過払い金と債務整理の違いとは？ブラックリストに登録されるケースと費用の違い

「過払い金返還請求と債務整理の違いは？」

過払い金返還請求は原則として債務整理とは異なります。

過払い金とは、貸金業者に支払いすぎた利息をいいます。利息制限法の上限を超えた金利で業者が貸し付けたことにより生じます。

これに対して債務整理は、借金の返済をしやすくする手続きです。返済期間の延長や借金の減額、または利息の免除等を行います。

ただし、例外的に過払い金返還請求が債務整理と同じ扱いになるケースもあります。

その場合、過払い金返還請求も債務整理と同じように、ブラックリストに載る可能性があります。

この記事で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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過払い金と債務整理の違いとは？

過払い金と債務整理は原則異なるものです。

過去に多く支払った利息を返還請求することを過払い金返還請求、いまある借金を解決することを債務整理といいます。

詳しく説明すると、貸金業者とあなた、どちらが債権者、または債務者になるかが異なります。

債務者については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は平たくいうと、払いすぎたお金を貸金業者に「返してほしい」と要求する手続きです。そのため、あなたが「債権者」、貸金業者が「債務者」という立場になります。

これに対し、債務整理は、まだ貸金業者に「返済内容を変更してもらいたい」と要求する手続きです。そのため、あなたが「債務者」、貸金業者が「債権者」になります。

したがって過払い金返還請求は債務整理とは異なるもので、完済した後の過払い金返還請求であれば債務整理のようにブラックリストに載ることはありません。

ただし、例外的に過払い金返還請求が債務整理として扱われブラックリストに載るケースがあります。

それは「借金返済中に過払い金返還請求を行い、借金残高から過払い金を差し引いて借金が残った」ときです。つまり「借金額＞過払い金返金額」のときです。

なぜならこの場合には、手続き上は「債務整理」として扱われるからです。

なお借金返済中であっても過払い金で借金がなくなれば、ブラックリストに載ることもありません。

過払い金とは？

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどの借金の利息を、必要以上に返済したために発生したお金です。

では、過払い金はどうして発生するのでしょうか。

貸金業者が請求できる金利の上限は「利息制限法」という法律で以下のように定められています。

借入額利息制限法の上限金利

借入額	利息制限法の上限金利
10万円未満	20％
10万円以上100万円未満	18%
100万円以上	15%

しかし、利率については2010年まで、もうひとつ「出資法」という法律もあり「年29.2%まで設定可能」と定められていました。

つまり、借金の利率の上限を定めていた法律が2つあったのです。

2010年6月の法改正により、利息制限法の金利で統一され、出資法の「29.2％」と利息制限法の「15〜20％」の間の部分、いわゆるグレーゾーン金利は過払い金として返金請求ができるようになり、グレーゾーン金利は過払い金として払い戻しが可能になっています。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理とは？

債務整理とは、借金の返済の減額あるいは免除のための法的手続きです。借金の返済が困難になった場合に行う手続きです。

債務整理には次のような種類があります。

どの手続きを選ぶかによって、借金の減額幅などは異なるものの、借金の返済状況を立て直すことが可能です。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

3つの債務整理に共通するデメリットは、信用情報に事故情報として登録される、いわゆる「ブラックリスト」に登録されることです。

過払い金返還請求でブラックリストに登録されるケース

債務整理を行った後で生じる影響というと、信用情報機関への登録、いわゆる「ブラックリスト」です。

過払い金返還請求については、原則、完済した借金については信用情報機関への登録はありません。

また、借金返済中でも、過払い金によって残った借金が全額返済できた（借金額＜過払い金）の場合、交渉してから解決するまでの間は、登録される可能性があります。

しかし、借金返済中に過払い金返還請求を行い、借金残高から過払い金を差し引いても借金が残ったとき（「借金額＞過払い金」）は信用情報機関へ登録される可能性があります。

信用情報機関に登録されると、借金完済時から5年ほどの期間、原則として次のような制限を受けます。

債務整理によるブラックリストの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金が発生している可能性が高い人の特徴

過払い金が発生し、返還請求ができる可能性が高いのは、次の条件が2つとも当てはまる方です。

過払い金の返還請求できる条件は以下の記事で詳しく解説しています。

改正貸金業法が完全に施行された日（2010年6月18日）以前は、利息制限法の上限を超えているが、出資法の上限を超えない利息で貸金業者が貸し付けを行っていた例がみられました。

このいわゆる「グレーゾーン金利」が、過払い金の発生の原因になったのです。

かつて、年利29.2％などという高い年利で貸し付けを行っていた業者の広告を覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。この利率が出資法の上限金利でした。

しかし、改正貸金業法施行以降、登録貸金業者はこうした高い金利では貸し付けができなくなっています。そこで、返還請求の条件として、いつまでに借りていたかが問題になるのです。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

さらに、過払い金の返還請求権の時効は10年と定められています。10年という年数は最後に取引をした日、完済日をから数えてとされています。

現在も返済中の方は、取引が続いているため10年間一度も返済していない方を除き、時効はありません。

ただし、すでに完済した方でも、完済後に同じ貸金業者から少しお金を借りてすぐに完済した、というケースでは、2度目の完済日から数えて10年が時効期間にあたります。

過払い金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

そのため、「もうとっくに時効を迎えた」という方でも、時効期間内に取引があったため、過払い金の返還請求が可能なケースもあります。

もし「自分に過払い金が発生しているかわからない」「時効を迎えているかもしれない」方は、弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

弁護士や司法書士であれば、過払い金の計算も可能ですし、貸金業者に対して取引履歴を開示してもらうことも可能です。

無料で相談に応じてくれる事務所も多くあるので、手続きするかどうかは別にして、まずは「過払い金の返還請求が可能かどうか」だけでも調べてみてはいかがでしょうか？

過払い金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金と債務整理の費用の違い

過払い金の返還請求や、債務整理に踏み切る、という前に、気にかかるのは費用のことではないかと思います。

「弁護士や司法書士に頼むと高い」というイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、標準的な報酬額があり、しかも、そこまで高いものではありません。
以下、双方の費用を説明します。

過払い金請求にかかる弁護士・司法書士への依頼料（目安）

相談料	無料の事務所が多い
着手金	2万〜4万円、無料の事務所もある
解決報酬金	1社につき）〜2万円 ※日弁連によって上限が設定されています
過払い金報酬金	交渉での解決時は回収額の20%以下 訴訟での解決時は回収額の25％以下 ※日弁連によって上限が設定されています
（減額報酬金） ※過払い金とは別に借金が減額できた場合のみ	減額分の10％以下 ※日弁連によって上限が設定されています

過払い金請求にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理（任意整理）にかかる弁護士・司法書士への依頼料（目安）

相談料	無料の事務所が多い
着手金	(1社につき)約4万～5万円
減額報酬 ※借金の元金が減額できた場合のみ	減額分の10〜20％

また、過払い金返還請求でも、債務整理でも、分割を認めてくれる事務所があったり、まとまった収入があるときまで待ってくれたりと、実際は柔軟に対応してもらえるケースもあります。

債務整理にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理を検討するタイミングは？

過払い金が返還されても、

• 残りの借金をカバーしきれない
• 過払い金が発生しない

ために借金返済が重い負担になっている方は、債務整理で解決するという方法もあります。

特に督促を止めたい方は、弁護士・司法書士が受任を業者に通知すると、督促が止まります。

放置すれば、遅延損害金によりさらに借金の負担を増やしてしまう可能性がありますので、弁護士・司法書士に早めに相談することを検討しましょう。

債務整理するべきか悩んでいる方は以下の記事で詳しく解説しています。

【まとめ】過払い金返還請求ができないときは債務整理の検討を