SMBCモビットの滞納は放置NG！２ヶ月以上滞納したときのリスクとは？

2021.03.05 2021.11.11

「SMBCモビットでお金を借りたけど、返済日を忘れていた…」
「このまま滞納するとどうなるのだろう？」

SMBCモビットからの借入を滞納すると、事態は次第に悪化してしまいます。

滞納が長期化して2ヶ月以上経過すれば、ブラックリストに載ったり、裁判を起こされて生活に影響が出てしまう場合があります。

SMBCモビットを滞納するとどうなるのか、また滞納してしまった場合はどうすればいいのかなどについて、詳しく解説いたします。

SMBCモビットが滞納となる条件とは？

ほかのカードローンと同様、SMBCモビットは契約で決められている日（約定返済日）に決められた金額（最低返済額）以上を返済しなければ滞納になってしまいます。

ただし、SMBCモビットは契約の内容が少し複雑なので「自分の返済期限はいつ？いくら返済しないといけないの？」と疑問を感じてる人もいるかもしれません。

そこで、SMBCモビットの「約定（やくじょう）返済日」と「最低返済額」についておさらいしましょう。

まずは自分が滞納となっていないか、確認してみてください。

SMBCモビットの約定返済日は5日・15日・25日・末日のいずれか

SMBCモビットの約定返済日は「5日」「15日」「25日」「末日」の4つの中から契約時に選択して決定します。

この時、注意しないといけないのは返済期日です。

「残高がゼロの状態で借入をした日」を起点に返済期日となる月が異なるため、1度目の返済の際に見落とやすいので確認しておきましょう。

※返済日が金融機関休業（土、日、祝日、年末年始）になる場合は、翌営業日になります。

なお、滞納となる条件は、返済方法を「ATMによる返済」か「口座振替（自動引落）」かによって異なります。

SMBCモビットの最低返済額は最後の借入時の残高で変わる

SMBCモビットの最低返済額は「借入後残高スライド元利定額返済方式」という方法で決まります。

銀行のカードローンでよく採用されている「残高スライド元利定額返済方式」と似ていますが少し違うので注意しましょう。

残高スライド元利定額返済方式は、「返済月の時点の借入残高がいくらか」によって最低返済額が決まるものなので、返済が進むほど最低返済額も小さくなります。

一方、SMBCモビットが採用している「借入後残高スライド元利定額返済方式」は「最後に借り入れをした際の残高がいくらか」によって返済額が決まる方式のため、完済するまで最低返済額は一定です。

追加で借入をした際は、その時点の借入残高（最終借入後残高）によって最低返済額が更新されることになります。

最低返済額は契約時の利率によって異なりますが、年18.0％で契約をした場合は以下のようになります。

※実質年率18.0％（最高利用残高が100万円以上は実質年率15.0％）の場合。 ※100万円超過の場合、最終借入後残高が20万円増すごとに、返済額が4,000円追加となります。

SMBCモビットを滞納したらどうなるの？放置するとどうなる？

SMBCモビットの返済が難しくなり、滞納をしたらどのようになるのでしょうか？

滞納期間が長くなるにつれて、以下のように状況はどんどん悪化してしまいます。

返済日の翌日以降からカードは利用停止に！遅延損害金も発生

SMBCモビットを滞納すると、返済日の翌日から主に以下の3つの事態が起こります。

1.遅延損害金が発生する

滞納すると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、借金を滞納したことによるペナルティとして発生する損害賠償金です。

毎月支払っている利息とは別に、返済日の翌日から滞納した日数に応じて発生します。

なお、遅延損害金は以下の式で計算できます。

SMBCモビットの遅延損害金の利率は年20.0％です。

毎月の利息はSMBCモビットの場合、年3.0～18.0%ですが、それよりも高い利率が遅延損害金として設定されています。

例えば、借入残高が10万円の場合、滞納日数が10日、20日、30日と進んでいくと、上乗せされる遅延損害金は以下が目安となります。

2.電話による督促がある

滞納してから数日以内に、契約時に登録した個人の連絡先（携帯電話や自宅など）に督促の連絡があります。

自宅などにかかってくる場合は、ほかの家族が出たとしても借金の督促だとわからないように「モビット」とは名乗らず個人名で掛けてくる配慮がされています。

しかしこの電話を無視していると、場合によっては勤務先に電話が掛かってくることがあります。

貸金業法の取立規制のため、通常は勤務先への電話連絡はほとんどありませんが、連絡がつかないといった正当な理由がある場合は別です。

この時も「モビット」とは名乗らず個人名でかけてくるので、契約内容や滞納した事実が他人に伝わらないように配慮されています。

しかし、何度も連絡があれば会社の同僚の中には「借金の取立では？」と感づく人もいるでしょう。

督促の電話は無視してはいけません。

支払い期日や支払い方法についてモビットの担当者と話し合い、そこで決まった内容で支払いをすれば滞納の問題を解決できます。

3.SMBCモビットが利用停止となる

滞納日から数日以内（早ければ翌日）から、SMBCモビットが利用停止となり、追加の借入ができなくなります。

ただし、これは一時的な措置です。

契約そのものが解約されるわけではないので、滞納を解消すれば再び利用できるようになります。

SMBCモビットから追加の借入をして滞納を解消する、ということはできないのです。

2ヶ月以上滞納するとブラックリスト載りSMBCモビットも強制解約に

滞納が2ヶ月以上長期化すると、以下のようなことが起こります。

なお、滞納が長期化すると、SMBCモビットは「回収が困難な債権（借金）」と判断して、債権回収会社へ回収業務を委託、または債権そのものを譲渡する場合があります。

簡単にいえば、督促の連絡をしてくる会社がSMBCモビットから債権回収会社に変わるのです。

SMBCモビットの場合、委託または譲渡先の債権回収会社は「アビリオ債権回収」や「SMBC債権回収」であるケースが多いようです。

会社名を聞いたことがないかもしれませんが、SMBCモビット借金の取り立てなので、連絡を無視してはいけません。

1.ブラックリストに載る

滞納が61日以上、または3ヶ月以上となると信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。

ブラックリストに載ると主に以下のような影響があります。

信用情報機関とは、クレジットカードやローンなどの契約内容や返済状況（残高や滞納情報など）を金融機関や貸金業者から収集・蓄積し、信用情報として必要に応じて提供する機関です。

信用情報は、クレジットカードやローンの新規契約時の審査では必ず確認され、事故情報があれば原則通りません。

さらに、契約中の利用者に対しても、信用情報に問題がないかの調査（途上与信）があり、問題が見つかれば強制解約にされてしまう可能性があるのです。

日本には信用情報機関が3機関ありますが、SMBCモビットはシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）の2機関と提携しています。

滞納により事故情報が登録された場合は、完済または契約終了から5年程度、ブラック状態が継続します。

2.SMBCモビットが強制解約となる

督促に応じず、支払いの意思がないと見なされると強制解約となります。

強制解約となる時期は、ブラックリストに載るタイミングと同時となることが一般的です。

名称の通り強制的に解約となるので、滞納を解消したとしてもモビットカードは使えなくなるのです。

さらに、信用情報の事故情報の登録期間が過ぎても、社内情報としてトラブルのあった顧客（ブラック顧客）として登録されているため、再契約は原則不可能になってしまいます。

3.一括請求を受ける

さらに督促を無視し続けていると、内容証明郵便により「催告書」が送付されてきます。

催告書とは「このまま返済いただけない場合は法的手段を行います。解決を望む場合は○月○日までに債務合計金額を一括でお支払いください」といった文面のもので、残額すべてを一括で返済することが求められます。

一括請求は「期限の利益の喪失」といわれ、カードローンにある「返済期限までは返済をしなくてもいい」という、利用者にとってのメリット（期限の利益）がなくなるのです。

簡単にいえば「約束どおりに返済できないのだから、今すぐに全額返済して」ということです。

滞納から3ヶ月以上過ぎると財産が差押えとなる

一括請求も放置していると、法的措置により強制的に借金を回収する準備が始まります。

法的措置は、裁判所からの「支払督促申立書」や「訴状」が自宅に届くところからスタートします。

つまり、債権者が裁判を起こし、裁判所から返済について話し合いを持つようにと命令されている状態です。

裁判所からの「支払督促申立書」に応えず無視していると「仮執行宣言付支払督促」が届き、これが最終通告となります。

何もしなければ送達から2週間後に確定し、財産の差押えができる状態になってしまいます。

差押えとなる財産は、家などの不動産や自動車などの動産、預貯金、給料など債務者のあらゆる財産が差押えの対象となる可能性があります。

特に、給料は差押えの対象になりやすいといわれています。

給料の手取り金額の4分の1（手取り金額が44万円を超える場合は、33万円を超える金額）が、完済するまで毎月差押えられ続けられてしまいます。

給料の差押えが行われると、勤務先の会社へ裁判所からの差押え通知書が送られます。

勤務先も裁判所の命令に従って手続きをしないといけませんから、少なからず迷惑がかかりますし、借金を滞納した事実も知られてしまうでしょう。

強制執行を回避するには「支払督促申立書」や「訴状」が届いた段階で、同封されている「異議申立書」や「答弁書」を記載して裁判所に提出し、裁判に応じる必要があります。

SMBCモビットを滞納したらどう対処する？滞納前にできることはある？

SMBCモビットを利用していても、途中で収入状況が悪化することもあるでしょう。

返済が難しいとわかった段階でできることはあるのでしょうか？

すでに滞納してしいる場合は、どう対処すればいいのでしょうか？

滞納しそうな場合、滞納してしまった場合、一括請求や裁判所の連絡がきた場合のそれぞれの段階での対処方法について解説します。

お金が用意できず滞納しそうな場合は？

滞納しそうな段階であれば、滞納をする前に対処しましょう。

一時的な資金不足により約定返済日までの返済は難しいがその後であれば返済は可能、という場合は、約定返済日を変更するという方法が有効です。

SMBCモビットの約定返済日は契約中でも変更可能です。

変更手続きは、会員専用サービス「Myモビ」やSMBCモビット公式スマホアプリから行えます。

使い方がわからないという場合は、SMBCモビットコールセンターに電話すれば、変更手続きを行うえます。

なお、約定返済日を変更しても返済が難しい、という人はSMBCモビットコールセンターに相談してみましょう。

SMBCモビットでは「利息のみの返済」を原則として認めていませんが、交渉次第で利息だけの返済を認めてくれる場合があります。

これは何度も使える手ではありませんが、一時的な資金不足である場合は交渉する価値があるでしょう。

支払日に間に合わず滞納した場合は？

すでに滞納している場合は、SMBCモビットコールセンターへ電話して、まずは返済する意思を伝えましょう。

いつまで返済する予定であるかを伝えれば、その日までは督促の連絡は来ません。

そして、1日も早く返済することです。

滞納解消のための返済は、口座振替を使えないため、提携するATMや銀行振り込みで返済します。

この時、遅延損害金を上乗せすることを忘れてはいけません。

遅延損害金は、前述した計算式によって算出できますが、計算間違いをしてしまうことも考えられるので、SMBCモビットのコールセンターや「Myモビ」で確認すると確実でしょう。

入金後、滞納が解消されたかは「Myモビ」から確認できます。

一括請求や裁判所の連絡がきた場合は？

滞納が長引いたことで、一括請求や裁判所からの連絡を受けた段階では、債務整理が有効な手段となるでしょう。

債務整理には大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

なお、SMBCモビット以外からの債務（住宅ローンや自動車ローンなど）がある場合でも「任意整理」であれば、SMBCモビットに対してのみ行うことができます。

しかし「個人再生」や「自己破産」の場合は、SMBCモビットだけではなく、すべての債務が対象になります。

手続きにかかる期間や手間も、裁判所を通すため「任意整理」と比べると「個人再生」や「自己破産」の方がかかります。

このため、まずは任意整理から検討し、それで解決が難しい場合は個人再生や自己破産を場合に応じて検討します。

なお、どの債務整理であっても、信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）というデメリットがあります。

ただし、一括請求や裁判所からの督促を受けている段階では、すでにブラックリストに載っていると考えらるため、ブラックリストに載るデメリットについては実質的には影響しないといえるでしょう。

SMBCモビットの借金は時効でなしにできる？

債務には時効がありますので「滞納している借金も、時効まで待てば返済しなくてすむかも？」と思う人がいるかもしれません。

確かに、法律上はSMBCモビットからの借入は、5年が経過すれば時効期間が成立します。

しかし、時効には「時効の更新」といって、以下のようなことがあると時効カウントがリセット（ゼロ）されます。

SMBCモビットも時効期間が近づいてくると「無理のない支払方法を提案する」「書面や電話で返済の意思確認をしてくる」「裁判所に訴える」といった手段によって、時効の更新を行います。

このため、時効によってSMBCモビットの借金を帳消しにできる可能性はあまり期待できないといえるでしょう。

滞納した場合は、これまで解説したとおり、放置するのではなく適切に対処が大切です。

SMBCモビットの滞納が解決できないなら弁護士に相談してみては？

滞納をどうしても解消できない場合は、債務整理が有効な手段となることは、先に解説したとおりです。

しかし、どの債務整理の方法が適しているのかは、年収や借入総額、所有している財産によって異なります。

さらに、債務整理は手続き複雑ですし必要な書類も多く、個人では「どうすればいいのかわからない」と思う人もいるでしょう。

このような場合は、法律の専門家である弁護士に相談をしてみましょう。

債務整理を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは相談を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事のまとめ