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モビットの借金で時効は成立する?その条件と手続きで外せない注意点

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

モビットの借金にも時効はあるの?
モビットの借金を時効にするにはどうしたらいいの?

長い間滞納している借金は、時効が成立する可能性があります。
時効が成立すれば、借金の返済義務を法的になくすことができます。

しかし、モビットのような消費者金融の借金を、本当に時効で帳消しにすることは可能なのでしょうか。

そこでこちらの記事では、

  • モビットの借金が時効成立するための条件
  • 裁判になってもモビットの借金は時効が可能
  • モビットの借金を時効にするときのリスク
  • などについて解説します。

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    モビットの借金が時効になる条件

    モビットのような消費者金融の借金にも時効があり、次のような条件を満たすと時効が成立して返済の義務が法律上なくなります。

    時効の期間を満了している

    モビットの借金の時効期間は5年です。

    時効期間がカウントされる起算点は、モビットが借金の返済を請求できる日の翌日です。
    支払期日が決まっている場合は支払期日の翌日から1日目としてカウントされ、支払期日が決まっていない場合は借金の契約日の翌日か、最終支払日の翌日からカウントされます。

    実際に時効の起算点がいつなのかを確認する方法は、モビットからの督促の通知から推測が可能です。
    滞納をし始めた支払期日の翌日から、時効期間のカウントが開始している可能性があります。

    ただし、その督促通知が最後に届いた書面であるという保証はなく、正確な情報だとは言い切れません。

    時効の進行状況を正確に知りたいときは、信用情報機関に個人情報の開示請求をすることで調べられます
    信用情報機関には日本信用情報機構(JICC)、シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあり、各機関のホームページから手数料500~1000円で開示請求できます。

    裁判上で債権者からの請求などをされていない

    モビットから裁判上の請求をされていないことも条件となります。
    裁判上の請求とは次のようなものです。

  • 裁判などの法的な訴え
  • 裁判所を通した支払督促
  • モビットの借金に関して裁判所からの書面が届いている場合は時効が更新され、カウントがリセットされている可能性があります。
    しかも、裁判で確定判決が出た場合や支払督促で異議申し立てを述べなかった場合、時効期間は5年ではなく10年に延びてしまいます

    時効の更新はあくまでも裁判上の請求でなければならず、モビットから直接届いた督促状や催告状では時効がリセットされることはありません。
    ただし、督促状が届くと6カ月間は時効の完成が猶予され、その間に裁判を起こされると時効が成立しなくなるので注意が必要です。

    借金をした本人が債務を認めていない

    借金をした本人が債務を承認する言動をしていないことも必須条件です。
    債務の承認とは、次の行動を指します。

  • 部分的な金額でも借金の返済をすること
  • 借金の存在を認める発言や署名をすること
  • モビットは時効の成立を防ぐために様々な手段を講じます。
    典型的な例として、支払額に満たなくても一部でも支払いをするよう求められることです。
    借金は、たとえ1円であっても返済すると時効期間のカウントはリセットされる可能性があります※例外を認める裁判例はあります。

    また、「返済するので待ってください」とか「〇週間後には支払いができます」といった内容の発言や署名も、通常は借金の存在を認めることになります

    モビットの担当者は高圧的に請求するのではなく、返済できない状況について親身に相談に乗ってくれるので、借金をした人はつい気を許して返済したり、返済する約束をしたりしてしまいがちです。
    借金を認める言動をしないように気を付けていても、思わぬところで時効が更新されている可能性があります。

    そして、借金の時効を成立させるためには、これら条件をすべて満たした上で、さらにもう一つの手続きを取る必要があります。

    借金の時効成立には時効援用の手続きが不可欠

    時効期間である5年が経過しただけでは、モビットの借金は時効成立しません。
    時効期間の経過後、時効の援用手続きを取る必要があります。

    時効の援用とは

    時効期間が経過しても、放置したまま時効が成立するわけではありません。
    借金をした人から、モビットに対して「時効が成立した」と主張する必要があります。

    時効の成立を債権者に伝えることを時効の援用と言い、時効の援用をして初めて借金返済の義務がなくなるのです。

    時効援用の流れ

    時効援用は、時効期間である5年が経過したあと、債権者であるモビットに対して行います。
    時効の援用には正式な方法や様式があるわけではなく、口頭で債権者に伝えるだけでも法律上認められます。

    ただ口頭では「言った」「言わない」でトラブルが起きかねないため、「時効援用通知書」という書面など、きちんと証拠が残る形で伝えなければなりません

    時効援用通知書には次の内容を記載します。

  • 借金の内容(契約日、借金額、最後の支払日など)
  • 時効が成立している旨
  • 時効の援用をする意思
  • 時効援用をする本人の情報(氏名、住所、電話番号、会員番号)
  • 時効援用をする日付
  • 時効の援用を行ったという証拠能力をさらに強めるため、通常は配達証明付き内容証明郵便を利用します。

    ただし、内容証明郵便は証拠能力が高まる反面、記載内容に誤りがあると、かえって債権者とのトラブルを招きかねません
    失敗が許されないので慎重に行う必要があります

    時効援用を行うときのリスク

    時効援用の手続き自体は、やや神経を使い、手間のかかる作業ではありますが、必ずしも難しいものではありません。

    しかし、時効援用を個人で行うと、時効期間の起算点を間違えたり、過去に借金の承認をしていたことに気づいていなかったりして、時効成立の条件を満たさず失敗する可能性があります。

    時効の援用に失敗すると、次のようなリスクを招きかねません。

  • 債権者に正当な理由がないのに返済しないという意思を示すことになる
  • 借金に加えて遅延損害金も返済しなければならない
  • これまでモビットはなんらかの理由によりあえて法的措置を取ってこなかったのかもしれませんが、時効の援用を主張されたことで返す意思がないと判断されて裁判を起こすかもしれません。

    また、時効を狙うということは、借金の滞納を続けるということでもあるのです。
    借金の滞納をすると最大で年率20%という高い利率の遅延損害金が発生し、借金の元金と利息に上乗せされます。

    遅延損害金は日割計算で毎日発生するため、滞納を続けている限り増え続けます
    もし時効援用に失敗すると、大きく膨らんだ遅延損害金も返済しなければならないという点には注意が必要です。

    モビットの借金で裁判になったときの時効援用の注意点

    もしモビットの借金で裁判になってしまった場合でも、時効成立の条件をすべて満たしていれば時効の援用は可能です。

    モビットが裁判を起こすと、裁判所から訴状が送られるので、「時効を援用する」という旨を答弁書に記載して提出することで時効は成立し、モビットからの訴えは裁判所から棄却されるか、モビットのほうから取り下げられます。

    一方、訴状に記載されている答弁書の提出期限を過ぎても何も対処しなければ、モビットの訴えを全面的に認めたと裁判所から判断され、敗訴が確定し、時効は更新されます
    裁判で確定判決が出ると、時効期間は5年ではなく10年となるので注意が必要です。

    訴状ではなく支払督促の場合でも同様で、異議申立てを期限内に行わなければ裁判で判決が下ったのと同じように扱われ、時効が更新されます。

    時効の成立条件を満たしている場合は、訴状や支払督促が届いた段階でも時効の援用を主張することは可能です。
    ただし、時効が成立しているかどうかでモビットと裁判で争うことになる可能性もあります。
    時効が成立していることを証明できなければ、裁判で敗訴となり時効は更新されるでしょう。

    また、モビットではなく債権回収会社から支払督促や訴状が届く可能性もあります。
    債権回収会社は、名前の通り借金の回収を専門とする業者なので、時効を成立させるのは非常に困難と考えたほうがいいでしょう。

    モビットの債権回収を受ける会社

    時効を狙うのであれば、債権回収会社の存在も無視できません。
    債権回収会社とは、モビットのような消費者金融から借金の債権を譲り受けて、代わりに借金の回収を行う業者です。

    そもそも債務者から借金を返してもらえる権利(債権)は、物品などと同じように売買や譲渡が可能です。
    滞納の続く借金の回収を断念した消費者金融などから、格安で債権を譲り受けることにより、債権回収会社は借金をした債務者に返済を請求できるようになるという仕組みです。

    モビットが債権を譲渡する相手は、アビリオ債権回収という会社であるケースが多いです。
    というのも、モビットとアビリオ債権回収は、三井住友銀行と同じSMBCグループの会社だからです。

    アビリオ債権回収という聞いたことのない社名で支払督促などが届くと驚いてしまうかもしれませんが、モビットが借金の債権を譲渡した可能性が高いと考えられます。

    モビットで時効援用すると関連会社の取引はできなくなる

    時効の援用が成功すると借金返済の義務はなくなりますが、時効の援用や、借金の滞納をしていた事実は、モビットの社内で管理される顧客情報には残り続けます(社内ブラック)
    そのため、時効援用をした後にモビットで新たに借金をしようとしても、審査は通らないと考えていいでしょう。

    また、モビットの関連会社間でも顧客情報が共有されることがあります。
    次に挙げるモビットの関連会社では、モビットで時効援用をした後ではローンやクレジットカードなどの信用取引ができなくなる可能性があるため、別の金融機関で新たに契約をしなければなりません。

    【モビットの関連会社】

  • 三井住友銀行
  • 三井住友カード
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • SMBC信託銀行
  • SMBCファイナンスサービス
  • 社内ブラックには、信用情報機関に登録される事故情報のように、一定期間が経過しても削除されるという保証はありません。
    おそらくは半永久的に残ると考えられるので、モビットで時効援用をすると三井住友グループとの契約は以後難しくなるでしょう

    まとめ

    モビットの借金にも時効があります。
    必要な条件を満たして5年が経過すると、時効の援用をすることで借金の返済義務が法的になくなります。
    ただし、時効を成立させるためには厳しい条件をすべてクリアしなければならず、時効の援用も慎重に進めなければ失敗のリスクがあります

    もし時効を狙えそうなときは、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

    専門家であれば時効が成立するかどうかの正確な調査ができ、時効の援用もサポートしてもらえます。
    時効成立が難しいと判断された場合でも、債務整理などで借金の負担を大幅に軽減できる方法を提案してもらえるでしょう。

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