借金が減らない原因はなに？借金を減らす方法と返済した人の体験談を紹介

2023-03-03

「長い間返済しているけど、なぜ借金が減らないんだろう？」
「どうしたら借金を早く減らせるのか知りたい…」

借金が減らない原因は、増え続ける利息にあります。

借入金利が高い、月々の返済額が少ない、複数社から借り入れがあるような場合は、元金がなかなか減らず利息が増えてしまう可能性があります。

減らない借金を早く返済するためには、次のような対処法が考えられます。

• 繰り上げ返済をする
• 借金が複数あるならおまとめローンで1つにまとめる
• 金利の低いカードローンに借り換える
• 公的支援制度を活用する
• 過払い金返還請求をする
• 無料相談窓口に相談する
• 弁護士に相談して債務整理をする

この記事では、借金が減らない原因と、その対処法について解説します。

また、どうしても借金の返済ができない場合の救済制度である「債務整理」についても紹介しています。

借金が減らず悩んでいる方は、弁護士法人・響へお気軽に無料相談してください。

債務整理をご希望の場合は、借金額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉をお任せいただけます。

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借金が減らない6つの原因を解説

返済を続けていてもなかなか借金が減らないのは、次の6つの原因が考えられます。

• 返済額が少なく返済期間が長引いている
• 借入金利が高い
• 複数社から借り入れがある
• 返済のための借金を繰り返している
• 遅延損害金が発生し返済額が増えている
• リボ払いを繰り返し利用している

以下で詳しく解説します。

返済額が少なく返済期間が長引いている

借金の借入額が同じでも、毎月の返済額が少ないと返済期間は長引く恐れがあります。
毎月の返済額が少ないと、返済期間が長期化してしまうリスクがあります。

たとえば100万円を金利年15.0％で借りた場合は、毎月の返済額ごとの返済期間は以下のようになります。

「借金返済シミュレーター」で試算。
※元利均等払いで計算。金額は概算のため実際の返済額や返済回数と異なる場合があります。

毎月の返済額が7万円の場合は完済までの期間は1年4ヶ月ですが、返済額2万円の場合は、完済までの期間は6年7ヶ月と、大幅に延びることがわかります。

このように返済額が少ないと、返済期間が長期間に及ぶ可能性があるのです。

借入金利が高い

債権者（貸金業者など）からの借入金利が高いと、借金はなかなか減らない可能性があります。

毎月の返済額が同じでも金利が高い借入れの場合は、利息の返済に充てられる割合が多いため、元金がなかなか減りません。

元金が減らないと、ますます利息が膨らんでしまい借金が減っていかないのです。

利息は、以下の計算式で求められます。

たとえば120万円を年率15％で借りている場合、最初の1ヶ月（30日間）にかかる利息は次のとおりです。

※概算のため実際の金額と異なる場合があります。

借金の利息については以下の記事で詳しく解説しています。

複数社から借入れがあり利息が高額になっている

複数の消費者金融やカードローンから借入れをしている多重債務の状態も、好ましい状況ではないといえます。

消費者金融やカードローンでは、借入額が少額の場合の金利は高く設定されています。

そのため複数の貸金業者から少額の借入れを繰り返している場合は、1社からまとめて借入れている場合に比べて返済総額も多くなってしまいます。

参考：アコム「利率はいくらですか？」
※2023年1月20日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

例として、複数の貸金業者から金利年18％で借入れする場合と、1社から金利年14％で借入れする場合で比較してみましょう。

「借金返済シミュレーター」で試算。
※元利均等払いで計算。金額は概算のため実際の返済額や返済回数と異なる場合があります。

このように複数社から少額ずつ借入れている場合は、総返済額が多くなってしまう可能性があります。

複数社から借金する危険性については下記の記事で詳しく解説しています。

返済のための借金を繰り返している

借金返済のために、別の金融機関や貸金業者から新たに借金を繰り返しているような状態（自転車操業）は危険だといえるでしょう。

このようなサイクルが常態化すると、借金の根本的な解決にならないどころか、利息がますます増えて総返済額が膨らみ続ける危険性があります。

自転車操業については下記の記事で詳しく解説しています。

遅延損害金が発生し返済額が増えている

カードローンやキャッシングの支払いが期日に遅れて滞納すると、期日の翌日から入金日までの間、遅延損害金が加算されます。

一般的に、遅延損害金の利率は通常の借入利率より高く、滞納すると総支払額は増えてしまうのです。

遅延損害金とは返済が滞ったことに対する損害賠償金です。

「遅延利息」などと呼ばれることもありますが、損害賠償金の扱いなので通常の利息（手数料）とは別のものです。

遅延損害金の金額は、以下の計算式で算出できます。

たとえば120万円を1ヶ月（30日間）滞納した場合の遅延損害金は、次のようになります。

※遅延損害金は年利20％で計算。概算のため実際の金額と異なる場合があります。

遅延損害金の利率は、利息制限法で上限20%と規定されています。

おもな消費者金融やクレジットカード会社の借入利率と遅延損害金の利率を、以下の表にまとめました。

＊契約内容やクレジットカードによって異なる場合があります。
※2023年1月20日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトでご確認ください。

ご自身の利用している貸金業者の遅延損害金利率は、契約内容などで確認してください。

遅延損害金については下記の記事で詳しく解説しています。

リボ払いを繰り返し利用している

クレジットカードのリボ払い（ショッピングリボ）を頻繁に利用している場合も、注意が必要です。

クレジットカードのリボ払いには、次のようなデメリットがあります。

• 手数料の金利が高く支払総額が増えやすい
• 完済までの期間が長期化しやすい
• 利用残高や支払総額を把握しづらい

特に「元利定額方式」のリボ払いの場合は、毎月の返済額の大半を手数料返済分が占めるため、元金が減りづらく、返済が長期化しやすいといえます。

上の図は、50万円を元利均等方式で毎月1万円を支払う場合の例です。

この場合、返済当初は返済額1万円のうち6,250円と6割以上が手数料（利息）として支払われます。

月の返済額の大半を手数料返済分が占めるため、元金が減りづらく、返済が長期化しやすいといえます。

また、繰り返しリボ払いを利用していると「総返済額はいくらか」「いつ返済が終わるのか」が把握しにくくなり、いつまでも返済が終わらない状況に陥りやすくなります。

リボ払いの金利については下記の記事で詳しく解説しています。

借金が減らない場合の対処法とは

借金が減らない状態から抜け出すには、次のような対処法が考えられます。

• 繰り上げ返済をする
• 借金が複数あるならおまとめローンで1つにまとめる
• 金利の低いカードローンに借り換える
• 公的支援制度を活用する
• 過払い金返還請求をする
• 無料相談窓口に相談する
• 弁護士に相談して債務整理をする

注意点とあわせて解説します。

繰り上げ返済をする

借金を早期に減らす方法として「繰り上げ返済」をすることが考えられます。

繰り上げ返済とは、通常の返済とは別に追加返済をすることです。

通常の返済以外に返済すると元金の一部を減らすことができるので、返済期間が繰り上がり（短縮され）ます。そのため「繰り上げ返済」と呼ばれているのです。

お金に余裕があるときは、できる限り繰り上げ返済をすることを心がけるとよいでしょう。

借金が複数あるならおまとめローンで1つにまとめる

複数の借入先から借金がある場合は「おまとめローン」に支払いをまとめることで、返済総額を減らせる可能性があります。

「おまとめローン」とは、金融機関や貸金業者が提供する借金一本化を目的としたサービス名（商品名）です。
貸金業者が取り扱うおまとめローンは、法令が規定する一定の条件を満たせば「総量規制」の対象外となり、年収の3分の1を超えて借入れできる場合もあります。

総量規制については下記の記事で詳しく解説しています。

ほかにも「カードローン」や「フリーローン」「借り換えローン」なども、おまとめを目的として利用することができます。

※クレジットカードのショッピングリボ利用分はおまとめローン利用の対象としていない場合もあります。

＊1　団体会員専用のローンです。
＊2「おまとめMAX」はすでにアイフルと取引実績がある方、「かりかえMAX」は新規でアイフルを利用する方が利用の対象となるおまとめローンで金利などの利用条件は同じです。
※2023年1月20日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

しかしこのような対処法は「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめできる方法ではありません。

また新たにおまとめローンを契約する際には審査があるため、すでに返済の滞納などがある場合は審査に通らない可能性もあります。

おまとめローンへ借り換える際には次のような注意点があるため、利用の際には充分に検討しましょう。

おまとめローンのメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。

金利の低いカードローンに借り換える

銀行や貸金業者が提供する低金利のカードローンへ借り換えて、借金の総額を減らす方法も考えられます。

金利の低いカードローンで借りたお金で、借金の残高を一括返済するというものです。

カードローンには金利が低いものも存在するため、金利の差分だけ支払総額を抑えられる可能性があるのです。

特に利用限度額が高額になるほど、金利は下がる傾向です。

＊利用には条件があります。
※利用条件によって実質年率は異なる場合があります。
※2022年12月現在の情報です。最新の情報は会社のWebサイトなどでご確認ください。

しかし、このような対処法もまた「借金返済のために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめできる方法ではありません。

借り換えについては以下の記事で詳しく説明しています。

また新たにカードローンを契約する際には審査があるため、すでに返済の滞納などがある場合は、審査に通らない可能性もあります。

カードローンへ借り換える際には次のような注意点があるため、利用の際には充分に検討しましょう。

カードローンへの借り換えのデメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。

公的支援制度を活用する

公的機関から借入れたり、給付金を受け取ったりすることが可能な場合もあります。

多額の借入れは難しいですが、無利子、低利子で借入れができるため（給付金の場合は返済義務なし）、借金の解決になる可能性があります。

ここでは利用できる可能性のある、次の制度を紹介します。

• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 住居確保給付金

以下で詳しく解説します。

生活困窮者向けの生活福祉資金貸付制度

生活困窮者を救うことを目的にした貸付制度です。

生活費だけでなく、住宅入居費や滞納している公共料金の立て替え費用として利用することも可能です。

連帯保証人がいる場合は、無利子（無金利）で借入れをすることができます。連帯保証人を立てない場合でも年1.5％の低金利で利用することができます。
※2023年1月20日現在の情報です。一部例外もあります。

ただし審査が慎重に行われるため、融資を受けるまでに1ヶ月以上かかるケースもあります。

※参考：社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※利用には審査があり、貸付けを受けられない場合もあります。

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度の実施主体は、各都道府県の社会福祉協議会になります。
詳細は、居住地域の市区町村社会福祉協議会へ問い合わせてみましょう。

母子父子家庭や寡婦向けの母子父子寡婦福祉資金貸付金

子どもの教育や生活維持などのために必要な資金の貸付制度です。母子家庭、父子家庭や寡婦・寡夫の場合に利用できます。

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性・男性や、寡婦・寡夫は無利子（無金利）、もしくは年1％の低金利で借り入れることができます。

参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

借り入れの条件や返済期間に関しては、内閣府男女共同参画局のWebサイトなどでご確認ください。

申請は地方公共団体の福祉担当窓口となるので、お住まいの都道府県のWebサイトなどで確認してみましょう。

家賃基準額を3ヶ月支給する住居確保給付金

市区町村ごとに定められた基準の家賃額を、原則3ヶ月支給する給付金制度です。

家計を担っている人が仕事を辞めざるをえなかったり、やむを得ず収入が減ってしまったりして困窮している場合が対象です。

預貯金額が基準額の6ヶ月分以下であること、ハローワークで求職活動をすることなどが条件ですが、給付金のため返済の必要はありません。

支給額は居住している市区町村や世帯の人数によって異なります。

＊支給限度額は東京都特別区の場合の例
参考：厚生労働省「住居確保給付金」

住居確保給付金の申請や相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。

全国の住居確保給付金の申請・相談窓口はこちらで確認してください。

消費者金融などの借金は過払い金返還請求ができる可能性も

2010年以前に消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていた場合は「過払い金返還請求」をすることで、払いすぎた利息が返還される可能性があります。

過払い金が返還される可能性があるのは、次のような条件に当てはまる場合です。

これらすべての条件に当てはまる場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は、2010年6月まで存在していた「グレーゾーン金利」によって支払う必要のない利息を払っていた場合に請求できるものです。

グレーゾーン金利について詳しくは以下の記事もご参照ください。

過払い金があるか知りたい場合や、過払い金返還請求を行うためには、弁護士に相談・依頼してみましょう。

なお以下の借入れは一般的に金利が低く、原則として過払い金が発生していません。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 銀行の融資・銀行カードローン
• 奨学金
• 公的機関からの借入れ

過払い金返還請求について詳しくは以下の記事もご参照ください。

消費者金融の過払い金返還の実例

弁護士法人・響で実際に過払い金返還請求を行った際の、おもな消費者金融会社の対応の姿勢と、過払い金の返還率をご紹介します。

※返還率や返還までの期間は、必ずしもこのとおりになるとはかぎりません

過払い金の請求できる会社については以下の記事で詳しく解説しています。

無料で相談できる相談窓口もある

「自分の借金がどのくらい深刻なものなのかわからない」「お金をかけずに専門家に相談したい」という場合は、無料の相談窓口を利用することも検討してみましょう。

原則として相談料無料で、 気軽に相談できることが大きなメリットです。

ただし相談できる時間帯が限られている、相談時間は30分程度といったデメリットもあります。

また原則として直接面談して相談しない限り契約成立、手続開始をすることができません。

借金の相談無料のおもな相談窓口は、次のようなところがあります。

• 各自治体の相談窓口（市町村役場）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 国民生活センター 消費者ホットライン
• 全国銀行協会 相談室
• 日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会　多重債務ほっとライン
• 弁護士会・法律相談センター
• 司法書士総合相談センター
• 弁護士事務所
• 司法書士事務所

※2023年1月20日現在の情報です。最新の情報は各機関のWebページなどで確認ください。

借金問題の無料相談窓口については下記の記事で詳しく解説しています。

弁護士に相談して債務整理をする

借金が減らずどうしても返済が難しい場合は、債務整理という方法で解決できる場合があります。

債務整理は、借金を根本的に解決できる可能性のある方法です。

債務整理にはおもに次の3つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

以下で詳しく説明します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理なら将来利息や遅延損害金をカットできる

借入先と直接交渉し、おもに将来利息（交渉妥結後に生じるはずだった利息）を減らしてもらい3～5年程度で返済する方法です。

将来利息をカットすることができれば毎月の返済負担が軽減されるため、返済が容易になる可能性が高くなります。

任意整理について詳しくは以下の記事もご参照ください。

個人再生なら借金を5分の1～10分の1程度に減らせる

民事再生の一種であり、裁判所に申立てをし、債務に係る再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

借金総額を1/5～1/10程度に減額してもらい、原則3年間（最長5年）で返済する方法です。

個人再生について詳しくは以下の記事もご参照ください。

自己破産なら借金をほぼ免除できる

裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

自己破産について詳しくは以下の記事もご参照ください。

借金返済シミュレーターで具体的な返済期間を確認できる

ご自身の借入額や借入金利をもとに「借金返済シミュレーター」で完済までの期間や支払額をシミュレーションすることができます。

借金返済シミュレーターは「月々の返済額」や「返済期間」を導き出せるシミュレーションツールで、個人情報などを入れる必要はありません。

※借金返済シミュレーターで試算される返済額等は目安です。お借入日、金額、ご返済期間、金利等の条件により実際とは異なる場合があります。
※本シミュレーションでは元利均等返済方式を採用しております。

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弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

債務整理をご希望の場合は、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案し、手続きや交渉のほとんどをお任せいただけます。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合などは、相談のみで終了することができますので、お気軽にご相談ください。

独自調査 借金の返済額を減らすために工夫した体験談

実際に借金返済をした人は、どのような返済の工夫をしたのでしょうか。

30万円以上の借金返済経験がある100人へ独自アンケートを行ったところ、次のような回答がありました。

• 外食や買い物などの贅沢を減らした（69人）
• 固定費を見直した（56人）
• 収入を増やした（49人）
• 家計簿などをつけて収支を管理した（26人）
• ローンを借換えた/おまとめローンを利用した（12人）

実際に借金返済を体験した方の声を、以下で紹介します。借金返済の参考にしてください。

※インターネット調査の結果です。

• 調査期間：2022年10月
• 調査方法：インターネット調査
• 対象者：30万円以上の返済経験がある20〜60代100人

※個人の体験談です。必ず借金返済が可能になることを保証するものではありません。