任意整理とは

任意整理とは債務整理の一種で、借入先（債権者）と直接交渉して無理のない返済額や返済回数で和解し、借金返済を楽にする方法です。

毎月の返済額が減る可能性が高く、完済の目処を立てやすくなります。

また、裁判所を介さないことなどから、保証人や財産への影響が出にくいことが特徴です。

ただし、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまったり、借金額や金利によっては効果を感じづらいなど、デメリットも存在します。

この記事では、任意整理の概要と対象になる借金、デメリットやどんな人が任意整理をすべきかについて、詳しく解説します。

「毎月の支払いが苦しく、督促に追われている」「このままでは家族や周りにバレてしまう」とお悩みの方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。

24時間365日、土日・祝日も受け付けています。相談は何度でも無料です。

「まずは気軽に相談してみたい」という方は、「借金減額相談」ツールをご利用ください。無料でご利用いただけます。

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※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

任意整理とは？

任意整理とは、借入先（債権者）と交渉して無理のない返済額や返済回数で和解し、借金返済を楽にする方法です。

任意整理では、おもに次のような交渉をします。

• 債権者との和解後に発生するはずだった利息（将来利息）を免除、もしくは減額
• 将来利息をカットした元金に対して、3年～5年の分割払い（36〜60回）程度に分割回数を増やし、月の返済額を減らす

交渉は弁護士などに依頼することが一般的です。

もしグレーゾーン金利での借り入れがあった場合、引き直し計算で借金を減額したり、過払い金を返してもらえたりする可能性もあります。

任意整理の対象にできる借金ってどんなもの？

任意整理の対象となるのは、金融機関や貸金業者からの借り入れ（借金）やローン、クレジットカードの利用代金などです。

一方、税金や社会保険料、損害賠償請求などの滞納分は任意整理の対象になりません。

任意整理は「払えなくなった借金」を解決する手段であるためです。

任意整理できる借り入れの例

• クレジットカードの利用額（リボ払い、キャッシング）
• 消費者金融からの借り入れ
• 信販会社のショッピングローン
• 銀行の各種ローン
• 自動車ローン
• 医療ローン　など

任意整理できない支払いの例

• 税金
• 健康保険料
• 年金保険料
• 罰金・反則金
• 養育費
• 損害賠償金・慰謝料　など

なお、借金であっても、奨学金、住宅ローンなどは任意整理をしても減額は難しいでしょう。

こうした借金はもともと金利が低く、返済期間も長いためです。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは将来利息のカットと分割により、月々の借金返済の負担を大きく減らせることです。

金利が高いほどカットされる将来利息が多くなるため、そのような場合には特に減額効果が期待できると言えます。

また、他の債務整理の手段と比較した際に感じるメリットもあります。

任意整理のデメリット

任意整理は借金返済の負担を大きく減らせる可能性がある一方で、デメリットも伴います。

※前述したグレーゾーン金利での貸付期間があれば、引き直し計算で減額されることもあります

任意整理のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

任意整理すべき人の特徴は？

これまで紹介してきた任意整理の特徴をふまえ、特に以下のような人は任意整理を検討すべきだといえます。

• しばらく借金を返しているが借入残高が減っていない
• 滞納による督促を受けていて、支払いに困っている
• 返済を滞納しそう、またはすでに滞納している
• 年収の3分の1以上の借入れがある
• 収入だけでは足りずに借金をしている

特に借金の返済を滞納して2ヶ月以上たっている場合、早めに任意整理の依頼に移った方がいいでしょう。

なぜなら、債権者が一括請求や裁判所を通した法的措置をいつ行ってもおかしくないタイミングであるためです。

さらに、61日以上の滞納で信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）ため、他の貸金業者から借り入れて返すこともできなくなります。

差押えなどの法的措置で生活に大きな影響が出ないうちに対処した方がいいでしょう。

逆に、任意整理すべきでない人もいるでしょう。そういった方の特徴は、下記の記事で詳しく解説しています。

任意整理の費用相場と内訳

任意整理に必要な費用は、基本的に弁護士費用のみで、債権者1社あたり5～15万円程度が相場です。

内訳は次のようになります。

項目	費用相場
相談料	1時間1万円程度 ※無料の場合もある
着手金	借入先1社につき2〜5万円程度
解決報酬金	借入先1社につき2万円程度以下
減額報酬金	減額分の10％程度以下

※実際の費用は状況によって異なります

任意整理の費用については下記記事で詳しく解説しています。

任意整理の流れとかかる期間

任意整理の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 弁護士・司法書士に相談・依頼
2. 債権者への受任通知の送付（即日～3日程度）
3. 取引履歴の開示請求と債務額の調査（1～2ヶ月程度）
4. 利息制限法に基づく引き直し計算（1～2週間程度）
5. 和解案の作成と債権者との和解交渉（3ヶ月程度）
6. 和解成立（即日）

依頼～和解成立までの、任意整理にかかる期間は3～6ヶ月程度が目安です。

流れと期間をまとめると、下記の図のようになります。

交渉準備にも最短で1ヶ月以上かかるので、任意整理を検討したら早めに弁護士に相談するといいでしょう。

初回相談には、以下のものを持参するとスムーズです。

任意整理の流れとかかる期間については下記記事で詳しく解説しています。

任意整理は弁護士法人・響にご相談ください

任意整理を考えたら、弁護士法人・響にご相談ください。

メリットは以下の図にあるとおりです。

ご相談内容をうかがって、借金したことを怒ったり、任意整理が必要ないのに勧めたり、といったことはもちろんありません。

相談は何度でも無料で、24時間365日受付、全国対応可能です。

「どうしても返済できない借金がある」「本当に任意整理するべきか迷っている」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響に債務整理の
無料相談をする

弁護士法人・響の特徴や、実際にご依頼いただく場合の費用、依頼された方の体験談を次の項から解説します。

80万件以上の相談・問合せ実績あり

ここまで解説したとおり、任意整理はプロの貸金業者などとの交渉です。

よりよい条件で和解するためには、金融業者に関する知識や交渉経験などが必要になります。

よって、借金問題の解決実績豊富な弁護士に依頼することで、減額幅・分割回数・和解までの期間などについて、より返済しやすい条件で和解できる可能性があります。

弁護士法人・響では債務整理に関する問合せ・相談実績が80万件以上と豊富です。

ご相談者様の状況をうかがって任意整理の最適な進め方を判断したうえで、できるだけ返済しやすい条件での和解を目指して交渉を進めます。

任意整理を依頼する弁護士については下記記事で詳しく解説しています。

24時間・365日無料相談を受付

弁護士法人・響は、借金に関する相談を24時間365日受け付けています。

相談は何度でも無料です。

「どうしても返済できない借金がある」「任意整理するべきか迷っている」という方もお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響は、全国に以下9拠点がございますので、お近くであれば、地元でご相談いただくことが可能です。

オフィス名	住所
西新宿オフィス	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
西新宿第2オフィス	〒163-0590 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル29階
立川オフィス	〒190-0012 東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階
札幌オフィス	〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西8丁目2番地39 ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階
大阪オフィス	〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-4-9 淀屋橋PREX 9階
豊岡オフィス	〒668-0024 兵庫県豊岡市寿町8-30　ビルやまとら2階
高松オフィス	〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）
福岡オフィス	〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス	〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

※2025年5月時点の情報です

弁護士法人・響の任意整理費用

弁護士法人・響では、日本弁護士連合会の規程にのっとった明朗な料金メニューをご用意しております。

後から追加料金が発生することはないため、安心してご依頼ください。

実際の費用はご依頼者様ごとに異なるため、あらかじめお見積もりを作成・提示のうえ、ご納得いくまで説明いたします。

また、費用（着手金）の分割払いにも対応していますので、すぐに費用を用意できない場合でも、任意整理をご依頼いただけます。

弁護士費用のお見積もりや費用の支払い方法についても、お気軽にご相談ください。

弁護士法人・響における任意整理の和解事例

一般的に貸金業者では、任意整理による分割期間の上限は5年（60回）程度と想定していると考えられます。

しかし債権者の姿勢や交渉次第では、5年を超えた返済期間で和解できる可能性もあります。

実際に弁護士法人・響が任意整理を交渉して、長期分割で和解できた例を紹介します。

エポスカードの例

• 借金額
  789,342円
• 和解後の支払額、分割回数
  11,000円✕72回

オリエントコーポレーションの例

• 借金額
  1,045,294円
• 和解後の支払額、分割回数
  12,500円✕84回

三菱UFJニコスの例・1

• 借金額
  1,672,217円
• 和解後の支払額、分割回数
  20,000円✕84回

三菱UFJニコスの例・2

• 借金額
  1,028,567円
• 和解後の支払額、分割回数
  11,000円✕94回

三菱UFJニコスの例・3

• 借金額
  1,572,797円
• 和解後の支払額、分割回数
  15,000円✕105回

※上記は一例です。同じ会社であっても、すべてのケースで長期返済が認められるわけではありません

弁護士法人・響に任意整理をご依頼いただいた方の体験談

実際に弁護士法人・響で任意整理を行い、借金を減額した方の体験談を2つご紹介します。

※あくまで一例であり、同じ結果を保証するものではありません

【体験談1】返済の終わりが見える現実的な金額になった

この方はホスト通いでつくってしまった借金の返済に追われていましたが、任意整理をしたことで、毎月の返済額が6万円以上減額になりました。

【体験談2】返済額が7.4万円減で「気持ち的にも楽に」

実際に弁護士法人・響で任意整理を行い、借金を減額した方の体験談の二つ目をご紹介します。

この方はリボ払いとキャッシングで月の返済額が12万円まで膨れ上がってしまいましたが、任意整理によって、毎月の返済額を7万円以上減らすことができました。

任意整理をした方の体験談は下記記事でも紹介しています。

任意整理に関するQ&A

最後に、任意整理に関するよくあるご質問に回答します。

任意整理ができないことはある？

任意整理は、必ずできるわけではありません。

次のようなケースは任意整理ができない可能性があります。

• 債権者が任意整理に応じない
• 借金額が大きく、返済ができるだけの収入がない（※）
• 税金や公共料金の滞納があって返済に回すお金を用意できない
• すでに財産や給与の差押えを受けている
• 取引期間が短い・返済実績が少ない
• 任意整理中に裁判を起こされた

※収入元は問わない（パート・アルバイトや家族の収入でも可）

任意整理ができないケースについては下記記事で詳しく解説しています。

任意整理後に一括返済できる？

任意整理の和解後に一括返済や繰り上げ返済をすることは、債権者の同意があれば可能です。

債権者にとって残債の一括返済や繰り上げ返済はデメリットがないため、同意を得ることは困難ではないでしょう。

弁護士に返済代行を依頼している場合は、弁護士に相談のうえで実行してください。

しかし任意整理の和解後は将来利息がカットされていることが多いので、原則、一括返済しても返済総額は変わらない点に注意しましょう。

早期完済しても、返済額が減るわけではないのです。

任意整理後の一括返済については下記記事で詳しく解説しています。

任意整理後に返済を滞納してしまいそうなときはどうすればいい？

任意整理の和解後に一時的に返済ができなくなった場合でも、一般的には、1ヶ月以内に返済をすれば問題はないといえます。

ただしご自身で債権者へ振込みを行っている場合は、自宅への電話や郵便などで債権者から督促がくる可能性があります。

もし、滞納が2ヶ月（2回の滞納）に及んでしまったら、債権者から一括請求される可能性が高くなります。

これは、一般的に和解書（合意書）には「2回以上滞納した場合は期限の利益を喪失する」といった記載があるためです。

一括請求に応じないと給与などが差し押さえられることもあるため、どうしても支払いが難しくなった場合は

• 二度目の任意整理をする（再和解する）
• 個人再生や自己破産をしてさらに借金を減らす

といった対処が必要になります。

任意整理後の支払い遅れについては下記記事で詳しく解説しています。

任意整理と自己破産・個人再生との違いはなに？

借金を減らす債務整理には、任意整理以外にも、自己破産・個人再生といった方法があります。

それぞれ以下のような手続きで、通常、どちらも任意整理以上に借金を減額可能です。

※最低でも100万円の返済義務は残ります

任意整理と自己破産・個人再生との違いについては下記記事で詳しく解説しています。