クレジットカードの督促状が届いた…その対処法と注意点

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クレジットカードの督促状が届いた…どうすればいい?
督促状を放置すると一体どうなるの?

クレジットカードの督促状が届いた場合、放置し続けるのは危険です。

カードの利用停止や強制解約以外にもペナルティがあり、何もしなければ次第にリスクが増していきます

自力での借金解決が困難な場合は、専門家の知恵を借りる方法を検討してみましょう。

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目次


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クレジットカードの督促状が来たときの対処法

クレジットカードの督促が来たときは焦ってしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて、次のように対応してください。

まずはカード会社に連絡

最初に行うのはカード会社への連絡です。
通常はクレジットカードの裏面、または会員サイト内に問い合わせ先の電話番号が記載されています。

伝える必要があるのは

  • 支払える期日
  • 遅れる理由
  • 返済の意思

の3項目です。

うっかりした返済のし忘れであれば、滞納分をすぐに払えば大きな影響はありません。

自力で払えるときは払う

カード会社に連絡後、支払い期日までに自力で払える場合は払いましょう。

おまとめローンを検討する

借り換えローンやおまとめローンの利用も考えましょう。
どちらも仕組みは似ていますが、目的・用途が異なる場合があります。

借り換えローン

金利の高い金融機関から、金利の低い金融機関への乗り換えること。
現在のクレジットカードよりも低い金利で借り換えることができれば、返済総額を抑えられる可能性がある。

おまとめローン(借金一本化)

複数の金融機関からの借金を一社にまとめること。
借金をまとめることで、利息を減額できる可能性があります。

ただし、借り換えローン、おまとめローンともに、借金自体の減額はなく、審査が厳しいというデメリットがあります

このような方法で対処が難しい場合は、別の方法を考える必要があります。

クレジットカードの督促の流れとリスク

クレジットカードの督促は、状況に応じて事態が悪化していきます。
自分の督促がどのような段階にあるのかを把握するために、督促の流れをおさえておきましょう。

督促の流れ

滞納後1週間から1ヵ月

督促のハガキや電話が来ます。
督促は基本的に自宅宛ですが、無視し続けると勤務先に連絡が行くこともあります

滞納から約2ヵ月

残高の一括返済を求められます。

滞納から約3ヵ月

裁判所から通知が届き、給料や預貯金のような財産を差し押さえられるリスクが高くなります。

督促を放置する滞納のリスク

滞納をし続けると次のようなリスクが発生します。

  • 遅延損害金の発生
  • 滞納翌日から遅延損害金が発生します。
    一般的に遅延損害金は利息よりも高く、滞納期間が長引くほど高額になります。

  • カードの利用停止
  • 早ければ滞納翌日、一般的には滞納から1週間程度で、それまで使用できたカードが使えなくなります。

  • 強制解約、ブラックリスト入り
  • 滞納後2~3ヵ月で強制解約となります。
    同時期に信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されます。
    事故情報が残ると、滞納しているカードが使えなくなるだけでなく、一定期間は他のカードの作成やローンの活用が難しくなります。

クレジットカードの滞納に関する注意点

滞納するとカードが使えなくなるため、公共料金など毎月カードで支払っていた料金も自ずと支払いが不可能になってしまいます。

そうなれば滞納扱いになるので、公共料金や家賃などをカードで支払っている場合は注意して下さい。
滞納扱いを防ぐには、口座振替や納付書を使う等、他の支払い方法に変更する必要があります。

また、必要な返済額を支払ってカードが再利用可能になっても、それまでに一定期間滞納していると(目安は2週間)、延滞の記録が信用情報機関に残る可能性があります。

督促に自力ではどうしても対処できないとき

クレジットカードの督促に自力で対処できないときも、そのまま放置しておくことは危険です。
その場合は、借金問題の根本解決を図れる債務整理を検討してみて下さい。

債務整理を検討する

債務整理とは、合法的に借金の減額や免除を行う手続きです。
主に任意整理、個人再生、自己破産という3つの選択肢がありますが、クレジットカードの借金に向いているのは任意整理です。

任意整理の概要

任意整理とは、カード会社と直接交渉して、

  • 将来利息のカット
  • 遅延損害金のカット
  • 3年(36回)~5年(60回)の分割払い

を行う手続きです。

裁判所を通さず、必要書類の準備の手間が少ないため、家族にバレるリスクが低いという特徴があります。

2010年6月よりも前に法律で定められた以上の利息を支払っていれば、過払い金が発生している可能性があり、過払い金は任意整理でも取り戻すことが可能です。

債務整理が向いているケース

任意整理に限らず、債務整理が向いているのは次のようなケースです。

  • 年収の3分の1以上の借金がある
  • カード以外に複数の借金があって返済が難しい
  • 借金を既に滞納して返せる見込みが立たない
  • カードショッピングを使いすぎて残高が減らない
  • カードキャッシングを限界まで利用している

こういったケースは自力で借金問題を解決できない可能性が高いので、早めに債務整理を検討してみるといいでしょう。
債務整理には専門知識が必要なので、弁護士や司法書士のような専門家に依頼するのが一般的です。

督促が来て不安・・・そんなときは専門家の力を借りる

すでに一括請求の督促が来ているときは、すぐに専門家に相談して下さい。
督促を放置すると、最終的に差押えのリスクがありますが、専門家の力を借りることで事態を少しでも改善できる可能性が高くなります。

督促をすぐにストップできる

専門家が債務整理をする受任契約をすると、専門家は借入先の金融機関に受任通知(債務整理の手続きに入る通知)を、即日~2日以内に送付します。
金融機関が受任通知を確認すると、本人への督促はストップし、その後の金融機関からの連絡は代理人である専門家に届きます。

なお、受任通知が到着する前に督促があった場合も、「弁護士(司法書士)に債務整理を依頼したので、今後の連絡は専門家宛に行ってください」と伝えれば、基本的に本人への督促はストップします

家族に知られないように配慮して手続きする

専門家に債務整理を依頼すると、

  • 電話連絡は携帯電話にしてくれる
  • 専門家の事務所からの郵便に事務所名を入れない

といった家族に知られないための配慮を行ってくれます。

また、任意整理は整理先を選べるので、家族が保証人になっている借金だけ対象から外すせば、家族に知られることもありません。
専門家からは、こういった手続きの特徴も踏まえたアドバイスを得ることができます。

専門的で難しい手続きを代行してくれる

任意整理には法律の専門知識と交渉テクニックが不可欠で、個人再生と自己破産には裁判所への申立ても必要です。
そこで専門家の力を借りれば、スキルが必要な作業を全て任せることができます。

専門家に債務整理を依頼することは、自分だけで手続きを進めるよりもメリットがあります。
依頼費用や支払い方法に配慮してくれている事務所もありますので、まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

まとめ
  • クレジットカードの督促状を放置すると段階的に事態は深刻化し、最終的に財産を差し押さえられるリスクもあります。

  • どうしても自力で滞納分を解消できない場合は、債務整理という解決手段を検討してみましょう

  • 債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があります。
    クレジットカードに向いているのは任意整理で、一般的によく取られている手続きでもあるので、まずは任意整理を検討してみると良いでしょう。

  • 弁護士や司法書士のような専門家の知恵を借りると、事態が改善する見通しが立ちやすくなりますので、ぜひ無料相談からはじめてみてください。

※本記事の内容は2022年7月26日時点の情報です。

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監修者情報
澁谷 望
監修者:弁護士法人・響 弁護士
澁谷 望
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第54634号
出身地
熊本県
出身大学
大学院:関西大学法学部 同志社大学法科大学院
保有資格
弁護士・行政書士
コメント
理想の弁護士像は、「弱い人、困った人の味方」と思ってもらえるような弁護士です。 そのためには、ご依頼者様と同じ目線に立たなければならないと思います。そのために日々謙虚に、精進していきたいと考えています。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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