借金はいくらからやばい？100万以下も危険？やばいケース6つと抜け出す方法

2023-03-30

「借金はいくらからやばいの？」

借金がやばいといえるケースとして、次のような状況が挙げられます。

• 借金額が年収の1/3を超えている
• リボ払いを繰り返している
• 返済し続けているが長期間完済できていない
• 複数の金融機関から借りている
• 滞納をしている
• 学生が消費者金融から借入をしている

たとえ借金が100万円以下でも、これらのケースに当てはまる場合はやばい状況と言える可能性があります。早めに対処しましょう。

やばい状態を抜け出すためには、任意整理で借金を減額するという対処法があります。

任意整理とは、貸金業者と直接交渉することで利息をカットし、月々の返済額を減らす手続きです。

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借金がやばい判断基準についてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。

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相談は何度でも無料ですので、借金返済に不安がある方はお気軽にご相談ください。

借金はいくらからやばい？

借金はいくらからあぶないのでしょうか？

具体的にいくらから好ましくないかは、収入や返済状況によって異なるため、一概にはいえません。

しかし、できるだけ早く対処したほうがよいといえる「危険なケース」は、次のようなものが挙げられます。

• 年収の1/3（総量規制）を超える借金をしている
• クレジットカードのリボ払いを繰り返し利用している
• 長期間完済できていない借金がある
• 複数の消費者金融やカードローンから借入している
• 遅延損害金が発生している
• 借金返済のための借金をしている
• 学生が消費者金融から借入している

詳しくは、次の危険なケース6つについての解説をご確認ください。

やばいケース1 借金総額が年収の1/3を超えている

借金の額がご自身の年収の1/3を超えている場合は、自力での返済が難しい可能性があります。

例えば年収300万円の方の借金総額が100万円を超えると、あぶないといえそうです。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】」を元に作図

本来は「総量規制」という貸金業法に基づくルールによって、年収の1/3を超える貸付けは規制されています。年収の1/3を超えると返済能力を超えてしまう、と考えられているからです。

しかし銀行などの貸付けは総量規制の対象外となっているため、知らぬ間に借金が年収の1/3を超えてしまっているケースもあるのです。

総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。

総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社などの「貸金業者」の貸付けです。銀行や信用金庫などのローンや、信販会社のショッピングクレジットは総量規制の対象にはなりません。

借金総額が年収の1/3を超えていると、消費者金融やクレジットカード会社では追加の借入れができません。

この状況は、すでに返済が難しいと判断されているため、早めの対処を検討する必要がありそうです。

借金が年収の1/3を超えている方は、借金を減らしてやばい状況から脱することを検討してみましょう。

弁護士法人・響に相談すれば、借金を減らせるのか確認できます。相談後、無理に依頼を勧めることはございませんので、お気軽にご相談ください。

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やばいケース2 クレジットカードのリボ払いを繰り返し利用して残高が減らない

クレジットカードのリボ払いを繰り返し利用して、毎月一定額を返済しているのに「残高が減っていかない」という状況は、危険だといえます。

リボ払いは 金利が年15％程度と高く設定されており、繰り返し利用していると、毎月一定額を返済していても完済するまでには長い時間を要する場合があります。

リボ払いによる返済方式には、 「定額方式（元利定額方式・元金定額方式）」と 「残高スライド方式」 の2種類があります。

特に「元利定額方式」の場合は、毎月の返済額の大半を手数料返済分が占めるため、元金が減りづらく、返済が長期化しやすいといえます。

〈元利定額方式（利用残高50万円・年利15%・毎月1万円返済）の支払い例〉

上の例では、返済当初は返済額1万円のうち6,250円と6割以上が手数料（利息）として支払われます。

月の返済額の大半を手数料返済分が占めるため、元金が減りづらく、返済が長期化しやすいといえます。

また、繰り返しリボ払いを利用していると「総返済額はいくらか」「いつ返済が終わるのか」が把握しにくくなり、いつまでも返済が終わらない状況に陥りやすくなります。

リボ払いの危険性について、詳しくは以下の記事で解説しています。

やばいケース3 長期間完済できていない借金がある

完済までの期間や利息額を意識しないで借金をしてしまうと、「いつまでも返済が終わらない」という事態になってしまう可能性があります。

借金がある場合は「どのぐらいの期間で完済できるか」「利息・総返済額はいくらか」をしっかり把握しておかないと危険だといえます。

たとえば100万円を金利年15.0％で借りた場合は、毎月の返済額ごとの返済期間と利息、返済総額は以下のようになります。

長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で試算
※元利均等払いで計算。金額は概算のため実際の返済額や返済回数と異なる場合があります。

毎月の返済額が2万円の場合は、利息を含めた総返済額は約158万円になり、完済までの期間は6年7ヶ月になります。

なお、借金の利息は、以下の式に数値を当てはめることで算出できます。

※うるう年の場合は366

利息の計算方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

毎月の返済額が少ないと元金がなかなか減っていかないため、完済までの期間が長くなっていくのです。

このような状態で新たな借入れをしてしまうと、ますます返済が苦しくなってしまう可能性があります。

借金の滞納による影響については以下の記事で詳しく解説しています。

やばいケース4 複数の消費者金融やカードローンから借入している

複数の消費者金融やカードローンから借入れをしている多重債務の状態も、好ましい状況ではないといえます。

とくに借金返済のために、別の金融機関や貸金業者から新たに借金を繰り返しているような状態（自転車操業）は危険だといえるでしょう。

消費者金融やカードローンでは、借入れ額が少額の場合の金利は高く設定されています。

そのため複数の貸金業者から少額の借入れを繰り返している場合は、1社からまとめて借入れている場合に比べて返済総額も多くなってしまいます。

参考：アイフル
※2022年7月1日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

複数の貸金業者から金利年18％で借入れする場合と、1社から金利年14％で借入れする場合で比較してみましょう。

〈複数社借入れと1社借入れの返済例比較〉

長野ろうきん「フリー入力ローンシミュレーション」で試算
※元利均等払いで計算。金額は概算のため実際の返済額や返済回数と異なる場合があります。

このように複数社から少額ずつ借入れている場合は、総返済額が多くなってしまう可能性があります。

多重債務について、詳しくは以下の記事で解説しています。

やばいケース5 遅延損害金が発生している

返済期日に返済が間に合わず滞納してしまうと、返済期日の翌日から「遅延損害金」が加算されていきます。

遅延損害金の金利は通常の貸付金利より高い場合が多く（上限年20％）、滞納が続くと総返済額はますます増えていきます。

遅延損害金の計算方法は、以下の通りです。

たとえば100万円の借入残高を60日滞納した場合の遅延損害金は、おおむね以下のようになります。

100万円×20％÷365日×60日＝約3万2,877円
※遅延損害金を年利20％として計算

このように滞納が続くと返済額が加速度的に増えていくため、できるだけ早く解決する必要があるといえます。

遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。

やばいケース6 学生が消費者金融から借入している

従来は、20歳未満の未成年は親の同意なしに消費者金融やカードローンなどでお金を借りることはできませんでした。

2022年4月1日の民法改正によって、成年（成人年齢）が18歳に引き下げられました。

出典：e-GOV「民法」

これにより18歳、19歳の学生でも親の同意を得ることなく、消費者金融やクレジットカード、カードローンの契約ができるようになっています。
※審査の結果契約できない場合もあります。

しかし収入が十分でない学生が、最大年18％の金利が設定されている消費者金融から借入れをすることは、危険ともいえます。

民法の定める成年とは、次の意味があります。

• 一人で有効な契約をすることができる年齢
• 父母の親権に服さなくなる年齢

※飲酒、喫煙、公営ギャンブル、大型・中型自動車免許の取得は20歳にならないとできません。

未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことができます。

しかし成年者になると、未成年者取消権は行使できなくなります。
もし返済しきれない借金を抱えてしまっても、自分自身で責任を負うことになるのです。

参考：金融庁「18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～」

実際にやばいケースに該当する人はどれくらい？

実際にやばいケースに該当している人はどれくらいいるのでしょうか？

当サイトでは、借金がある成人男女770名を対象に、次の3つのやばいケースに該当する人の割合を調査しました。

• 3年以上前から借り入れをしている人
• 複数社から借り入れをしている人
• 滞納した経験がある人

さらに、「借金をしていてやばいと思ったことがある」人の割合も調査しています。

3年以上前から借り入れをしている人は71.8%

借り入れを始めた時期について調査したところ、3年前から借り入れをしている人は借金がある770名のうち553名で、全体の71.8%でした。

返済が長期間に及んでいる場合は、利息が膨らみ総返済額が増えてしまうため注意しましょう。

複数社から借り入れをしている人は27.5%

借入社数について調査したところ、複数社から借入している人は借金をしている770名のうち212名で、全体の27.5%でした。

調査結果は以下の通りです。

2社以上から借り入れをしている人は、1社から借り入れるよりも総返済額が多くなっている可能性に気を付けましょう。

滞納した経験がある人は14.7%

滞納経験について調査したところ、滞納した経験がある人は借金がある770名のうち113名で、全体の14.7%でした。

調査結果は以下の通りです。

滞納すると遅延損害金が発生してしまいます。滞納しそうな人は、滞納する前に早めに対処しましょう。

借金をしていてやばいと思ったことがある人は31.8%

では、借金をしていてやばいと思ったことがある人はどれくらいいるのでしょうか？

「借金をしている中で、やばいと思ったことがあるか」を調査したところ、「ある」と回答した人は借金をしている770名のうち245名で、全体の31.8%でした。

調査結果は以下の通りです。

ただし、「まだなんとかなるだろう」と明確に危機感を感じていなくても危険なケースに該当している可能性はありますので注意しましょう。

一般的な借金額の平均はどのくらい？

一般的に借金は、いくらあるのでしょうか。

金融広報中央委員会による調べによると、借入金がない世帯は78.0％、借入金がある世帯は22.0％となっており、借入金のある世帯の平均借入金残高は1,393万円です。
※サンプル数5,000世帯、住宅ローンの残高が含まれている場合もあります。

世帯年齢別の借入金残高は、以下のとおりです。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）」

借入した理由は日常の生活資金が増加傾向にある

金融広報中央委員会による調べによると、借入金のある世帯の借入の目的としては「住宅取得・増改築のための資金」や「耐久消費財の購入資金」「日常の生活資金」が多くを占めています。

特に「日常の生活資金」は、年々増加傾向にあります。

※二人以上世帯の全国平均値
※複数回答。「無回答」は割愛
出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年～令和２年）」

借金が100万円超えるとやばいって本当？

インターネットで検索すると、「120万円など、100万円を超えると借金があぶない状態」という情報を目にします。

しかし、これまでご説明したように、借金は具体的にいくらから好ましくない、いくらまで問題ないかは、収入や返済状況によって異なるため、一概にはいえません。

借金総額が100万円を超え、かつ次の状況のいずれかに当てはまる場合は危険だといえるかもしれません。早めに対処するようにしましょう。

• 100万円が年収の1/3より高い
• 借金返済のための借金をしている
• 返済額のほとんどが利息の返済になっている

借金が100万が超えた場合の返済計画の立て方や、対処法について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

借金がやばいと感じたら検討したい対処法

「借金が多く、このままではやばい」「借金地獄でつらい...」など不安に感じたら、次のような対処方法を検討してみましょう。

• 繰り上げ返済で元金を減らす
• おまとめローンへの借り換え
• 家計の見直しや収入アップを図る
• 借金問題の相談窓口を利用する

以下で詳しく説明します。

繰り上げ返済で元金を減らす

賞与などの臨時収入があった場合には、通常の返済とは別に「繰り上げ返済（臨時返済）」や「一括返済」を行うことで返済総額や返済期間を減らせます。

銀行カードローンや消費者金融の借入れは、「繰り上げ返済」や「一括返済」が可能な場合が多くあります。

●繰り上げ返済（臨時返済）
通常の返済（約定返済）とは別に追加で返済を行う方法です。「臨時返済」「随時返済」と呼ばれることもあります。

繰り上げ返済をすると、返済額がすべて元金の返済に充てられます。そのため完済までの返済期間と返済総額を減らすことができます。

通常の返済以外の返済で元金の一部を減らすと、利息が軽減されるため返済期間が繰り上がり（短縮）ます。そのため「繰り上げ返済」と呼ばれているのです。

おまとめローンへの借り換えて金利を下げる

「借金一本化」とは、複数社からの借入れを、金利の安い一社の借入れにまとめることです。
「おまとめローン」とは、金融機関や貸金業者が提供する借金一本化を目的としたサービス名（商品名）になります。

借金一本化をしたり、おまとめローンを利用することで、借金の総返済額を減らせる可能性があります。

メリットとしては以下のような点が挙げられます。

〈メリット〉

• 返済日が1回になるため計画を立てやすく、管理も容易になる
• 金利の低い契約に一本化すれば、利息が減る場合がある

また以下のような注意点もあります。

〈注意点〉

• 借金自体が減るわけではない
• 返済期間が延びると返済総額が増える可能性がある
• 審査が厳しい場合がある

〈おまとめローンのイメージ〉

しかし、このような対処法は「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめできる方法ではありません。

また新たにカードローンやおまとめローンを契約する際には審査があるため、すでに返済の滞納などがある場合は、審査に通らない可能性もあります。

おまとめローン（借金一本化）について、詳しくは以下の記事で解説しています。

家計の見直しと収入アップを図る

前述したような返済や借り換えが難しい場合は、家計を見直して支出を減らすことと、副業で収入を増やすことも検討してみましょう。

支出を減らすためには、以下のような方法が考えられます。

生活費を見直し無理なく節約することで、返済に回すお金を増やしましょう。

また収入を増やすための手軽な副業には、次のようなものが考えられます。

・派遣アルバイト・スポットアルバイト
「派遣アルバイト」とは、人材登録会社から週末だけ、夜間だけといった都合の良い時間の仕事を紹介してもらい働く方法です。

その中でも1日のみ、１週間のみといった単発・短期間のアルバイトは「スポットアルバイト」などと呼ばれており、登録をするとすぐに働ける場合もあります。

おもな仕事内容としては、次のようなものがあります。

人材登録会社に登録をしておくと、ご自身の条件にあった仕事を紹介してくれる場合があるので、働きたい場合は登録しておくとよいでしょう。

〈人材派遣会社の例〉
キャストポータル
スキマワークス
バイトレ

・Webライティングや口コミコメントの制作
文章を書くことが好きなら、自宅でWebライターや商品のモニターとして収入を得ることも可能です。

在宅ワークを紹介してくれる「クラウドソーシングサービス」に登録しておくことで、本格的なライティングから未経験でもできる手軽な作業など、スキルに応じた様々な仕事を見つけることができます。

おもな仕事内容としては、次のようなものがあります。

〈クラウドソーシングサービスの例〉
・ランサーズ
・クラウドワークス

なお副業をする場合は、就業規則によって副業を禁止している会社もあるため勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

また副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

借金の返済方法については以下の記事で詳しく解説しています。

借金問題の相談窓口を利用する

借金の返済について相談できる、公的な相談窓口は次のようなものがあります。

• 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
• 全国銀行協会相談室
• 貸金業相談・紛争解決センター
• 法テラス

以下で詳しく説明します。

借金の相談先については以下の記事で詳しく解説しています。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

「日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）」は、内閣府の認可を受けた公益財団法人組織です。
クレジットやローンなどの利用で多重債務になっている方に対して、無料の相談・カウンセリングを行っています。希望すれば「任意整理」を無料で行うことも可能です。

〈提供しているおもなサービス〉

• 電話相談
• 弁護士や消費生活アドバイザーなどのカウンセラーによる面談カウンセリング
• 家計管理の改善について助言
• 任意整理の対応

カウンセリングの利用には「債務が消費生活の必要から生じたものであること」「債務の弁済意思があること」などの条件があります。

貸金業相談・紛争解決センター

「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業会の自主規制機関である日本貸金業協会が運営している、中立的な相談窓口です。

「多額の借金があり返済に困っている」「借金の解決方法がわからない」といった方の相談に対応しており、債務の原因となった問題について解決のアドバイスをしてくれる「生活再建支援カウンセリング」や、貸金業者との交渉を仲介してくれる紛争解決手続（ADR）も利用できます。

また浪費やギャンブル依存などの理由で、貸金業者からの貸付けを自粛したい方は「貸付自粛制度」の申告も可能です。
※必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません。

〈提供しているおもなサービス〉

• 専門の相談員による電話相談
• 生活再建支援カウンセリング
• 紛争解決手続（ADR）*の利用
• 貸付自粛の申請

＊紛争解決手続には手数料が必要です。

全国銀行協会相談室

「全国銀行協会相談室」は、一般社団法人全国銀行協会が運営している、銀行に関する相談や照会を受け付けている中立的な窓口です。

銀行の個人向けローンの返済が困難な方を対象とした無料の「カウンセリングサービス」を提供しています。

カードローンや住宅ローンの返済に困っている場合は、取引先の銀行窓口に取り次いでくれたり、返済条件変更の交渉を行ってくれる場合があります。

法テラス

「法テラス（日本司法支援センター）」は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。

収入・資産が一定以下の方を対象に、無料*の法律相談を実施しています。
＊利用には一定の条件があります。

借金問題をはじめ、民事・刑事を問わずさまざまな法的トラブルに対する有効な解決策を提示・案内してくれます。同じ問題について3回まで相談が可能です。

借金返済が難しければ債務整理の検討を

「債務整理」とは、債権者と交渉を行ったり裁判所での手続きによって借金を減額したり、免除してもらう借金問題解決方法の総称です。

債務整理には、おもに以下の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

債務整理の方法によって借金の減額幅やデメリットが異なるので、利用する際にはあらかじめ確認するとよいでしょう。

以下で、それぞれの方法の特徴について解説します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

債権者と交渉して将来利息を減らしてもらう任意整理

「任意整理」は、債権者と直接交渉を行うことで将来発生する利息の軽減や過払い金の返還などを求める方法です。

将来利息が減ることで毎月の返済額を減らしてもらい、一般的に3～5年程度かけて返済していくことになります。

裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行い、債務整理を行う債権者を選べるので保証人への影響を避けられます。そのため家族などにも比較的バレにくいことなどがメリットです。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理のメリット1 利息のカットが期待できる

任意整理では債権者と交渉し、将来利息をカットして借金の減額を目指します。

将来利息がなくなることで、毎月の返済額をそのまま元金返済に充てられます。

一例として、200万円の借金に対し、月々6万円の返済をしていたケースを見てみましょう。
任意整理後には、以下の表のように、毎月いくら返済するかといった月々の返済額や、返済総額、返済期間ともに減らせる可能性があります。

※金額は一例です。必ずこのとおりに減額できない場合もあります。

必ずしも利息をゼロにできるとはかぎりませんが、将来利息のカットを行うことで、月々の返済の負担も軽減できるといえます。

任意整理は、「借金額が○○円以上」という明確な基準は設けられていないので、 自力での借金返済が難しければ任意整理を検討する価値があります。

任意整理のメリット2 裁判所を通さず進められる

「個人再生」や「自己破産」といったほかの債務整理の方法とは異なり、任意整理は裁判所を通さない方法です。

そのため、裁判所への申立てや出頭などの必要がなく、生活への影響も少なくすみます。

また個人再生や自己破産の場合は「官報」という国の機関紙に、個人情報が掲載されることがありますが、任意整理では掲載されません。

すべて債権者との直接交渉で解決を目指すため、周囲の人や家族にも知られにくいこともメリットのひとつといえます。

任意整理のメリット3 債権者を選ぶことができる

任意整理では、自己破産や個人再生と異なり、対象とする債権者（お金を貸した側）を選ぶことができます。

そのため、住宅ローンや保証人が付いている借金などを対象から外して任意整理を行うことも可能です。

ただし、任意整理を行った場合、以下のようなデメリットがある点には注意しましょう。

• 信用情報期間に事故情報が登録される
• 個人再生や自己破産と比べて減額幅が小さい

基本的に任意整理は、定期収入があり、きちんと返済できることを前提に借入先と交渉する手続きです。

もし、利息をカットしても返済に不安がある場合には、個人再生や自己破産を検討した方がよい可能性があります。

任意整理のデメリットついては以下の記事で詳しく解説しています。

借金を1/5～1/10程度に減額可能な個人再生

「個人再生」は民事再生とも呼ばれており、裁判所に申立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法です。

また「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、マイホームを手放さずに借金を減らせる可能性がある点が自己破産との大きな違いとなります。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生には次にあげる2種類があり利用条件などが違うので、利用する際には弁護士などに確認してみましょう。

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

一方で以下のようなデメリットもあります。

• 完済から一定期間、信用情報機関に事故情報が載る（いわゆるブラックリストに載った状態）
• 国の機関紙である「官報」に名前・住所などが掲載される
• 保証人付きの借金がある場合は保証人が一括返済を迫られる
• 手続きが複雑で期間も長い

個人再生は、借金が100万円未満の場合は減額は望めませんが、それ以上の大きな借金がある場合には有効といえます。

個人再生の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

裁判所を介してほぼすべての借金の返済が免除される自己破産

「自己破産」とは裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

残っている借金は、税金や養育費などの非免責債権を除いてほぼ全額免除（免責）になります。
一方で住宅や車などを回収・処分されるというデメリットもあります。

自己破産を行った場合、家や車などの財産は基本残せませんが、生活に必要な最低限の現金や生活必需品は手元に残すことが可能です。

＊1「浪費または賭博その他の射幸行為による場合」「返済できないとわかっていて借り入れを行った場合」「過去7年以内に自己破産による借金の免除を受けている場合」など
＊2「税金や国民健康保険料」「害意による行為に基づく損害賠償金」「養育費」など

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

一方で以下のようなデメリットもあります。

• 免責から一定期間、信用情報機関に事故情報が載る（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）
• 国の機関紙である「官報」に名前・住所などが掲載される
• 保証人付きの借金がある場合は保証人は一括返済を迫られる
• 家や車などの財産を失ってしまう可能性が高い
• 一定期間職業や資格の制限を受ける

自己破産の申し立てにあたって、「借金額が○○円以上」という明確な制限はありません。
返済が苦しい場合は、対処法の1つとして検討してもよいかもしれません。

自己破産の手続きは一般の方でも行うことは可能ですが、容易ではないため弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

自己破産のデメリットについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

債務整理が必要かどうか弁護士への無料相談を利用しよう

借金を自力で返済するのが困難になり、債務整理を検討している場合には、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談をすることも検討してみましょう。

債務整理は自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 金融機関や貸金業者との交渉を代理してもらえる
• 受任通知の送付で督促・取り立てが原則ストップする
• ​​状況に合った債務整理方法を提案してもらえる
• 過払い金が発生しているかを調べてくれる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

金融機関との交渉を代理してもらえる

任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼をすれば、各金融機関との交渉を円滑に進めてくれます。

任意整理は、借入先との交渉によって和解を目指すものです。

ご自身での交渉も可能とはいえ、法律の知識や交渉経験の乏しい一般の方が交渉を行うのは難度が高いといえるでしょう。

法律の専門知識がある弁護士や司法書士に依頼すれば、任意整理の準備や手続きだけでなく、借入先との交渉も任せることができます。

受任通知の送付で督促・取り立てが原則ストップする

専門家に依頼すると、借入先の金融機関に受任通知が送られ、債務整理の手続きが完了するまで取り立てがストップします。

また、月々の返済も一時的に止まります。

借金を滞納してしまい、金融機関からの督促や取り立てに悩んでいる方は、早期に弁護士・司法書士へ相談してみましょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

状況に合った債務整理方法を提案してもらえる

場合によっては任意整理ではなく「個人再生」や「自己破産」などの方法が適していることもあります。

弁護士や司法書士に相談することで、ご自身の状況に適した方法を提案してもらうことが可能です。

債務者の収入状況や借金額、職業や年齢など個別の状況に応じて、任意整理以外の債務整理も視野に入れて対応してくれるといえるでしょう。

過払い金が発生しているかを調べてくれる

2010年6月の「貸金業法改正」以前に借金をしていた人は、違法な金利（いわゆるグレーゾーン金利）による「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金が発生していると、借金と相殺したり、過払い金を返還してもらえる可能性がありますが、そのための「引き直し計算」は複雑です。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、この過払い金の計算もしてもらえます。

過払い金が多い場合は借金が帳消しになる場合もあるので、心当たりがある場合は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。