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自己破産と債務整理の関係とは?自己破産の効果や注意点

島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
  • 弁護士会所属:第二東京弁護士会 第52828
  • 出身地:高知県
  • 出身大学:香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
  • 保有資格:弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
  • コメント:人に対する温かいまなざしを持ち、ご依頼者の話をよく聞き、ご依頼者様に寄り添える弁護士になれるよう日々努めています。
  • 弁護士法人・響HPの詳細プロフィール

債務整理と自己破産はどう違うの?
自己破産の他にも借金解決の方法はあるの?

借金問題の解決方法として一般的なのが債務整理です。
自己破産というやり方も良く知られていますが、債務整理と自己破産はどのような違いがあるのでしょうか。

借金問題を効果的に解決するためには、債務整理の基礎知識を少しでも知っておく必要があります。

そこでこちらの記事では、

  • 自己破産の効果と注意点
  • 自己破産以外の解決方法
  • 債務整理を専門家に依頼するメリット
  • などについて解説します。

    最も自分に合った解決方法を考えるための参考にしてください。

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    債務整理と自己破産の違いとは

    借金問題の解決には債務整理が最適です。
    まずは債務整理の概要についてわかりやすく解説します。

    債務整理は借金からの救済制度

    債務整理とは、自力での借金返済が難しくなった人を救済するために法律を基にして整えられた制度で、借金や利息を減額・免除したり、毎月の支払い負担を軽減したりすることができます。

    債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、これらを総称して債務整理と呼んでいます。 債務整理をしようとする場合、まずは最も手間がかからず生活に影響の少ない任意整理から検討するのが一般的です。

    債務整理の中の1つが自己破産

    自己破産とは、債務整理の種類の一つです。
    破産という言葉からネガティブなイメージを持たれがちですが、自己破産はあくまで借金で苦しむ人のための救済制度であり、人生が破綻してしまうような恐ろしい手続きではありません

    自己破産は借金が全額帳消しになるという強力な効果があるため、金融業者にとっても影響が大きく、手続きが認められるにはいくつかの条件があります。

    自己破産の特徴と手続きできる条件

    そもそも自己破産にはどのような効果や影響があるものなのでしょうか。

    自己破産には2種類ある

    自己破産には種類があり、手順や内容から2つに分けられます。

  • 管財事件
  • 自己破産では、車や持ち家といった財産や装飾品などを処分して借金返済に充てるための破産手続が必要です。 このとき裁判所から破産管財人という専門家が任命されて、財産処分が行われます。 借金返済に充てられる財産があり、破産管財人が任命される破産手続を管財事件と言います。

    管財事件には、財産の少ない人でも簡単に手続きができる制度少額管財があり、個人で自己破産する場合は、ほぼ少額管財が利用されます。

  • 同時廃止
  • 個人が自己破産をする場合、そもそも借金返済に充てられるほどの財産を持ち合わせていないケースも珍しくなく、この場合、破産管財人が出るまでもなく破産手続が終了します。
    これを「同時廃止」と言います。

  • 所要期間と費用の目安
  • 所要期間 費用
    同時廃止約3カ月30万円~50万円程度
    少額管財3~6カ月50~70万円程度
    管財事件6カ月~1年70万円~

    自己破産の効果と注意点

    自己破産には次のような効果と注意点があります。

    自己破産の効果

  • 借金が一部の債務を除いて全額返済免除される
  • 督促や請求が来なくなる
  • すべての財産が没収されるわけではない
  • 自己破産をすると借金が全額帳消しになるので、生活を再スタートさせることができます。 20万円未満の財産や生活・仕事に必要な物品は処分されないので、それほど大きく生活に支障が出るわけではありません。

    自己破産の注意点

  • クレジットカードやローンなどの利用ができなくなる
  • 20万円以上の財産と99万円以上の現金が処分される
  • 保証人が借金を肩代わりするという迷惑がかかる
  • 一部の職業に就けなくなる
  • 官報に載る
  • 自己破産により制限されるは、弁護士などの士業や警備員など一部の職業であり、また官報に載っても、一般の人が読むことはほぼないでしょう。
    保証人付きの借金があったり、処分されるような財産を所有したりしていない限りは、生活への影響はそれほど大きくないと言えます。

    自己破産ができる又は自己破産すべき人

    自己破産ができる人、又は自己破産をした方がいい人は、次のようなケースです。

  • 借金を返済できるほどの安定収入や財産がない
  • 多重債務や闇金などに手を出している(出しそう)
  • 任意整理や個人再生では解決できそうにない
  • 自己破産をするためには、借金の総額に関わらず返済できるかどうかが問題にされますので、たとえば100万円以下の借金でも失業中であれば認められるということもあります。

    自己破産が認められるには、さらに次の条件も確認されます。

  • 借金の原因がギャンブルや遊ぶお金ではない
  • 前回の自己破産から7年が経過している
  • そもそも借金の理由によっては自己破産が許可されないもの(免責不許可事由)があり、ギャンブルや浪費による借金だと原則認められないので注意が必要です。
    ただし、裁判官の判断で認められることもあるので(裁量免責)、必ずしも諦めることはありません。

    自己破産は、任意整理や個人再生では解決できそうにない人が考える選択肢です。 そこまで危機的な状況でなければ、任意整理から検討する方がいいでしょう。

    自己破産と任意整理の違い

    自己破産は、すべての人が選択できる手続きではありません。
    条件によっては任意整理の方が適していることもあり、実際、多くの人が任意整理で借金問題を解決しています。

    任意整理の効果と注意点

    任意整理は手続きが比較的簡単で、借金の解決方法として最も利用されている債務整理です。
    任意整理の効果と手続きの注意点を確認しておきましょう。

    任意整理の効果

  • 利息と遅延損害金がカットされる
  • 返済期間を3~5年に延長して月々の支払い負担を減らせる
  • 裁判所を介さずに簡易的で迅速に終了する
  • 整理したくない借金は対象から外せる
  • 自己破産は手続きの完了まで一年近くかかり、費用は30~70万円ほど必要になります。
    一方、任意整理は比較的簡単な手続きのため3~6カ月で完了します。
    その分費用も抑えられ、金融業者1社につき5~10万円程度で専門家への依頼が可能です。

    任意整理の注意点

  • 元金は全額返済しなければならない
  • 定期的に返済できるだけの収入が必要
  • 必ずしも有利な条件で和解できるとは限らない
  • 一度任意整理をすると滞納への対応が厳しくなる
  • 任意整理では、裁判所を介さずに直接金融業者と交渉します。
    通常は元金の返済を条件に和解するので、返済し続けるための安定した収入が必要になりますし、金融業者によってはそもそも交渉自体応じてくれないこともあり得ます。
    個人で金融業者との交渉を行うのは難しいので、交渉を有利に進めるためにも専門家の力が必要です。

    任意整理の効果が期待できる人

    借金解決で任意整理が最も適しているのは次のような人です。

  • 元金だけならば返済できるだけの収入がある
  • 月々の負担が大きすぎて生活がつらい
  • 保証人の付いている借金は債務整理したくない
  • 車や持ち家など処分されたくない財産がある
  • 家族や会社などにバレたくない
  • ギャンブルや浪費で作った借金である
  • これらに1つでも心配なことがあるときは、まずは任意整理で借金解決を図ってみましょう。

    借金額が大きくて家を残したい人は個人再生の検討も

    通常だと個人再生では財産が処分されて返済に充てられますが、条件次第で持ち家を残すことができます。

    「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」が利用できれば、他の借金を個人再生で減額しつつ、住宅ローンだけはこれまでどおり支払い続けることで持ち家を残せます
    任意整理で返済できない場合は個人再生も検討してみましょう。

    ただし住宅ローンの支払いができなくなると、個人再生で減額した借金も減額前の金額で返済し直すことになり、個人再生をした意味がなくなってしまうので注意してください

    債務整理の手続きで迷ったときは弁護士に相談を

    債務整理の仕組みは複雑で、どのように借金解決をするべきかを素人が判断するのは難しいので、債務整理のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

    弁護士はすべての債務整理の手続きが可能

    弁護士に相談すれば、3つある債務整理の中からどれが最も適しているかを判断してもらえます。
    借金問題を解決してきた経験が豊富なため、あらゆる相談者に対して柔軟に対応できます。

    弁護士はすべての債務整理で手続きの代理が可能です。
    任意整理では金融業者との交渉をしてくれるので、こちらに有利な条件で和解できる可能性が高まります。
    司法書士では代理できない個人再生と自己破産でも裁判所に代理人として出廷できるので、一貫して手続きを任せられます。

    法律のプロは借金以外の法律問題にも精通

    弁護士は、自己破産などの債務整理だけでなくあらゆる法律問題に精通しているため、借金に伴うトラブルにも対処してくれます。

    借金問題には、結婚・離婚、遺産相続、友人・知人との金銭トラブルなども関わってくるケースが少なくありません。
    弁護士に依頼すれば、そういった借金以外の法律問題にも柔軟に対応できるので安心です。

    まとめ

    債務整理の一つである自己破産は、借金が全額免除されるという大きな効果が得られますが、その分、認められるための条件が厳しく、生活には他の債務整理をするとき以上の影響があります。

    債務整理で借金を解決しようとする場合は、最初に任意整理から検討しましょう。
    任意整理をすれば、利息のカットと毎月の支払額の減額でそれまでの負担を軽減できます

    どういった選択肢が最も自分に合っているかは弁護士に相談すると判断してくれます。
    無料相談をしている弁護士事務所があるので、まずは気軽に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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