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プロミスの借金で時効を狙うには?そのリスクと危険を避ける解決策

2021.03.17 2021.06.23

監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。

プロミスの借金は時効が狙えるものなの?
時効の条件や注意点について詳しく知りたい

プロミスの借金にも消滅時効はありますので、一定の条件をクリアすれば時効によって返済する必要はなくなります。

しかし消滅時効の完成は簡単ではありません。

時効が成立するまでには、時効が更新されるリスクや、ローンやクレジットを使用できなくなるデメリットもありますので、この記事で詳しくご説明していきます。

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借金の時効成立に必要な期間

プロミスの借金を滞納してしばらくは請求がきていなかったのに、久しぶりに請求がきたとき、借金の時効が気になる人もいるでしょう。
まずは消滅時効の成立について解説します。

プロミスからの借金にも消滅時効はある

プロミスのような消費者金融の借金には消滅時効があります。

借金の消滅時効とは、一定期間の経過によって借金の返済義務が消滅することをいいますが、必要な一定期間は民法改正の前後で次のように異なります。

民法改正前(2020年3月31日までの借入)
  • 権利を行使することができるときから10年間
  • 消費者金融などの貸金業者からの借金の場合は5年間
民法改正後(2020年4月1日からの借入)
  • 権利を行使することができるときから10年間
  • 債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間

プロミスのような消費者金融は、民法の改正前と改正後に関わらず、消滅時効の満了に必要な期間は5年間です。

一方、信用金庫や住宅金融公庫の住宅ローンの消滅時効の満了に必要な期間は、民法改正前に借入をしていれば10年間、民法改正後に借入をすれば5年間となっています。
なお、法改正後の5年という時効期間は、改正後の借入に適用されるものであり、改正前の借入には適用されないのでご注意ください。

時効成立は支払い期日や最終入金日から推測

時効期間が成立しているかどうかを判断するには、プロミスから届いた通知を確認するといいでしょう。
プロミスからの通知のタイトルには、主に「ご通知」「お電話のお願い」「催告書」「和解提案書」「和解勧告書」があります。

ご通知、お電話のお願い、催告書、和解提案書の場合
  • 「支払期日」という項目の翌日から5年
和解勧告書の場合
  • 「期限の利益喪失日」という項目の翌日から5年
  • 裁判所名や事件番号の記載があれば、「事件番号」という項目の日付から10年

なお、具体的な日付が分からなくても、大体の最終入金日を覚えていれば、最終入金日を起算日として推測することもできます。

プロミスなどの借金で時効が成立する3つの条件

プロミスなどの借金で時効が成立する3つの条件は次のとおりです。

時効に必要な期間が経過している

前述した時効期間が経過している必要があります。
プロミスのような消費者金融の場合は、民法改正の前後を問わず、最後の支払期日の翌日から5年です。

時効の進行中に時効更新の理由がない

時効期間の進行中に更新の理由がないことも条件です。
時効の更新とは、時効期間が振り出しに戻り、最初から時効期間が進行することをいいます。

時効の更新理由
  • 債権者による裁判上の請求や支払督促
  • 債権者による差押え
  • 債務者による債務の承認

時効の更新理由に関する詳細は、後ほどさらに詳しくご説明します。

時効の援用手続きをしている

時効の援用とは、プロミスのような債権者に対して、時効の期間が満了を迎えたことを主張することをいいます。
つまり消滅時効は、一定期間が経過しただけで自然に成立するものではなく、「すでに時効なので時効制度を利用します」という主張を債権者に対して行う必要があります

なお、時効援用に決まった形式はありませんが、通常は時効援用通知書といった書類を作成し、証拠を残すために配達証明付きの内容証明郵便で債権者に送付します。

時効の更新を避けるのが困難な理由

時効成立の条件について解説しましたが、時効が更新されると、進行してカウントされていた時効期間が振り出しに戻るので注意が必要です。
時効の更新にあたる項目には次の3つがあります。

債権者による裁判上の請求や支払い督促

プロミスのような債権者が裁判所に訴訟を起こしたり、裁判所を通した督促である支払督促を行うと、その手続き中は時効の進行が成立しません。

債権者が訴訟や支払督促を取り下げれば、取り下げから6ヵ月間の時効の完成猶予で済みますが、確定判決などで権利が確定すると、消滅時効は確定日から10年に更新されます。

時効の完成猶予とは、一定の事由が起こった場合に、その事由が終了するまで時効が完成しないことをいいます。

差押え

プロミスのような債権者が、債務者の預貯金や給料のような財産を差押えると、その手続き中は時効が時効の完成猶予となり、差押えの終了から時効が更新されます。

次のような場合に差押えの可能性があります。

  • 訴訟を起こされて判決が確定している
  • 借用書を公正証書で作成している
  • 住宅が競売にかけられている

なお、仮差押えと仮処分に関しては、その手続き中と手続終了から6ヵ月間、時効の完成猶予となります。

債務者本人が借金を認める

債務者本人が借金の存在を認めると時効は更新されます。
プロミスのような債権者に対して次のような行為を行うと、借金の存在を認めることになります。

  • 利息の支払い
  • 元本の一部支払い
  • 返済を待ってほしいというお願い
  • 債務承認書へのサイン

プロミスは融資をビジネスにしている以上、回収についてもノウハウを持っているプロですから、電話口で「いつ返済できますか?」と返済予定日を聞き出したり、利息や少額のみの返済を行わせるなど、債務の承認のために様々な手を打ってくることが考えられます。

また、明らかに時効期間が満了した後であっても、プロミスに連絡すると債務の承認に該当して時効が更新されることがあるので、油断をして連絡しないように注意しましょう。

時効成立を狙うことが非現実的なこともある

消滅時効の成立には時効更新というハードルがあるだけでなく、時効を狙うという行為自体にリスクが伴っています。

プロミスなどの借金で消滅時効を狙うリスク

プロミスなど金融業者の借金で消滅時効を狙う行為には、次のようなリスクや不便が伴います。

リスク
  • 常に時効が更新されるリスクがあり、債務者の精神的負担が大きい
  • 長期滞納をするとローンやクレジットカードを使用できなくなる
  • 時効成立に失敗した時に借金額が増えてしまう

時効期間が満了する前に裁判上の請求などが行われれば時効は更新しますし、プロミスのような金融業者が何も対策を行わないとは考えづらいです。
判決などで権利が確定すれば、時効は10年に延びます。

時効更新がないことを祈りながら時効期間の満了を待つのは、債務者にとって精神的なプレッシャーが大きいと言えるでしょう。

また借金を61日~3ヵ月ほど滞納すれば、債務者の信用情報に傷が付いてローンやクレジットカードが使用できなくなります。
時効成立に失敗すれば、借金の返済義務がなくなるどころか、滞納期間の遅延損害金によって借金額が増えてしまいます

過払い金を取り戻せなくなる可能性も

2010年以前からプロミスを利用していれば、利息の払い過ぎによって過払い金が発生している可能性がありますが、時効援用を行うと過払い金に気付けないケースがあります。

過払い金請求を行うには、プロミスから取引履歴を取り寄せて、利息制限法による正しい利息の計算を行う必要がありますが、時効援用の手続きを行うことで、このような手続きを避けてしまうことがあるのです。

なお、過払い金自体の消滅時効は最後の取引(支払い)から10年なので、借金の時効を狙っている間に、過払い金を請求できる権利を失ってしまう可能性もあります

債務整理は時効を狙うよりも現実的な選択肢

プロミスの借金問題を解決するには、大きなリスクが伴う消滅時効よりも、現実的な債務整理という方法があります。

債務整理のメリット

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産という3種類の手続きがあります。

任意整理
  • 債権者と直接交渉して和解する手続き
  • 効果は利息と遅延損害金のカット、残った元本の36回~60回程度の分割払い
個人再生
  • 裁判所に申し立てる手続き
  • 効果は借金を約5分の1(最大10分の1)に減額、減額後の借金は36回(最長60回)で分割払い
自己破産
  • 裁判所に申し立てる手続き
  • 効果は借金の返済義務の免除

このような債務整理の手続きは、合法的に借金の返済負担を軽減できますし、早期解決が見込めるといったメリットがあります。

専門家を頼れば効率的な解決ができる

プロミスの借金問題にどう対処しようか困ってしまったときは、弁護士のような専門家を頼ることで、効率的な解決を図ることができます。
というのも、実績が豊富な専門家は、時効期間の判断、時効援用の手続き、債務整理の手続き、どの選択肢にも柔軟に対応していますし、どの方法が相談者にとってベストかを、スピーディーかつ適切に判断してくれるからです。

時効の成立が見込めないときも、専門家は債務整理の効果を最大限に引き出せるように対応してくれますので、プロミスの借金をスムーズに解決したいときは専門家への相談がおすすめです。

まとめ

プロミスの借金の時効が成立するには、最後の支払から最低5年が経過している必要があります。時効の進行中に、裁判上の請求や債務の承認といった時効更新の理由があれば時効は成立しませんし、時効援用の手続きもする必要があります。

プロミスのような消費者金融は、時効の更新のために様々な対策を講じていますので、時効の成立を狙ったとしても実際に成功するのはかなり難しいでしょう。

現実的な借金解決の方法に、債務整理があります。

弁護士のような専門家であれば、時効の判断、時効援用、債務整理による解決、それぞれ柔軟に対応してもらえます。
客観的な判断を仰ぐことも兼ねて、まずは無料相談から行ってみてはいかがでしょうか。

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2014年(平成26年)4月1日
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