0343340600はパルティール債権回収の督促電話│正しい対処法と放置するリスクを解説

「0343340600から何度も電話がくるけど、一体何？」

「パルティール債権回収なんて会社、身に覚えがないから怖い…」

03-4334-0600は、未払い金を回収する会社である「パルティール債権回収」の電話番号です。

楽天カードなどの支払いを長期滞納していると、カード会社などに代わってパルティール債権回収から電話がかかってきたり、郵便物が届いたりするようになります。

連絡を無視していると、遅延損害金が膨らみ、最終的には裁判を起こされて給与などの差押えにまで発展するリスクがあります。

この記事では、パルティール債権回収から督促の連絡がきた場合の正しい対処法を解説します。

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「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

0343340600の発信元「パルティール債権回収」とは

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けて営業している正規の「債権回収会社（サービサー）」です。

債権回収会社とは、クレジットカード会社などに代わって未払い金を回収する専門の会社であり、違法な闇金ではありません。

パルティール債権回収は東証上場企業である「Jトラスト株式会社」のグループに属しており、組織としての信頼性も高い大手企業です。

パルティール債権回収から連絡がくるのは、楽天カード、アプラス、三井住友トラストクラブなどの利用料金を長期滞納している場合です。

元の会社から債権が引き継がれたため、同社から督促の連絡が届くようになるのです。

パルティール債権回収の会社概要

商号	パルティール債権回収株式会社
設立	2007年8月23日
許可番号	法務大臣第113号
社員数	202名（2026年1月1日現在）
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号　恵比寿ガーデンプレイスタワー 5階

※参考：パルティール債権回収株式会社「会社概要」

パルティール債権回収では、主に次のカード会社の未払い金を扱っています。

パルティール債権回収から電話がかかってくるのは、次の2つのケースです。

1.楽天カードやアプラスなどの長期滞納による督促

楽天カードやアプラスでの支払いを長い間滞納していると、まずは最初に契約したクレジットカード会社（原債権者）から督促が行われます。

それでも返済せずにいると、元の会社はパルティール債権回収へ回収業務を委託したり、債権そのものを売却（債権譲渡）したりします。

そのため、ある日突然、パルティール債権回収から「債権譲渡通知書」や「督促状」といった郵便物がご自身の自宅に届いたり、督促電話がかかってきたりするのです。

「パルティール債権回収という名前に心当たりがない」という場合でも、過去に長期滞納した契約がないか、ご自身の利用履歴を確認してみましょう。

2.身に覚えがない場合、間違い電話・詐欺の可能性

何の滞納もしていないのにパルティール債権回収から連絡がきた場合は、間違い電話の可能性があります。

たとえば、その電話番号を過去に使っていた人宛ての電話であるケースです。

また、パルティール債権回収をかたる詐欺（架空請求）の可能性も否定できません。

まずはかかってきた番号が本物かどうかを確認することが大切です。

パルティール債権回収が使用している電話番号は、次のとおりです。

パルティール債権回収の電話番号

お客様相談センター	03-4334-0600
東京営業所	0120-300733
関西営業所	0120-946760
東海営業所	0120-951302
山陰営業所	0859-21-9151
四国営業所	0120-951068
九州営業所	0120-951235
女性専用ダイヤル	0120-554395

※参照元：パルティール債権回収会社「お問い合わせ」

また、パルティール債権回収からの連絡はSMS（ショートメッセージ）で届く場合もあります。
おもな送信元の番号は次のとおりです。

※参照元：パルティール債権回収会社「SMS（ショートメッセージサービス）の送信元番号の変更について」

身に覚えがない場合は安易に折り返さず、必要に応じてパルティール債権回収のお客様相談センターに問い合わせるとよいでしょう。

0343340600（パルティール債権回収）への正しい対処法

状況を深刻化させないためには、慌てず正しいステップで対処することが重要です。

STEP1 未払いの事実が本当か確かめる

まずは慌てずに、過去の滞納がないかを振り返りましょう。

すでに完済しているにもかかわらず行き違いで通知が届いた場合は、手元にある払込票の控えなどを提示することで解決するでしょう。

もし未払いのままであれば、現時点で元金がいくら残っているのかに加え、遅延損害金の総額がいくらになっているのか、内訳まで正確に把握することが重要です。

ただし、最後の返済から5年以上が経過している場合は注意が必要です。

この段階でパルティール債権回収に直接連絡し、未払いの事実や金額を確認してしまうと、債務の存在を認めた（承認）とみなされ、時効の主張（時効の援用）ができなくなるおそれがあります。

滞納から長期間が経過している場合は、ご自身で連絡する前に、まず弁護士に相談し、時効が成立している可能性がないかを確認することをおすすめします。

債務の承認については、以下の記事で詳しく解説しています。

STEP2 分割払いが可能か、パルティール債権回収に相談する

時効が成立している可能性がなく、一括で支払える状況であれば、速やかにパルティール債権回収が指定する口座へ振り込みましょう。

まとまったお金を用意するのが難しい場合は、パルティール債権回収に電話し、分割払いに応じてもらえないか交渉するのも一つの方法です。

現在の収入状況や毎月支払える金額を正直に相談すれば、長期の分割払いや、遅延損害金の一部免除といった和解条件に応じてもらえる可能性があります。

パルティール債権回収と交渉する際は、次の点を意識すると良いでしょう。

実際、同社の公式サイトでは次のように記載されています。

Q.返済の相談に乗ってくれるのでしょうか？
A.担当者がお客様の負債、収入や資産等の現在状況やご事情を伺いながら総合的に判断してご返済のご相談を承ります。

※引用：パルティール債権回収株式会社「Q&A」

また、パルティール債権回収では、女性が安心して相談できるように女性専用ダイヤル（0120-554-395）が設置されています。

女性専用ダイヤルでは、各種問合せや質問はもちろん、支払いの相談まで専任の女性カウンセラーが対応してくれます。

「債権回収会社」と聞くと怖いイメージを持つかもしれませんが、同社は法務大臣が許可している正規の会社です。

まずはご自身の現状を正直に伝えてみましょう。

STEP3 自力での返済が難しければ、債務整理を検討する

パルティール債権回収と話し合っても毎月の返済額が折り合わない場合や、そもそも支払う余力がない場合は、債務整理を検討する段階といえます。

債務整理とは、クレジットカード会社や消費者金融などの債権者と交渉したり、裁判所へ手続きを行ったりすることで、借金の分割払い、圧縮・免除をする手段のことです。

債務整理には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。

※個人再生の最低弁済額は100万円です。 そのため減額幅が80％未満の場合もあります。

これらの方法は、債権者との交渉や裁判所に提出する複雑な申立書類の作成を伴うため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

弁護士に債務整理を依頼すると、パルティール債権回収からの督促電話や郵便物は、一時的にすべてストップします。

これは、依頼を受けた弁護士が、すぐにパルティール債権回収に「受任通知」と呼ばれる書面を送付するためです。

受任通知を受け取った債権回収会社は、法律上、それ以上債務者に督促をすることができなくなります。

「毎日のようにかかってくる督促電話がこわい」「自分の力だけではどうにもならない」と行き詰まっている方は、手遅れになる前に、弁護士による無料相談を活用してみるのも手でしょう。

0343340600（パルティール債権回収）からの督促を放置する3つのリスク

パルティール債権回収からの督促を放置していると、次のようなリスクが発生する可能性があります。

1. 遅延損害金が加算され、本来の借金より支払い額が増える

借金を期日までに払わないと、翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金などを滞納した際にかかる損害賠償金の一種で、滞納した元金（返済額）に対して加算されます。

そのため、放置する期間が長くなるほど返済の総額は大きくなっていきます。

加算される利率は、契約内容によって異なります。

たとえば、楽天カードのキャッシングの遅延損害金は20.0％です。

ここでは具体的なシミュレーションを見てみましょう。

パルティール債権回収から連絡が届いている段階では、遅延損害金が上乗せされた、全額の一括払いを求められるケースがほとんどです。

もし複数のクレジットカードやサービスを同時に滞納している多重債務状態の場合、それぞれの遅延損害金が雪だるま式に膨らんでいきます。

対応を先延ばしにするほど状況は悪化するため、手遅れになる前に弁護士などに相談し、現状を正しく把握することが大切です。

遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。

2. ブラックリストに載り、ローンやクレジットカードの契約ができなくなる

返済が2ヶ月以上遅れると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載った状態）。

一度事故情報が登録されると、クレジットカードの新規契約ができなくなったり、新たにローンを組めなくなったりします。

パルティール債権回収から連絡が届いている段階であれば、すでにブラックリストに載っている可能性が高いといえるでしょう。

「督促がきているけれど、他社のクレジットカードはまだ使えているから大丈夫」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、それはそのカードの途上与信（定期的な信用情報のチェック）がまだ行われていないだけです。

カード会社が信用情報を確認した時点で、残りのカードも順次、強制解約されて使えなくなってしまいます。

ただし、事故情報は一生残るわけではありません。

滞納していたお金を完済してから最長5年が経過すれば、事故情報は抹消されます。

パルティール債権回収からの督促を無視する期間が長引くほど、完済のタイミングが遅れ、ブラックリストが明ける時期も後ろにズレ込んでしまいます。

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

3. 裁判・差押えの可能性がある

パルティール債権回収からの警告文や電話を無視し続けていると、最終的に裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届くことがあります。

これらに対処せず放置してしまうと、パルティール債権回収側の主張が認められ、給与や預貯金への「差押え」を実行できる状態になってしまいます。

特に給与の差押えを受けると、裁判所から勤務先の企業へ直接通知が届くため、職場やご家族にバレてしまいます。

ただし、裁判所から支払督促や判決が届いた後であっても、差押えが実行される前であれば、弁護士を介した交渉によって回避できる可能性があります。

差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【独自取材】返済が難しい場合の債権回収会社の実際の対応

実際に、債権回収会社に勤務されている方に、支払いが難しい場合の対応について伺いました。

その一部を紹介します。

【交渉事例あり】パルティール債権回収の督促でお困りなら、弁護士法人・響の無料相談へ

弁護士法人・響には、パルティール債権回収株式会社を始めとするさまざまな債権回収会社からの督促をきっかけにご相談くださる方が数多くいらっしゃいます。

過去にパルティール債権回収から督促があった方のご相談データを見ると、次のような傾向があります。

当弁護士事務所では、実際に債権回収会社の借金問題を解決した豊富な実績があります。

ここではご依頼いただいた方の一例をご紹介します。

今回ご紹介したような解決事例は、他にも多数あります。

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