任意整理後の生活で影響があるものとは？払えないときの対処法も解説

2022.04.21

「 任意整理をしたらふだんの生活に影響はある？」
「 任意整理をした後、それでも返済できなかったらどうなるの？」

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。
事故情報が掲載される期間の目安は、和解成立日あるいは完済日から5年程度です。

事故情報が掲載されることで、以下のような部分で影響が出てきます。

一方で、以下のようなことに影響が出る可能性は低いといえますが、注意点もあります。

この記事では、それぞれの項目について詳しく見ていきながら、任意整理後に返済できなくなってしまった場合の対処法についても解説します。
もしものときに備えて、参考にしてください。

任意整理後に影響があるものとは？

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（貸した側の金融機関など）と直接交渉をして、借金を減額する方法です。

冒頭でも説明したとおり、 任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が掲載されます（いわゆるブラックリストに載る状態）。

事故情報が登録されている間は、以下のような影響が出てきます。

• クレジットカードの新規作成・利用ができない
• 自動車ローンの新規契約ができない
• 住宅ローンの新規利用ができない
• 携帯電話・スマートフォン端末の分割購入ができない
• 新規の賃貸契約は注意が必要
• 銀行や消費者金融からの新規借り入れができない
• 保証人・連帯保証人になれない

信用情報機関はいくつかありますが、どの機関に事故情報が載るかは金融機関によって異なります。（下記の表参照）

任意整理の場合、 登録期間の目安は借金の和解成立日あるいは完済日から約5年と考えましょう。

自分の信用情報の状態は確認することができるので、任意整理から5年ほどたったら、事故情報が抹消されているかチェックしてみましょう。

※2022年4月15日時点の情報です。

それぞれどのような影響が出るのか、次の項目から見ていきましょう。

クレジットカードの新規作成・利用ができない

たまってしまったクレジットカードの支払いを任意整理で減額させた場合など、 任意整理の対象となったクレジットカードは強制解約されます。

つまり、任意整理を行った時点で使えなくなるということです。
また、クレジットカード会社は信用情報機関に照会を行うので、 基本的に新規契約もできません。

一方で、任意整理の対象となっていないクレジットカードは、任意整理後もしばらくは使用できることがあります。

ただし、 「途上与信」の段階で利用できなくなる可能性があることを覚えておきましょう。

クレジットカードが使えない間は、審査なしで利用できるデビットカードやスマホ決済などで代用する方法があります。
そのほかにも、家族カード（家族名義のクレジットカード）なら利用できる可能性が高いでしょう。

なお、カード会社では社内や系列会社で事故情報が共有されていることがあり、この情報は半永久的に残ると考えられます。

いわゆる「社内ブラック」という状態です。

そのため、 事故情報が抹消されても、任意整理の対象となったカード会社、任意整理の対象となった金融機関の系列のカード会社の審査には通らないことがあります。

自動車のローンの新規契約ができない

任意整理を行い、 事故情報が掲載されている間は、新規で自動車ローンを契約することは難しいといえます。

また、 返済中の自動車ローンを任意整理の対象にしてしまうと、車を差し押さえられてしまう可能性があります。
車を手放したくない場合は、自動車ローンを任意整理の対象から外しましょう。

また、借金完済から5年たって事故情報が抹消されたからといって、必ずしもローンの審査に通過できるとはかぎりません。

任意整理の対象となった金融機関やそのグループ会社で自動車ローンを申し込んでも、審査に通らない可能性が高いからです。

任意整理の対象にしていない金融機関で契約するようにしましょう。

住宅ローンの新規契約ができない

住宅ローンの新規契約時にはもれなく信用情報機関に照会が行われるため、事故情報が掲載されている間は審査に通らないと考えましょう。
自分ではなく親や配偶者など、家族の名義で申し込めば、審査に通る可能性があります。
自動車ローンと同様に、返済中の住宅ローンを任意整理の対象から外せば、自宅を差し押さえられるようなことはありません。

ただし、住宅ローンの場合は、任意整理の対象にした金融機関やグループ会社を避けたとしても審査が通らない場合があるのです。
新規契約時、以下のような点が重視されるからだと考えられます。

• 完済時・借入時の年齢
• 年収・勤続年数・雇用形態
• 健康状態
• 借り入れ状況
• 税金滞納の有無
• 不動産の担保評価

携帯電話・スマートフォン端末の分割購入ができない

携帯電話やスマートフォン端末の分割払いでの購入は、ローン契約に当たります。
そのため、事故情報が掲載されている間は、審査に通らない可能性があるのです。

一括払いであればローンにはならないため、購入は可能です。
また、機種代金が10万円以下の場合は「少額店頭販売品」として扱われ、簡易な審査でパスできることがあるため、分割払いでの購入が可能になる場合があります。

新規の賃貸契約ができないケースも

任意整理を行ったとしても、基本的に引越しに制限がかかることはありません。

ただし、 賃貸契約を結ぶ際に賃貸保証会社への加入が条件になることがあり、その場合は賃貸契約ができないケースもあります。

賃貸保証会社には、おもに次の2種類があります。

• 信販系：おもにクレジットカード関連の会社。信用情報機関に加盟しており、加入の際には信用情報の照会を行う。
• 独立系：信用情報機関との連携はなく、独自のデータベースなどをもとに審査を行う。信用情報機関への情報照会は行わない。

加入の必要がある 賃貸保証会社が信販系だと、信用情報を照会されて、家賃の支払い能力がないと見なされてしまう可能性があるのです。

信販系の賃貸保証会社は、おもに以下のような企業です。

• 株式会社アプラス
• 株式会社エポスカード
• 株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）
• 株式会社ジャックス
• 株式会社クレディセゾン
• SMBCファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）
• ライフカード株式会社
• SBIギャランティ株式会社

任意整理後に賃貸契約をする場合は、上記のような信販系の賃貸保証会社を避け、独立系の賃貸保証会社がついている物件を選べば、賃貸契約をしやすい可能性があります。
もしくは、保証人を立てることで賃貸保証会社への加入が免除される物件や、そもそも保証人が必要ない物件を探すとよいでしょう。
特にUR賃貸や公営住宅などは賃貸契約をしやすいといわれています。

銀行や消費者金融からの新規借り入れができない

信用情報機関に事故情報が掲載されている間は、基本的に銀行や消費者金融といった 金融機関からの借り入れはできません。

もし、 任意整理直後に貸付けを行ってくれる業者があるとしたら、違法な金利で貸付けを行う消費者金融、いわゆる“ヤミ金業者”の可能性が高いといえます。

借り入れてしまうと、法外な利息を要求されることもあります。
こうした業者からは、絶対に借り入れをしないようにしましょう。

どうしても経済的に厳しいときや急きょ現金が必要になったときは、 公的な融資制度である「緊急小口資金」などを利用しましょう。

各地域の社会福祉協議会で申し込めます。
利用には審査や条件があるので、以下のページを確認しましょう。

厚生労働省生活支援特設ホームページ _ 生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）

保証人・連帯保証人になれない

金融機関は、保証人に対しても信用情報の照会を行います。
そのため、事故情報が掲載されている間は、借金の保証人・連帯保証人になれない可能性が高いのです。

任意整理後に影響がないものとは？注意点も確認

任意整理は、 結婚、進学、就職といったライフイベントにはほとんど影響はないといっていいでしょう。

なぜなら、任意整理によって進学や職業選択に制限がかかることはないですし、基本的に任意整理をしたことが周知されることもないからです。
保険加入に関しても、任意整理による制限はありません。

ただし、注意点があることも事実です。それぞれについて見ていきましょう。

結婚は制限されないが、相手にバレる可能性はゼロではない

任意整理を行ったからといって、 結婚に関して法的な制限がかかることはありません。
また、何もしていないのに結婚相手に任意整理したことが知られる、という可能性も低いでしょう。
すでに結婚している場合も、同様といえます。

ただし、事故情報が掲載されている間は新規のローンが組めず、クレジットカードも作れません。
このようなことから、相手に知られてしまう可能性がないとはいえません。

職業・就職制限はない

任意整理をしたからといって、 就職に制限が出ることはありません。
任意整理は周知されることもないので、同僚に知られる可能性も低いでしょう。

給与受け取りのための銀行口座の開設も審査はないため、問題なく行えます。
ただし、銀行からの借金を任意整理の対象にしている場合、その銀行の口座は凍結されてしまいます。

給与受け取りの口座は、別の銀行で用意すべきでしょう。

一部の企業では、社員証にクレジットカードが付いていることがあります。
その場合、カードの契約時や更新時に審査が行われ、任意整理をしたことが企業側に知られてしまう可能性があります。

ただ、任意整理をしたことを理由に従業員を解雇するのは不当解雇に当たるため、不利益を被ることはないでしょう。

進学に制限はかからないが、奨学金利用時は注意

任意整理をしたとしても、 自分自身や子どもの進学に制限がかかることはないといっていいでしょう。
子どもの学校に「親が任意整理をした」と知られる可能性も、ほとんどありません。

ただし、子どもの進学にあたって奨学金の利用を考えているとしたら、注意が必要です。
前述のとおり、事故情報が掲載されている間は保証人になれません。
奨学金においても、 親が連帯保証人となる場合は審査が発生するため、奨学金が利用できない場合もあるのです。
そのようなときは、以下のような対処法が考えられます。

• 任意整理を行っていない方の親が連帯保証人になる
• 日本国際教育支援協会機関保証センターに保証料を支払う

保険の契約は任意整理と関係がない

任意整理を行い、 事故情報が掲載されている間でも、保険には問題なく加入できます。
債務と保険は関係なく、保険加入の際に信用情報が照会されることはないからです。

すでに生命保険に入っている場合も、 任意整理をしたことで解約を求められることはありません。
保険の解約を求められる可能性があるのは、原則として自己破産のときだけです。

任意整理後、期日に払えない場合の対処法とは？

任意整理後、不測の事態によって支払いが遅れることが想定される場合、時間の経過や支払い不能の深刻度によって、次のような対処法が考えられます。

• 滞納が2ヶ月分になる前に返済計画の支払いペースに戻す
• 再度任意整理を行い、債権者と和解する
• 追加介入をして毎月の返済額をさらに減らす
• 個人再生、自己破産に移行する

上記のような対応が必要となる理由は、和解条件にあります。

任意整理を行った後は、借入先との間で作成される和解書に定められた和解条件のとおりに、減額した借金を返済していくことが必要です。

和解書には、一般的に以下のような文面が含まれます。

※甲は債務者（借りた側）、乙は債権者（貸した側）を指す

この文面の「期限の利益」とは、「返済期日まで支払わなくていい」という、債務者にとっての権利です。

つまり、上記の文面は、 「支払いを2回以上滞納した場合、一括での支払いが命じられるうえに、遅延損害金も発生する」ということを表しています。

この請求に対応できないと、差し押さえの可能性も出てくるのです。
支払えない場合は、必ず対応が必要となります。

滞納が2ヶ月分になる前に返済計画の支払いペースに戻す

「数日支払いが遅れてしまった」「今月だけ払えなかった」という場合は、 なるべく早く支払うことができれば、通常大きな問題にはなりません。
遅れても必ず支払い、その後の返済スケジュールは予定どおりに進めましょう。

あらかじめ返済期日に遅れることがわかった場合は、 債権者または支払いを代行してもらっている弁護士などに事前連絡することが望ましいです。
当初計画した返済ペースに戻せるよう、収支を見直すなどの努力をしましょう。

再度任意整理を行い、債権者と和解する

任意整理を行った後、2ヶ月分以上の滞納をしてしまうと、一括での返済を求められます。
一括で支払うことができず、その後も分割支払いで進めていきたい場合は、 再度任意整理を行い、債権者と和解する必要があります。

再び任意整理を行うとなると、一度条件を破っていることが前提になります。
そのため、和解の条件が以前よりも厳しくなる可能性が高いといえるでしょう

なお、一括返済を請求されてから返済しないまま5年がたつと時効が成立する可能性もあります。
この場合は「時効援用」という手続きを行うことになりますが、かなり難しい方法です。
なぜかというと、債務者が返済の意思を示したり、債権者が訴訟を提起して判決が確定した時点で時効が更新され、時効成立の期限が延長されてしまうからです。

追加介入をして毎月の返済額をさらに減らす

以下のような場合、「追加介入」という選択肢も出てきます。
追加介入とは、自身で交渉を行った任意整理について、改めて弁護士に依頼することです。

• 最初の任意整理で対象外にしていた債務がある場合
• 収入の減少などで当初の和解金額の支払いが難しくなっている場合

例えば、「車や住宅を手放さないために自動車ローンや住宅ローンを任意整理の対象外にしていたが、事情が変わって任意整理の対象にできるようになった」といったケースだと、追加介入を選択できるでしょう。

個人再生、自己破産に移行する

追加介入をしても、なお返済が難しい場合は、 個人再生か自己破産に移行することになります。
以下のような債務整理の方法です。

個人再生

裁判所から再生計画の認可決定を受けて、借金を減額する方法。借金を5分の1程度～10分の1程度に減額できる可能性があり、原則3年（最長5年）で分割返済していくことになります。

住宅ローンが残っている場合は、「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで、自宅を手放さずに済みます。

自己破産

裁判所を介して、一部の債務を除き全ての借金の支払義務を免除してもらう方法。基本的に一定以上の財産は清算されるため、自宅や車を失うケースが多いです。

どちらの方法も裁判所を通した手続きで、財産を失う、官報と呼ばれる国の広報誌に事故情報が掲載されるなど、デメリットは任意整理より大きくなることがほとんどです。
1人で判断せず、弁護士などの専門家に相談して、自分の状況に合った方法を探すようにしましょう。

任意整理を専門家に相談するメリットは？

任意整理は、 手元に財産を残しながら月々の借金返済額を下げることができる債務整理方法です。

裁判所に出廷する必要がないですし、場合によっては3ヶ月程度の比較的短い期間で和解に至ることができます。

個人でもできる方法ではありますが、弁護士などの専門家に依頼することで、以下のようなメリットが考えられます。

受任通知を借入先が受領すると、督促・取り立てがストップする

弁護士などの専門家に依頼すると、専門家が任意整理を代行することを債権者に知らせる「受任通知」を発送します。

受任通知には法的な効力があり、 受け取った債権者はあらゆる方法での取り立てができなくなります。（貸金業法21条）
取り立てという精神的な負担がなくなるので、生活を立て直しやすくなるでしょう。

専門家の交渉力で無理なく返済できる条件を目指せる

任意整理は、債権者と直接交渉を行う方法です。
経験豊富な専門家に詳細を伝えて綿密な返済計画を立てたうえで、交渉も代行してもらうと、無理のない内容で和解しやすくなります。

その結果、 任意整理後に支払えなくなるという状況も回避しやすくなるでしょう。

過払い金があれば取り戻せる可能性がある

過払い金とは、利息制限法の利率（年15.0〜20.0％）を超える借り入れをしていた場合に、払いすぎている利息のこと。

過払い金があることがわかれば、返還請求をすることで借金の元金を減額できる可能性があります。
その確認も、専門家に依頼するとスムーズです。

借金に悩んでいるのであれば、交渉にたけた専門家に任意整理を依頼することを検討してみましょう。

2022.04.21