債務整理せずに借金を完済するには？5つの解決策と判断基準を解説

2023-02-01

「借金したのは自分だし、債務整理せずに完済したい…」
「債務整理って、リスクが大きいんじゃないの？」

借金返済が困難であっても、以下のような方法をとることで債務整理をせずに完済できる可能性はあるでしょう。

• 収入を増やすか支出を減らして返済額を増やす
• 繰り上げ返済して利息を抑える
• 他の低金利のローンに借り換える
• おまとめローンで返済先を一本化する
• 公的融資や公的給付金を利用する

ただし、次のケースのいずれかに当てはまる場合は、債務整理をしないでいると返済不能状態に陥ってしまう可能性があります。

• 借入額が年収の3分の1を超えている
• 自転車操業状態になっている
• すでに借金の支払いを滞納している

債務整理というとリスクが高いイメージがありますが、デメリットと考えられるもののいくつかは回避可能な場合もあり、中には誤解されている情報もあります。

自力での完済が難しいかもしれないと感じたら、弁護士事務所の無料相談で聞いてみるのも一つの手。
債務整理を含めたさまざまな方法をアドバイスしてもらえるでしょう。

この記事では、債務整理せずに完済する方法、債務整理の判断基準、債務整理に関する誤解について、解説していきます。

債務整理せずに借金を完済する5つの方法

借金返済に行き詰まり気味の状態から、債務整理せずに借金を完済する方法としては、以下の5つが考えられます。

• 収入を増やすか支出を減らして返済額を増やす
• 繰り上げ返済して利息を抑える
• 他の低金利のローンに借り換える
• おまとめローンで返済先を一本化する
• 公的融資や公的給付金を利用する

それぞれについて解説しましょう。

そのほかの借金返済の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

収入を増やすか支出を減らして返済額を増やす

まず行うべきは、収支の見直しです。

収入を増やす、または支出を減らすことができれば、月々の返済に充てるお金を増やせるでしょう。

家計簿をつけることで、無駄遣いをしていないか確認できます。

何にいくら使っているか知るだけでも節約の意識は高まりますし、無駄な支出をカットすることで返済に回せるお金を増やせるかもしれません。

さらに、次のような方法で収入を増やすか、支出を減らせるか検討してみましょう。

繰り上げ返済をして利息を抑える

ボーナスなどの臨時収入があれば、繰り上げ返済を検討しましょう。

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に追加で元金の一部を返済することで、利息の支払いを抑えられるというメリットがあります（下図参照）。

借入先が複数ある場合は、金利の高い借金から優先的に繰り上げ返済を行いましょう。

そうすることで、金利負担が軽くなり、支払総額を小さくすることができます。

まずは現在抱えている借金の貸付金利を確認してみましょう。

一般的に、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは金利が高く、銀行からの借り入れや奨学金などは金利が低い傾向にあるといえます。

他の低金利のローンに借り換える

借金返済が困難になる要因の一つに、利息があります。

貸付金利が低ければ利息が下がり、支払総額も減ります。

つまり、現在返済しているものより金利の低いローンに借り換えることで、月々の返済額が下がり、支払えるようになるかもしれません。

ただし、借り換えの際には再び審査を受けることになるため、すでに収支が釣り合っていない状態だと審査に通りづらく、借り換えができない場合があります。

また、借金額が減るわけではないので、返済が困難な状況では根本的な解決にはならないことを覚えておきましょう。

ローンの借り換えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

おまとめローンで返済先を一本化する

借入先が複数ある場合は、貸付金利が低いおまとめローンを利用することで利息を抑え、支払総額を軽減できるかもしれません。

おまとめローンとは、返済先を1か所にまとめる借り換えサービスの通称です。

貸付利率について定めた利息制限法では、借入額が大きいほど、上限金利は低くなります。

つまり、散らばった借金を一本化した方が、金利が低くなる可能性があるのです。

借入先を1か所にすることで、毎月の支払日の管理をしやすくなるというメリットもあります。

ただし、借り換えと同様に、おまとめローンの利用時にも審査があります。

収支が釣り合っていない状態だと、審査に通りづらいといえるでしょう。

また、おまとめローンを利用する際に月々の返済額を少なく設定することで、結果的に支払総額が増えてしまうというケースもあります。利用は慎重に検討しましょう。

おまとめローンなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

公的融資や公的給付金を利用する

一時的に支出が立て込んでしまって借金の返済が苦しくなった場合は、公的融資や給付金を使い、一時的に難を逃れるという方法もあります。

公的機関の場合、基本的に多額の借り入れはできませんが、無利子または低利子での借り入れが可能です。

給付金に関しては、返済義務がありません。

利用できる可能性のある融資、給付金の一部に、次のようなものがあります。

• 緊急小口資金（参考：緊急小口資金のご案内 - 東京都福祉保健局）
• 生活福祉資金貸付制度（参考：厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度）
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金（参考：内閣府男女共同参画局│母子父子寡婦福祉資金貸付金制度）
• 総合支援資金（参考：総合支援資金のご案内 - 東京都社会福祉協議会）
• 住居確保給付金（参考：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ _ 住居確保給付金：制度概要）
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（参考：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金│厚生労働省）

貸付制度は無利子、低利子なので負担を軽減できますが、返済は必須です。

そのため、やみくもに使ってよい制度ではなく、「低利子の借り入れであれば生活を立て直せる」というめどが立っている方に適した方法といえるでしょう。

公的な貸付制度を使っても生活を立て直せない場合や、返済のめどが立たない場合は、後述する債務整理を検討した方がよいかもしれません。

自力で借金の完済は無理？債務整理を検討すべき3つのケース

上で紹介したような方法をとっても自力での完済が無理そうな場合は、債務整理を検討した方がよいかもしれません。

特に、以下の3つのケースでは債務整理を選択肢に入れた方がよいでしょう。

• 借入額が年収の3分の1を超えている
• 自転車操業状態になっている
• 借金の返済を滞納しそう・滞納している

それぞれ解説します。

借入額が年収の3分の1を超えている

住宅ローンを除く借入額が年収の3分の1を超えていると、返済が難しくなるといわれています。

さらに住宅ローンを除く借入額が年収の3分の1以上あるのは、総量規制を超えた状態です。

総量規制とは、貸金業者から借りられる金額の上限のことで、貸金業法に定められています。

総量規制を超えていると、現状以上の借り入れが難しくなるため、借り換えやおまとめローンも利用できない可能性が高いでしょう。

返済が行き詰まってしまう確率も上がるため、債務整理を考えるポイントの一つといえるでしょう。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」をもとに作図

総量規制については、以下の記事で詳しく解説しています。

自転車操業状態になっている

毎月の返済のために借り入れを繰り返す「自転車操業」状態になっているとしたら、とても危険です。

思い当たる人は、債務整理を検討した方がよいといえます。

自転車操業が危険な理由には、借り入れのたびに借金額や利息が増えてしまう恐れがあるということが挙げられます。

その結果、上で解説した総量規制に引っかかるなどにより、突然借り入れができなくなってしまい、返済不能に陥る可能性があります。

自転車操業の具体例としては、次のような状況が挙げられます。

• クレジットカードの返済分をキャッシングで借りて払う
• 住宅ローンの返済額を消費者金融で借りて払う
• 消費者金融の返済額を銀行のカードローンで借りて払う

自転車操業については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金の返済を滞納しそう・滞納している

返済を滞納しそうな場合、もしくはすでに滞納している場合も債務整理を検討した方がよいでしょう。

なぜなら、次のようなリスクが考えられるからです。

• 遅延損害金が発生して返済額がさらに増える
• 債権者（お金を貸した側）からの督促が激しくなり、周囲の人に借金していることがバレる可能性が高まる
• 督促などをすべて無視すると差し押さえ（差押え）のリスクがある

遅延損害金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

借金の滞納を続けると、日々の生活に影響が出る可能性が高いのです。

債務整理を視野に入れ、早めの借金問題解決を目指しましょう。

借金の滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理はしたくない？よくある誤解とデメリットの対処法

どんなに返済がつらくても債務整理に抵抗がある、という方もいるかもしれません。

しかし、債務整理については、デメリットが誤解されている場合が少なくありません。

また、実際に発生するデメリットについても、対処方法があります。

以下のポイントについて解説します。

• 必ず家や財産がなくなるわけではない
• 一時的に資格制限がかかることもあるが、仕事を解雇されることはない
• 資格制限を受ける職種以外での就職・進学や結婚への影響はない
• 官報に個人情報が載るケースはあるが、債務整理したことが周囲に知らされるわけではない
• 債務整理の事実が戸籍や住民票に残ることはない
• 家族が借金を肩代わりさせられることはない
• 携帯電話は使い続けられる
• クレジットカードは使えなくなるが代替手段がある

債務整理のデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

必ず家や財産がなくなるわけではない

債務整理をしたからといって、必ず家や車、現金などの財産が回収されてしまうわけではありません。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法があります。

自己破産では一定以上の財産は回収されてしまいますが、任意整理・個人再生では財産に及ぶ影響を抑えられる可能性があるのです。

• 任意整理：債権者との直接交渉で、将来利息のカットや月々の支払いの減額を目指す方法。財産への影響を抑えやすい。
• 個人再生：裁判所に申し立て、借金を5分の1～10分の1に減額する方法。財産を手元に残せる可能性がある。
• 自己破産：裁判所に申し立て、原則としてすべての借金（一部の債権を除く）が免除される方法。一定額以上の財産は換価され、債権者に分配される。

ただし、財産への影響が大きい自己破産をした場合でも、99万円以下の現金や生活に欠かせない衣服、寝具、家具などは自由財産と呼ばれ、手元に残せます。

自由財産については、詳しくは以下の記事で解説しています。

一時的に資格制限を受けるケースはあるが仕事を解雇されることはない

債務整理を行ったことが、解雇の直接的な理由になることはありません。

仮に債務整理をしたことが会社に伝わり、それが理由で解雇をされた場合、不当解雇を主張することで、解雇を無効にできる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、自己破産手続き中は一部の資格に制限がかかるため、一時的な離職が必要になることはあります。​​

※ 雇われて建設業や風俗営業の仕事を行うことは可能

自己破産と解雇・資格制限を受ける職種については、以下の記事で詳しく解説しています。

資格制限を受ける職種以外での就職・進学や結婚への影響はない

債務整理をしたからといって、法律で結婚や進学に制限がかけられるようなことはありません。

就職については、一時的な資格制限を受ける職種以外であれば原則として影響はないでしょう。

子どもがいる場合も、親の債務整理が原因で、子どもの進学や就職、結婚が妨げられることはないといえます。

ただし、債務整理を行い、事故情報が登録されている間（いわゆるブラックリストに載っている間）、債務整理を行った親は子どもの奨学金の保証人にはなれません。

債務整理したことが周囲に知らされるわけではない

債務整理を行っても、その事実が周囲に個別に告知されるようなことはありません。

個人再生や自己破産を行うと、その事実と氏名が国の機関紙である官報に掲載されますが、官報をチェックしているのは次のように限られた人たちだけです。

一般的にはほとんどの人の目にふれないものなので、極度に心配する必要はないでしょう。

債務整理の事実が戸籍や住民票に残ることはない

債務整理を行った事実が掲載される公的な発行物および文書は、上述した官報のみです。

たとえ戸籍や住民票を取得したとしても、債務整理の事実はわかりません。

家族が借金を肩代わりさせられることはない

債務整理を行った際に、家族が借金を肩代わりさせられるということはありません。

なぜなら、借金の契約は債務者（お金を借りる側）である当人と金融機関の間で交わされたものだからです。

債務整理を行うと、信用情報機関に当人の事故情報は登録されますが、家族の信用情報に影響が及ぶことはありません。

ただし、債務整理を行うことで、その借金の保証人・連帯保証人になっている家族に請求がいくことがあります。

その場合も、任意整理でその借金を対象から外すことができれば、家族への影響は避けられます。

保証人についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

携帯電話は基本的に使い続けられる

債務整理を行った後も、基本的に携帯電話は使い続けられます。

ただし、携帯電話料金を滞納している状態で個人再生や自己破産を行った場合は、携帯電話が解約になってしまうこともあります。

気になる点がある場合は、弁護士などの法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

債務整理時の携帯電話の利用については、以下の記事で詳しく解説します。

クレジットカードは使えなくなるが代替手段がある

債務整理を行うと、保有しているクレジットカードは強制解約になります。

また、その後5〜10年程度は信用情報に事故情報が登録されるため、原則として新規でのクレジットカードの契約も原則として不可能になるといえます。

しかし、その間のクレジットカードの代替手段は少なくありません。

具体的には次のようなものが挙げられます。

• デビットカード
• 家族カード（債務整理当事者以外の家族が本会員のもの）
• プリペイドカード
• スマホ決済（クレカ払いになっていないもの）

債務整理中・債務整理後のクレジットカード利用については、以下の記事で解説しています。

債務整理すればよかった？しなくて後悔した人の体験談

借金返済に行き詰まったことのある方の中には、債務整理をせずに後悔した、という方もいます。

「債務整理をした方がよかった」と感じたことのある方の体験談を紹介します。

消費者金融3社から140万円借り入れていた方の体験談

借金の返済日が月に3回もあると、借金を返すためにまた借金をする状態になり、家族にも気づかれてしまい債務整理しておけばよかったと思いました。

結局母親にお金を立て替えてもらい、母にコツコツお金を返しました。

債務整理は知っていましたが、債務整理には自己破産しかないと勝手に思い込んでいたので、任意整理などは選択肢にないと思っていました。（30代・女性）

消費者金融4社から260万円借り入れていた方の体験談

毎月10万円近く返済をしていて、債務整理のことも途中考えましたが、借りたのだから返すのは当たり前と思い高額な金額を返済しながらも何とか生活はやりくりしていました。

ですが返済2年目にほとんど元金が減っていない事に気づきました。

返済額のほとんどが利息分になっていて、元金はほんの少しという感じでした。

このままではすべて払い終えるのに10年以上はかかると思い、あの時に債務整理をしておけばよかったのかなと感じました。

最終的には生活が苦しいながらも返済金額を増やし7年かけて返済しました。（40代・男性）

任意整理の体験談についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

自己破産の体験談についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

債務整理するかしないか迷ったらまずは弁護士法人・響で無料相談

債務整理を検討する目安について解説してきましたが、実際にした方がよいケース、しなくてもよいケースの判断は、個人では難しいものです。

法律の専門家である弁護士に相談することで、現状が債務整理すべき状態かどうか、判断してくれるはずです。

また、状況にマッチする対処法や債務整理の種類も提案してもらえるでしょう。

債務整理のリスクやデメリットが気になる場合は、それを避けたり軽減したりするためのアドバイスも期待できます。

弁護士法人・響では無料相談を実施しているので、まずは相談して、今後の方針を決めてみるとよいでしょう。

債務整理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。