が高く、おまとめローンの利用が困難です。そのため、おまとめローンは「総量規制にかからない」「滞納期間が2ヶ月以内」「借り換えることで金利を低くできる」という方に適した対処法といえるでしょう。

    おまとめローンの選択が難しい方は、債務整理と呼ばれる法的手続きの利用を検討しましょう。

    対処法3:債務整理を利用する

    債務整理とは、借金の減額または支払いの免除によって、借金問題の根本的な解決を目指す法的手続きのことです。「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの選択肢があり、手続きの種類によって減額幅や生じるデメリットなどが異なります。

  • 任意整理
  • 債権者との直接交渉によって、将来発生する利息のカットを目指す手続きです。利息を減額できるので、月々の返済負担が減って完済を目指しやすくなります。

    最も費用や手間をかけずに借金を減額できますが、信用情報機関に事故情報が登録されるため「ブラックリスト入り」の状態となり、5年間は新規のクレジットカードの作成やカードローンによる借入ができなくなります。このデメリットについては、すべての債務整理手続きに共通します。

  • 個人再生
  • 借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金額を5分の1程度(最大10分の1)まで圧縮する手続きです。元本の大幅な減額を実現できる、返済期間を3~5年に設定して返済できる、自宅(持ち家)を失わずに借金を整理できる、といったメリットがあります。

    一方で、裁判所を通す手続きなので国が出版している「官報」に情報が掲載されます。また、保証人がついている債務がある場合は、保証人に迷惑をかけることになるでしょう。

  • 自己破産
  • 借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金の返済を全額免除してもらう手続きです。無収入の方、生活保護を受けている方、年金を受給している方であっても、自己破産の申し立てを行えば借金をゼロにできます。

    しかし、「官報」への掲載や一部職業(就業)・資格制限、20万円以上の高額財産が没収されるなど、任意整理や個人再生よりもデメリットが大きい手続きといえます。

    時効による借金の踏み倒しはほぼ不可能

    滞納している借金に関して、「時効(消滅時効)によって債務自体がなくなるかも……」などと期待している方もいるかもしれません。確かに、消滅時効の効力によって返済義務がなくなるケースはあります。しかし、消費者金融からの借金で消滅時効を成立させることはかなり難しいといえるでしょう。

    消費者金融などの貸金業者から借入をしている場合、消滅時効を成立させるには最後に返済してから5年が経過していなければなりません。(2020年4月以前の借り入れについて。)
    しかも、途中で以下のような「時効の更新」に該当するケースがあると時効は成立しなくなります。

    時効の更新が成立するケース

  • 途中で1円でも返済をした場合
  • 債権者(お金を貸した側)が裁判を起こして請求してきた場合
  • 差し押さえ、仮差押え、仮処分などが行われた場合
  • たとえ時効期間が近づいていても、ほとんどの場合で時効が更新されてしまいます。そのため、消滅時効が成立する5年間の経過を待つことはほとんど不可能といえるのです。

    専門家に相談して適切な方法で対処しよう

    自力での解決が難しい借金問題を解決したいなら、専門家に相談するのも一つの方法です。以下の相談先なら、解決方法に関するアドバイスをもらえるでしょう。

    相談先一覧

  • 弁護士・司法書士事務所
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • それぞれの相談先の特徴を確認していきましょう。

    弁護士・司法書士事務所へ相談する

    弁護士事務所・司法書士事務所では、初回相談無料のケース、またはメールで24時間いつでも相談を受け付けているところが多くあります。債務整理の実績がある法律事務所であれば、専門知識や事例を活かして、適切なアドバイスをもらうことが期待できるでしょう。

    アドバイスの内容に納得がいく場合はそのまま債務整理を依頼できるため、依頼後のやり取りがスムーズです。費用についても分割払いや後払いに対応している法律事務所が増えているため、費用についても相談にのってもらえるでしょう。

    法テラス(日本司法支援センター)へ相談する

    法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法律問題を解決するための相談窓口です。全国に事務所があり、多くの弁護士や司法書士が相談にのってくれます。近くに弁護士や司法書士などの専門家がいない、または経済的な理由で相談できないという方でも、収入基準や資産基準などの条件を満たせば、1回の相談につき30分程度、借金問題について無料で相談できます。

    窓口の職員に名前と予約時間を伝え、援助申込書に必要事項を記述すれば、1つの問題につき3回まで相談できます。電話での情報提供は無料となっているため、気になることがあれば相談してみましょう。

    日本クレジットカウンセリング協会へ相談する

    日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、クレジットカードや消費者金融のローンサービスを利用して多重債務状態に陥った方を対象に、消費者保護の観点から公正で中立的なカウンセリングを行っています。

    電話相談やカウンセリングは無料で、希望者は無料で任意整理や家計改善のアドバイスが受けられます。カウンセリングの結果、協会以外の機関での相談や依頼が適切と判断された場合は、おすすめの相談先を紹介してもらえます。

    日本クレジットカウンセリング協会
    http://www.jcco.or.jp/

    その他の相談先

    弁護士や司法書士などの専門家へ直接相談するのは、少しハードルが高い
    と考える方もいるでしょう。債務整理などの法的な手続きを依頼することはできませんが、次のような場所も身近な相談先として知られています。

  • 消費生活センター
  • 役所の法律相談窓口
  • 金融庁の相談窓口
  • 日本賃金協会
  • 一人で悩んでいる場合は、相談を検討してみましょう。

    消費者金融の借金の滞納に困ったら弁護士などの専門家へ相談しよう

    消費者金融で作った借金を滞納していると、支払い期日の翌日から遅延損害金が発生し、自宅に支払いを求める督促状が届きます。滞納が2ヶ月以上になると「ブラックリスト」に掲載され、滞納がさらに続けば一括請求や強制執行を受けることに――。

    このようなリスクを避けるためにも滞納はできるだけ避け、もし滞納してしまった場合には適切に対処する必要があります。すでに借金を滞納しており、自力での返済が難しいなら、債務整理を視野に入れて弁護士や司法書士などの専門家に相談するのもよいでしょう。

    債務整理手続きによって返済の負担が軽減し、新しい生活設計を立てやすくなるかもしれません。

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