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2020.08.13
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督促状は業者からの警告!おさえておくべき対処法と借金解決策を解説

督促状が届いたけど…これってどういうこと?
届いた督促状にはどう対処したらいいの?

督促状とは、借金などの支払いが滞った場合に届く手紙です。 貸金業者からの督促状を放置するのはとても危険です。

何もしないでいると段階的に事態は深刻化していきますし、日常生活に支障が生じます

そこでこの記事では、督促状が届いたときの対処法を、

  • 借金をすぐに払える場合
  • 借金をすぐには払えない場合
にわけて詳しくご説明します。

自力で返済できない場合の適切な方法もありますので、状況に応じてどう解決すれば良いのか具体的に見ていきましょう。

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督促状が届くとリスクは

督促状が届くとどのようなリスクがあるのでしょうか。 まずは督促状の概要について解説します。

そもそも督促状とは

督促状とは、支払いや返済を催促する手紙で、

  • 本来支払われるべき料金が期限内に支払われていない
  • 口座に残高がなくて引き落としができなかった
といったときに送付されます。

税金や年金、電気代、水道代の支払いや、銀行系カードローン、クレジットカード、消費者金融の返済が遅れた場合に届くのが一般的です。

    督促状の具体的な記載内容
  • 宛名
  • 以前に請求した日付
  • 請求金額
  • 支払期限
  • 支払方法
  • 連絡先3

このような督促状が届いたときは、何らかの対処が必要になります。

督促状と催告書の違い

督促状は数回にわたって送付されるのが一般的ですが、それでも返済がない場合に送られてくるのが催告書です。

催告書は裁判前の最終勧告の意味合いが強く、通常は「このまま返済がなければ法的対処を行う」といった内容が記載されています

また、催告書は内容証明郵便で送付されることが多いです。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に控えが残るタイプの郵便で、郵便局に文書内容が記録されます。

通常、内容証明郵便は配達証明付きで送付されるため、内容証明郵便がいつ配達されたのかに関しても記録が残ります。

内容についても記録が残るため、 「そんなものは届いていない」「そんなことは書かれていなかった」と主張することはできません

内容証明のプレッシャーは軽くはない

内容証明郵便に不動産や預貯金を差し押さえる効果はありませんが、書留で届くため、精神的な圧力を受けやすいでしょう。

内容証明には証拠を残す意味合いがあり、すでに相手先の貸金業者が裁判の準備に入っている可能性もあります。

相手には、裁判を見据えながらも借金返済を迫りたい強い意思があるとも言えますので、単なる手紙とは意味が異なります

督促状が手元に届いた場合は早急な対処が必要になるのです。

督促状を無視すると事態は深刻化していく

督促状を放置すると段階的に事態は深刻化していきます。
どのようなタイミングで、どのようなリスクが生じるかについてご説明します。

返済を催促する姿勢が厳しくなる

督促状は届くたびに文面が厳しくなります。

初期の督促状では

「すでに返済期限が過ぎているので、○年○月○日までにお支払い下さい」
といった文面が一般的です。

しかし内容証明郵便による催告書の段階になると、文面は次のように変わります。

「再三の請求にもかかわらず、いまだご返済がありません。
このまま返済いただけない場合は法的手段を行うことになります
解決をお望みの場合は、○年○月○日までに債務合計金額を一括でお支払いください」
法的手段とは、後述する「訴訟」や「支払督促」のことです。

一括請求をされる

内容証明郵便による催告書は、滞納が2ヵ月を超えた段階で届くケースが多いです。

初期の督促状では、1~2ヵ月分の残額、遅延損害金、利息の請求が一般的ですが、滞納が続いて催告書が届く段階では、遅延損害金と利息に加えて、今までの残額全てを一括請求されます。

強制執行の手続きに入る

内容証明郵便による催告書を無視すると、貸金業者の裁判所への申立てにより、裁判所から通知が届きます。

通知には訴状支払督促の2種類があります。

  • 訴状=裁判を起こされたことを意味する通知
  • 支払督促=金銭の支払い命令を意味する裁判所からの通知
訴状と支払督促のどちらが届いても、何も対処しなければ最終的に給料などの財産が差し押さえられます。

督促状が届いたときからリスクは発生している

借金を滞納すると、返済期限の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の上限年率は20%と高く、一般的に年率15%~18%の利息よりも高額になりやすいという特徴があります

また、滞納が2ヵ月以上続くと信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。

滞納を解消しても5年程度は事故情報が残りますし、その期間はカードローンやクレジットカードの利用が難しくなります。

督促状が届いたということは返済が遅れていたことを意味するわけですから、何かしらのリスクが発生していると考えた方がいいでしょう

督促状が届いたら取るべき対処法

督促状のリスクを回避するにはどうすればいいのでしょうか。 すぐに払えるとき、すぐには払えないとき、それぞれの対処法についてご説明します。

業者に連絡をする

督促状が届いた場合、まずは貸金業者に連絡を入れましょう。 すぐに払える場合だけでなく、すぐに払うのが難しい場合も早めの連絡が大切です

伝える必要があるのは、

  • 支払える期日(すぐに払えない場合はいつ頃なら払えるのか)
  • 遅れる場合はその理由
  • 返済の意思
の3項目です。

業者に連絡を入れることで、返済を待ってもらえる可能性があります。

また、支払えない事情や支払いの意志を伝えれば、業者から支払い方法の変更や、利息だけ支払うといった提案をしてくれることもあります。

ただし返済を待ってもらえたとしても、返済日の翌日から遅延損害金は発生します。

返済を待ってくれるから延滞にならない、ということではないので気を付けましょう

払えるときは督促状の期限までに払う

貸金業者に連絡後、払えるときは督促状の期限までに払いましょう。

期限までに指定の料金を支払えば、さらに事態が深刻化することを防げます。

うっかりした返済のし忘れを防ぐには、期日を知らせるメールサービスの活用などを考えてみて下さい。

金融機関によっては、事前に返済日と返済額をメールで教えてくれるサービスを提供しています。

払えない場合は専門家に相談する

払えない場合は弁護士のような専門家の力を借りる方が得策です。

焦って借金を返そうとして生活に見合わない返済方法をとってしまうと、かえって問題が悪化しかねません。

一人で悩んで支払い方法を考えるよりも、根本的な解決も視野に入れて専門家への相談を検討しましょう。

督促状が届いたときに確認しておく2つのこと

督促状が届いたときは次の2点を確認することが大切です。

  • 架空請求かどうか
  • 時効が成立しそうかどうか
架空請求をしてくる悪質な業者があるので注意が必要です。

身に覚えがなければ無視をしていいのですが、保証会社からの督促状という可能性もあります。

差出人には心当たりがなくても借金の覚えがあれば、しっかりと内容を確認しましょう。

時効については、最後の返済から5年または10年が経過していれば、時効期間が満了している可能性があります。

焦って貸金業者に連絡すると時効が成立しなくなることもあるので、時効の判断は専門家に相談するといいでしょう。

督促状の請求額を払えないときは債務整理を検討

督促状が届いた後にどう対処しても自力では返済できない場合は、借金の根本的な解決方法として債務整理を検討してみてはどうでしょうか。

返済できない借金は債務整理で解決

債務整理とは、法律で認められた方法により、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードの借金を大幅に減らすことのできる手続きです。

主に次の3つの方法があります。

【任意整理】
・裁判所を介さずに利息や遅延損害金をカット
・残った元本は3年~5年で分割払い

【個人再生】
・裁判所を介して借金を5分の1程度(最大10分の1)にカット
・原則3年(最長5年)で分割払い

【自己破産】
・裁判所を介して借金を全額免除

債務整理には複雑な法律の知識や手続きが伴うので、弁護士のような専門家に相談すると良いでしょう。

債務整理を弁護士に相談する3つのメリット

債務整理を弁護士に相談すると次の3つのメリットがあります。

1.督促をすぐに止められる

弁護士は債務整理を受任後、貸金業者に対して受任通知という文書を送付します。

受任通知の到着後は業者が債務者に直接連絡することは禁じられていて(貸金業法)、弁護士が交渉の窓口となるため、本人への督促がストップするのです。

2.すべての法的手続きを代行できる

個別の借金額が140万円を超えている場合も、弁護士は債務整理を代行します。

個人再生と自己破産は裁判所を介する手続きですが、その場合もすべての法的手続きを行ってもらえます。

3.状況に合わせて柔軟に法的手続きを取れる

弁護士は個人の収入や希望にあった法的手続きを提案してくれます。

貸金業者と交渉でも業者の出方を見つつ有利な条件を導き出していくので、債務整理の効果を得やすいと言えるでしょう。

弁護士を頼ることで早期解決を図れますので、まずは相談を検討してみて下さい。

まとめ

督促状が届いたときは、金融業者が裁判の準備に入っている可能性もあります。

放置すると事態は深刻化して、最終的に財産を差し押さえられることにもなりかねませんので、何らかの対処が必要になります

督促状の期日までに払えない場合は、債務整理という解決手段を検討してみましょう。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、弁護士に相談すれば最適な方法を提案してくれます。

督促状への対処には時間をかけない方が得策です

リスクを避けるためにも、まずは無料相談を行ってみてはいかがでしょうか。

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