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任意整理のデメリットは?クレカやローンは使えなくなる?

目次

任意整理には、どんなデメリットがある?
任意整理をすると、家族や会社にバレるの?

借金の解決方法である「任意整理」には、主に以下のデメリットがあります。

  • 信用情報に事故情報が登録され(いわゆるブラックリストに載る)クレジットカードやローンの新規契約は5年程度できない
  • 元金の減額は難しい

一方で任意整理は家族や会社にバレにくく、生活に不自由が出にくい借金の解決方法といえます。

しかし、任意整理のさまざまな「誤解」が世間に広まっており「任意整理=怖いもの」というイメージがあるようです。

この記事では、任意整理のデメリットのほかメリットも解説するとともに、任意整理に対するよくある誤解も解いていきます。

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借金を任意整理すると、どんなデメリットがある?

借金返済の解決手段として「任意整理」は、一つの選択肢として考えられます。

任意整理は、金融機関などの債権者(お金を貸した側)と直接交渉して借金の減額を図る解決方法です。

しかし、任意整理にはデメリットもあります。この記事では、任意整理のデメリットについて解説します。

ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの新規契約は5年程度できない

任意整理をすると、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態になるということです。

信用情報機関とは?

個人のクレジットやローンの利用状況を管理し、信用力を把握する機関です。金融機関の過剰な貸付け等を未然に防ぐことを目的として創設されました。

信用情報機関は

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)/li>
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

信用情報とは?

クレジットカードやローンなどの契約に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

ブラックリストに載った状態の間は、クレジットカードの利用が停止されたり、新規発行ができなくなります

また、金融機関や消費者金融などで新たにローンが組めなくなります。

任意整理をすると場合、債権者(貸した側)と和解してから5年程度は信用情報機関から事故情報が消去されないといわれています。

そのため、和解後の5年程度はクレジットカードやローンの新規契約・利用は難しいといえるのです。

任意整理では元金の減額は難しい

任意整理で貸金業者などの債権者と和解ができても、減額できる可能性があるのは、後で述べる「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」などでです。

原則として「元金」自体は減額されません。任意整理後は、元金のみの返済を続ける必要があります。

ただし、過去に利息制限法による上限を超えた金利で高すぎる利息を払っていた場合は「過払い金」が発生することがあります。

過払い金とは?

本来支払う必要がないのに、高い金利で借入れていたために支払い過ぎていた利息のことです。

過払い金が発生している場合は「過払い金返還請求」をすることで、その分を返済に充てることができます。これにより元金を減額できる可能性はあります。

なお借金を完済した後で過払い金が発生していることがわかった場合は、お金が戻ってくる可能性もあります。

任意整理のデメリットに関する「3つの誤解」

任意整理のデメリットについて、さまざまな「誤解」が世間に広まっているようです。

ここでは、そんな任意整理のデメリットに対する誤解を解いていきます。

-誤解1- 任意整理をしたことが公表される

「任意整理をしたことが何らかの方法で世間に公表されてしまうのでは…」と思っている人もいるようですが、それは誤解です

後で述べる「個人再生」や「自己破産」を行った場合は、名前や住所などの個人情報が「官報」に掲載されて公表されてしまいます。

しかし、任意整理をしたことは官報に掲載されることはなく、世間に公表されることはありません

任意整理は債権者(お金を貸した側)との交渉で、裁判所などの公的機関を通した借金の解決方法ではないからです。

官報とは?

国が発行する新聞のようなもので、法律・政令・条約等の公布を国民に広く知らせるための発行物です。

「裁判所公告」として、自己破産や個人再生を行った人の住所や名前が掲載されます。

-誤解2- 家族や会社にバレる

「任意整理をすると家族や会社などにバレる」と誤解している人もいるようです。

任意整理は、原則として家族や会社にバレにくい借金の解決方法といえます。

家族や会社などに内緒にしている借金を、内緒のまま任意整理を進めることもできます。

弁護士や司法書士が任意整理の案件を引き受け「受任通知」を発行した時点で、窓口は依頼した債務者(借りた側)本人からその弁護士や司法書士に代わります。

債権者とのやりとりを、債務者に代わって弁護士・司法書士が引き受けることになります。

電話も郵送物も弁護士・司法書士事務所に届くことになり、債務者の自宅に届くことはないので、家族にバレる可能性は低いといえるのです。

-誤解3- 住宅や自動車は没収される

「任意整理をすると所有する住宅や自動車などの資産が没収される」というのも誤解です。

一般的に住宅ローンは任意整理の対象から外して、それ以外の借金を任意整理の対象にして交渉していくことが多いです。

任意整理の対象から外した上で住宅ローンを今まで通り返済していければ、住宅は手放さなくて済むというわけです。

しかし、自動車ローンの残債がある車を任意整理の対象にした場合は、その車は引き揚げられる可能性があります。

このような事態に陥らないためには、自動車ローンを任意整理の対象から外すことで回避することができます。

後で述べる「個人再生」「自己破産」を行った場合、自動車ローンが残っているとその車が引き揚げられてしまう可能性があります。

住宅に関しては、個人再生の「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手放さずに住み続けられる可能性があります。

住宅ローン特則とは?

住宅ローンを払い続けることによって住宅を残したまま、住宅ローン以外の借金を減額や分割払いにしてもらえる制度です。

自己破産」を行った場合は、保有している資産を清算する必要があるので、原則として住宅や自動車などは処分されて債権者への返済に充てられます。

任意整理の3つのメリット

ここまで任意整理のデメリットや、よくある誤解について解説してきました。

では任意整理のメリットは何でしょうか?

主なメリットについて説明します。

-メリット1- 将来利息を減額できる

任意整理で債権者(貸した側)と交渉し合意を得て和解してから完済までの間にかかる「将来利息」を減額できる可能性があります。

将来利息をカットした元金のみを一般的に3年、最長5年で分割返済できる可能性があります。

任意整理の和解内容によりますが、返済期間が3年になれば3年分の将来利息、5年になれば5年分の将来利息が減額できる可能性があるのです。

-メリット2- 支払総額や毎月の返済額が減額する

任意整理を行うことで将来利息だけではなく「経過利息」や「遅延損害金」も減額できる可能性があります。

経過利息とは?

最後に借金を返済した日から一定の日(和解日、和解提案日、取引履歴開示日など)までに発生する利息です。

遅延損害金とは?

借金を滞納している期間に課される損害賠償金です。

一般的にクレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者などでは年利15~20%までで定めていることが多いです。

さらに、過去に適用されていた高い金利を現在の利息制限法の上限の金利に改めて計算する「引き直し計算」をすることで「過払い金」が発生する場合があります。

過払い金が発生した場合は、借金の返済に充当することもできます。

以上の理由により、任意整理を行うことで借金の支払総額や毎月の返済額を減額できる可能性が高まるのです。

-メリット3- 債権者からの返済の督促がなくなる

正式に弁護士・司法書士に債務整理を依頼して委任契約を結ぶと、弁護士・司法書士は債権者に対し「受任通知」を送付します。

受任通知の送付後は、債権者からの返済の督促が止まり連絡は来なくなります

これは「貸金業法 第21条1項9号」に、弁護士・司法書士と委任契約を結んだ債務者に対する取り立て行為の規制が定められているからです。

任意整理以外の債務整理のデメリットは?

任意整理のほかにも債務整理には「個人再生」と「自己破産」といった借金の解決方法があります。

ここからは、個人再生と自己破産のデメリットについて紹介します。

個人再生= 一般の人には手続きが難しく、時間を要することも

個人再生」とは、借金が返済不能であることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受け、借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生をすれば、借金の額が5分の1~10分の1程度に減額できる可能性があります。

個人再生には、主に以下のデメリットがあります。

個人再生の主なデメリット
  • 一般の人にとっては書類の準備・提出など手続きが難しく、手続きに数ヶ月から半年以上も時間を要することもある
  • 5~10年程度はクレジットカードの新規発行や銀行・消費者金融で新規契約はできない
  • 官報に個人再生をした事実と名前・住所が掲載される

詳細はこちらをご覧ください。
個人再生とは?

自己破産= 住宅や自動車は処分される。職業・資格の制限を受ける

自己破産」とは、裁判所を通じて一部の債務を除きすべての債務の支払義務を免除(免責)してもらう手続です。

自己破産をした場合、残っている借金はほぼ全額免責されます

自己破産には、主に以下のデメリットがあります。

自己破産の主なデメリット
  • 保有している資産を清算する必要があり、住宅や自動車などは原則として処分されて債権者(貸した側)への返済に充てられる
  • 5~10年程度はクレジットカードの新規発行や銀行・消費者金融で新規契約はできない
  • 官報に自己破産をした事実と名前・住所が掲載される
  • 自己破産をした人は手続開始から免責が確定するまでの間、旅行業者、警備業者、宅地建物取引士、証券外務員などの職業に就けない

詳細はこちらをご覧ください。
自己破産とは?

デメリットの比較

任意整理と個人再生・自己破産のデメリットを、比較しやすいよう表にまとめてみました。

〈任意整理・個人再生・自己破産のデメリット比較〉
任意整理 個人再生 自己破産
ブラックリストに載る
載る

載る

載る
クレジットカードなどを新規契約できない期間 5年程度 5~10年程度 5~10年程度
元金の減額
原則できない

5分の1~10分の1程度に減額

ほぼ全額免除
住宅の没収
ローンを対象から外ことで回避可

住宅ローン特則の利用で回避可

住宅は没収される
自動車の没収
対象から外すことで回避可

ローン残債があると引き揚げられる

没収される
官報に名前や住所が載る
載らない

載る

載る
家族や会社にバレる
バレにくい

バレる可能性もある

バレる可能性は高い

「ブラックリストに載る」状態になるというデメリットは、任意整理・個人再生・自己破産のすべてに共通しています。

個人再生や自己破産と比べて任意整理の大きなデメリットといえるのは、原則として元金が減額できないことでしょう。

しかし全体的に見てみると、個人再生や自己破産と比べて、任意整理はデメリットが少ないといえそうです。

【まとめ】任意整理のデメリットは少ない。実行するには弁護士・司法書士に相談を

任意整理には「クレジットカードやローンの新規契約が5年程度できない」「元金の減額は難しい」といったデメリットはあります。

しかし任意整理は、個人再生や自己破産といった他の債務整理の方法と比べて「家族や会社にバレにくい」「生活に不自由が出にくい」ので、デメリットは少ないといえそうです

これまで説明してきた任意整理のメリットとデメリットを比較した上で、任意整理を行うかどうかを判断するとよいでしょう。

任意整理を行うには、弁護士・司法書士に依頼することが一般的です。

任意整理のデメリットについてさらに詳しく知りたい場合や、任意整理を行おうか迷っているならば、まずは弁護士・司法書士へ相談してみてはいかがでしょうか。

費用面で心配な場合は、相談無料や費用の分割払いなどに応じてくれる弁護士・司法書士事務所も多くありますよ。

【弁護士に依頼するメリット】

  • 債務整理手続きが始まり次第、督促が止まります
  • 相談実績12万件以上!
  • 相談は何度でも無料