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2020.02.05
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支払い督促が届いたらどうすればいい?

突然届いた裁判所からの封筒。

中を見てみるとそこには「支払い督促」の文字が・・・。

こんなときは一体どのように対処したら良いのでしょうか?

裁判所から届いた通知を放っておくと、後々取り返しのつかないことにもなりかねません。
これは「訴状」が届いた場合も同様なので、裁判所からの郵便物が届いたときには、必ず適切な対処をしましょう。

裁判所からの郵便物は絶対に放置してはいけません!

今回は、裁判所から「支払い督促」や「訴状」が届いた場合の対処方法についてご説明します。

放っておくと強制執行される恐れも・・・

今まで届いていたような、貸金業者から直接送られてくる催促の通知は、実は法的拘束力が一切ないものなので、放っておいても何かされるというようなことはありません。

しかし、裁判所を介した支払い請求を放っておくと、貸金業者には確定判決や仮執行宣言付支払い督促といった、「債務名義」を取得されてしまうことになります。「債務名義」というのは、相手に対して強制執行できる権利のことをいい、銀行残高や給与、不動産の差押えといったことまで可能となっています。

「ある日、気付いたら銀行残高が0円になっていた・・・。」

「いきなり職場に給料差押えの通知がきた・・・。」

なんてことにもなりかねない事態なので、放っておくわけにはいきません。

支払い督促には督促異議申立を

裁判所から届いた通知が支払い督促だった場合は、「督促異議申立書」を提出しましょう。異議を申し立てることによって、手続きは通常訴訟(裁判)へと移行されます。理由はなんでもかまいません。

ここでは、異議があるという意思表示をすることが重要です。

とはいえ、異議を出したからといって、債務名義を取得されてしまう危険がまったく回避されるわけではありません。とりあえずの時間稼ぎにしかなりませんので、この間に返済を用立てる手段を模索することになります。

訴状には答弁書を

貸金業者によっては督促異議を想定していて、はじめから「通常訴訟(裁判)」を提起してくる場合もあります。
その際に裁判所から届く書面が訴状というわけです。

この場合、こちらが提出すべき書面は「答弁書」になりますので注意が必要です。

ただし、どちらの手続きであっても、貸金業者から借入をしていたことが事実であれば、請求されるのは当然のこと。

一括、又は分割での支払いをしていくしかありません。

それができないのであれば、適正な債務整理手続きを取らなければならないのです。

どうしても不安な場合は専門家へ

こうした裁判手続きを1人でこなしていくのは大変なことです。

裁判が始まってしまえば、平日に裁判所へ呼び出されることになりますし、ある程度の知識がなければ貸金業者側と返済交渉をするのも困難です。

どうしても不安な場合は、専門家への相談を検討しましょう。

専門家が介入するとなれば、貸金業者側も訴えを取り下げたり、柔軟な返済交渉に応じたりと、態度を一変してくることもめずらしくはないので、十分にメリットがあります。

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