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自己破産すると家族にバレてしまう??知っておきたい家族への影響

2020.02.06 2021.11.19

監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島井 伸仁
弁護士会所属
東京第二弁護士会 第59432号
出身地
奈良県
出身大学
関西大学社会学部 大阪大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
ご依頼者の抱える問題が一歩でも解決に進むように日々職務に努めております。

自己破産したら家族に迷惑がかからないかな?
家族にバレないように自己破産できないかな?

自己破産をすると借金は整理できますが、家族にどれくらい迷惑がかかってしまうのでしょうか?

また、家族にバレないように自己破産できないか、そう考える人は少なくないと思います。
自己破産をすると、住んでいる家や所有している車、クレジットカード、保証人(連帯保証人も含む)などの問題で家族に影響を及ぼします。
家族に内緒で自己破産の手続きの準備をしても、行動が不自然だとバレてしまう可能性があるでしょう。

今回は自己破産をすると家族にどのような影響があるのか、家族にバレるとしたらどのような時にバレてしまうのか、それぞれ解説していきます。

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自己破産したとき家族に影響する6つのポイント

自己破産したとき、実際に家族に影響があるとしたら、それはどのようなことなのでしょうか。
自己破産しても家族名義の財産に影響はありません。

しかし、状況によっては家族に影響を及ぼすケースがあります。
たとえば、自己破産をすると債務者本人名義の家は手放さなくてはならないため、家族も引っ越さなければなりません。
そこで、自己破産したとき家族に影響する以下6つのポイントを解説していきます。

  • 持ち家への影響
  • 所有している車への影響
  • 保証人に関する影響
  • 家族カードへの影響
  • 生命保険や学資保険などへの影響
  • 債務者本人が個人事業主の場合の影響

持ち家への影響

本人名義の持ち家がある場合、ローンの有無にかかわらず、原則として家を手放す必要があります
さらに、持ち家を手放したあと賃貸住宅に引っ越す際、入居審査に通らない場合もあるので注意が必要です。

では引き続き、住宅ローンを完済している場合と住宅ローンを返済中の場合、それぞれの影響を見ていきましょう。

住宅ローンを完済した場合

住宅ローンを完済しても、債務者本人(借りた側)名義の家の場合、自己破産すると持ち家は原則的に処分の対象になります
また、配偶者などが名義人になっている場合でも、債務者本人が購入費用を出していれば共有する財産とみなされ処分の対象になる可能性があるのです。

共有名義になっている場合は、債務者本人の持分(比率)のみ処分の対象となりますが、持ち分が100%ない住宅は買い手がほとんどつきません。
その結果、共有する家族の持分も一緒に売却せざるを得ないため、持ち家も失う可能性が高いのです。

住宅ローンを返済中の場合

住宅ローンを返済中の場合も、持ち家は手放すことになるでしょう。
住宅ローンは、免責(免除)の対象になるため、債務者本人(借りた側)は返済が免除されます

ただし、破産手続きが始まると、免責の対象になった住宅ローンの返済はできなくなります。
特定の債権者にだけ返済する行為は「偏頗(へんぱ)弁済(※)」に該当し、免責を認められない可能性があるためです。

用語集 ※偏頗(へんぱ)弁済とは ある特定の債権者にだけ返済したり、担保を提供すること。
複数の債権者がいる場合、偏頗弁済をすると債務者本人の財産をすべての債権者を平等に取り扱う「債権者平等の原則」に反するため、借金の免責が認められない可能性があります。

その結果、返済が滞るのでローンの借入先である金融機関が担保になっている家を売却することになるのです

持ち家が売却される方法には、以下の「任意売却」と「競売」の2種類があります。

  • 任意売却
    任意売却とは、一般の不動産市場で売却することです。
    販売価格についても希望価格を提示できます。
  • 競売
    競売とは、裁判所を通した法定手続きによって強制的に売却されることです。
    自分の意志や希望の主張はできません。

引っ越しをするときの注意点

自己破産して持ち家を失うと、たいていの人は賃貸住宅に住むことになります。

賃貸契約時に自己破産した事実を話す必要はありません。
ただし、貸主によっては、賃貸(家賃)保証会社への加入を賃貸契約の条件としているところもあり、その際は注意が必要です
破産手続きをすると「信用情報機関(※)」に自己破産をした事実が、事故情報として登録されます(ブラックリスト状態)。
賃貸保証会社が信販系の会社の場合、信用情報を照会するため、その結果から支払い能力がないとみなされて入居審査に通らない可能性があります

したがって

  • 保証人を立てれば賃貸保証会社と契約の必要がない不動産会社を選ぶ
  • 賃貸保証会社が信販系ではない不動産会社を選ぶ
  • UR(都市再生機構)賃貸住宅などを選ぶ
などの方法を検討するとよいでしょう。

用語集 ※信用情報機関とは 信用情報機関とは、個人の氏名、勤務先などの個人情報から、借入の残高、返済状況、延滞の有無、自己破産の有無、事故情報を管理している機関のこと。
信用情報機関は以下、3つの機関があります。
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)

所有している車への影響

自己破産すると、家族で所有している車は処分の対象となるのでしょうか?
車が家族名義(親、兄弟、子どもなど)であれば、原則的に処分されません

ただし、債務者本人が購入費用を出していれば、共有する財産とみなされて処分の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

また、債務者本人名義の車を家族が使っている場合も、処分の対象になるため手放す可能性が高くなります。
車が処分されると通勤や家族の送迎、買い物などに影響が出て困ることも多いでしょう。

しかし、以下のいずれかの条件に当てはまれば手元に残せる可能性があります。

  • 車の時価が20万円以下の場合
  • 仕事や親の介護などの必要な事情があり「自由財産の拡張(※)」の申請をして裁判所に認められた場合

ただし、「自由財産の拡張」が認められるには、「自由財産拡張基準」や「換価基準」を満たしている必要があります。

用語集 ※自由財産とは 自由財産とは、破産手続において処分しなくてよい財産のこと。
この場合の「自由財産の拡張」とは、破産法で定められている財産以外でも、裁判所の決定によって自由財産として認めてもらうことを指します。

保証人に関する影響

自己破産後、「家族が保証人になっている」「債務者本人が家族の保証人になる」それぞれのケースについて、保証人である家族への影響を解説していきします。

家族が保証人になっている場合の影響

「住宅ローン」「自動車ローン」「事業融資」などで、家族が債務者本人(借りた側)の保証人になるケースは少なくありません。
自己破産をすると債務者本人は借金免除になるものの、「期限の利益(※)」を喪失した状態になるため、債権者は保証人に一括請求をします

用語集 ※期限の利益とは 期限まで支払わなくてよいという債務者の利益のこと。
一括払いが難しければ、債権者との合意のもとで分割払いが可能になります。

期限の利益を喪失してしまうと、期限までに支払えばよかったものが今すぐ支払わなくてはならない状態になります。

一括請求された残債を支払えない場合は、家族も債務整理を検討する必要があります。

債務者本人が家族の保証人になる場合の影響

債務者本人(借りた側)は自己破産後、信用情報機関に事故情報が登録されている5~10年は、家族がローンを利用する際の保証人になれません
なぜなら審査の時、ローン会社は信用情報機関に照会をするのでその結果、審査に通らないのです。

たとえば子どもの「奨学金」の保証人なども自己破産したことで、条件が満たされないために申し込みができません。
奨学金の保証人や連帯保証は、なれる人が限られているため「日本学生支援機構」のホームページなどで条件を確認するとよいでしょう。

家族カードへの影響

自己破産をした場合、債務者本人(借りた側)が本会員になって作った、家族の使うクレジットカード「家族カード」が利用できなくなります。
信用情報機関に事故情報が登録され(ブラックリスト状態)、本会員のカードが使用できなくなるためです。

生命保険や学資保険などへの影響

債務者本人名義の生命保険は他の積立型の保険の「解約返戻金(※)」と合わせて、20万円を超えるものは原則的に処分の対象となり、解約されます

また、学資保険は名義が子どもでも親が積み立てているケースが多いため、債務者本人が積み立てていれば財産とみなされます。
学資保険も積立額が大きいため、解約返戻金が20万円を超えるケースが多く、解約になることも少なくありません

ただし、解約返戻金が20万円を超えても「学資保険契約者貸付(※)」を利用すれば、解約を回避できる可能性があります。

用語集 ※解約払戻金とは 解約払戻金とは、生命保険や学資保険を解約した時に、戻ってくるお金のこと。
用語集 ※学資保険契約者貸付とは 学資保険契約者貸付とは、解約返戻金のある保険に加入している人が、保険会社からお金を借りられる制度。

本来、自分に戻ってくる解約返戻金の一部をあらかじめ借りるため、銀行などのローンと比較して、借りるまでの難易度が低い上、個人の信用情報には残らないのが特徴です。
一つの保険だけで解約返戻金が20万円以下の場合は解約の対象になりませんが、他の保険と合わせた合計額が20万円を超えると処分の対象になります。

また、掛け捨て型の保険には解約返戻金がないので、解約の対象になりません。

債務者本人が個人事業主の場合の影響

債務者本人(借りた側)が個人事業主で自己破産をした場合、以下の理由から家族に影響を及ぼす可能性もあるため注意が必要です。

  • 事業の継続自体が困難になる
  • 家族から借り入れた借金も自己破産の整理対象になる
  • 家族への給与は厳しく調べられ、未払いがあれば支払う義務がある

事業の継続自体が困難になる

個人事業主が自己破産をすると事業の継続が困難になるといわれています。
なぜなら、自己破産により、以下の影響があるためです。

  • 事業に必要な設備や在庫などの財産も処分の対象になる
  • 自己破産後5〜10年は追加で融資を受けられなくなる
  • 機械のリースや事業所の賃貸契約などの契約が解除される
  • 事業そのものに価値がある場合、事業売却され、換金される

また、弁護士から事業を辞めるように指導される場合もあります。
自己破産後、事業を続けても赤字続きであれば、生活を立て直すのは困難と判断されるからです。

そのほか、夫婦や親子などで事業をやっている場合は、債務者本人(借りた側)だけではなく家族も新しい就業先を探す必要があり、一定期間収入が滞る可能性もあります。

家族から借り入れた借金も自己破産の整理対象になる

個人事業主で、金融機関からの融資以外に家族からも借金をしている場合は、その借金も自己破産の免責(免除)対象となります。
債務者本人の借金が免責されると家族にお金を返せなくなるからといって、破産手続前に家族を優先して返済しないようにしましょう
なぜなら、前にも述べたように特定の債権者にだけ返済する行為は「偏頗(へんぱ)弁済」に該当し、免責を認められない可能性があるためです。

家族への給与は調べられ、未払いがあれば支払う義務がある

破産手続きの際、家族へ支払われている給与は厳しく調べられる可能性があります。
労働していない家族に給与を支払っていたり、不当に高額な給与を家族に支払っていたりすると、非免責事由の「財産隠し」になるからです。
「財産隠し」とみなされると、自己破産ができないばかりか罪に問われる可能性もあるので注意が必要です。

また、従業員への未払いの給与は、自己破産をしても「非免責債権」として指定されているため、支払いの義務があります
未払いの給与を支払う義務があるのは同一世帯の家族への給与も同様です

家族への影響が原則的にないもの

自己破産をしたとき、原則的に家族への影響がないものは主に以下の内容です。
注意点もあるので、それぞれ順番に解説していきます。

  • 家族名義の預金口座の財産
  • 家族の戸籍や住民票、マイナンバー情報
  • 家族の年金の受給
  • 家族の仕事や転職
  • 家族の携帯電話の利用
  • 家族の結婚
  • 別居している家族や親族

家族名義の預金口座の財産

自己破産後、妻や子どもなど、家族名義の預金口座の財産が処分されることは原則的にありません
処分されるのはあくまでも、債務者本人(借りた側)の口座の財産になるためです。
原則として裁判所は、口座の名義で誰の財産か判断します。

ただし、家族名義の預金などが、実質的に債務者本人の財産とみなされる場合は処分される可能性もあります。
たとえば子どもの預金口座へ債務者本人が実質的に預金していた場合などは、処分の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

家族の戸籍や住民票、マイナンバー情報

債務者本人(借りた側)及び、家族の戸籍や住民票、マイナンバー情報に自己破産をした事実は記載されません

家族の年金の受給

国民年金や厚生年金などの公的年金は、自己破産をしても債務者本人(借りた側)・家族ともに受給できます
また、自己破産が原因で債務者本人や家族が受け取る公的年金の受給額が減ることもありません。

ただし、家族が個人年金(私的年金)を積み立てている場合は異なります。
毎月の積み立てを債務者本人の口座から行っていた場合は、実質的に債務者本人の財産とみなされ、処分の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

家族の仕事や転職

破産手続き中の一定期間、債務者本人には一部の資格や職業に制限がかかりますが、家族は現在の仕事も含め将来の就職や転職にも何ら影響はありません。

※債務者本人が破産手続き中の一定期間つけない職業の例

生命保険募集員、警備員、弁護士などの仕業関連、建築設備資格者、不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、風俗営業及びその管理者など

家族の携帯電話の利用

家族名義で契約した携帯電話であれば、特に自己破産の影響はありません

ただし、債務者本人名義の携帯電話の場合、以下のどちらかに当てはまると解約されてしまうので注意が必要です。

  • 破産手続きの時に携帯端末の分割払いをしている場合
  • 利用料金を滞納している場合

携帯端末を分割払いしている場合、携帯電話会社が債権者(貸した側)になるため、契約を強制解約される可能性があります。
利用料金の滞納がある場合、破産手続きによって滞納分は免責されますが、契約は強制解約になる可能性もあるので注意が必要です。

また、利用料金の滞納によって強制解約されると、他の携帯電話会社に乗り換えできない可能性があります。

家族の結婚

自己破産をしても、家族の結婚に影響を及ぼすことはありません
戸籍や住民票に家族が自己破産した事実は記載されないため、特に影響はないでしょう。

官報には自己破産の事実が載りますが、それも債務者本人の情報だけになります。
官報は、一般の人が目にすることはほとんどなく、官報を通じて身内が自己破産した事実を知られる可能性はかなり低いといえます。

別居している家族や親族

別居している家族(実家の両親、兄弟、親戚)に自己破産の影響はありません
ただし、別居している家族が借金の保証人になっている場合は、保証人に返済義務が移ってしまうので、その点では影響があります。

自己破産前に名義変更をすると財産隠しとみなされる可能がある

自己破産前に財産の名義変更をすると「財産隠し」とみなされる可能性があります。
財産隠しは、免責不許可事由(※)の財産隠匿行為・説明義務違反行為に該当するため、自己破産での免責を認められない可能性があるのです

用語集 ※免責不許可事由とは 免責不許可事由とは、借金の支払い義務を免除してもらう「免責」が許可されないことを指します。

債務者(借りた側)本人の名義以外の財産は、原則的に処分されないことを利用して、自己破産前に、たとえば家族の誰かに名義を変える行為はやめましょう。
財産隠しの行為が悪質な場合は、破産法の「詐欺破産罪」に抵触する可能性もあるため注意が必要です。

家族に内緒で自己破産はできない?家族にバレてしまう可能性!

自己破産をしても裁判所から同居の家族に直接通知がいくことはありません。

ただし、自己破産の手続の段階で同居している家族にバレてしまう可能性は高いでしょう
理由の一つは、同居する家族に書類を手配してもらう必要がある場合、ごまかしても不自然に思われてバレてしまう可能性があるからです。
どんな時に家族にバレてしまうのか、それぞれのケースを順番に解説していきます。

家族に自己破産がバレることを避けられないケース

家族にバレることが避けられないケースは、主に以下の2つに当てはまる場合になります。

  • 債務者本人が家族に借金をしている場合
  • 債務者本人が未成年で未婚の場合

債務者本人が家族に借金をしている場合

自己破産の手続を弁護士に依頼すると、「受任通知」がすべての債権者(貸した側)に送付されます。
家族からも借金をしているケースでは、家族も債権者にあたるため、受任通知が届くことで、バレてしまうのです

また、破産手続が開始されると裁判所は債権者すべてに「破産手続開始決定の通知」を送ります。
「破産手続開始決定の通知」は、債権者に一定の期間内に債務者本人(借りた側)に貸していた債権の内容を届け出てほしいことを伝える通知です。
債権者である家族にも「破産手続開始決定の通知」は届き、ここでもバレてしまうのです

債務者本人が未成年で未婚の場合

未成年者が自己破産をする場合、親や法定代理人の同意がないと法律行為(民法第5条第1項)が行えないため、破産の申し立てができません
そのため、同意をもらう時点で、親・家族にバレてしまいます。

家族に不自然に思われてバレる可能性があるケース

以下のようなケースは、家族に内緒で破産手続きをしようとしても、本人の行動が不自然に思われてバレてしまう可能性があります。

  • 債務者本人の財産が処分される場合
  • 同居している家族が働いている場合
  • 債務者本人が普段管理していない書類の提出を求められた場合
  • 家族がローンを組もうとした場合
  • 裁判所から通知が届いたり、破産手続き中に郵便物が届かなくなる場合

以下、それぞれのケースについて解説していきます。

債務者本人の財産が処分される場合

債務者本人名義の車や、時価が20万円を超える財産などは処分の対象になるので、今まで家にあった高額のものがなくなると不自然に思われてバレる可能性があります

同居している家族が働いている場合

破産手続きの際、裁判所に提出する書類の中で、同居している家族が働いていれば給与明細、源泉徴収票など収入を証明する書類の提出を求められます

書類は家族に頼まないと手配できないため、お願いをする時になぜ必要なのかと聞かれ、隠し事などあるのではと不自然に思われてバレる可能性があります

債務者本人が普段管理していない書類の提出を求められた場合

破産手続きの際、裁判所に提出する書類の中で

  • 預金通帳のコピー
  • 家計収支表(家計簿)
  • 生命保険証書
などを提出する場合、普段管理していない書類であれば持ち出したり、作成する時に、家族からなぜ必要なのかと不自然に思われてバレる可能性があります

家族がローンの申し込みをした場合

家族の収入や年齢、信用情報などに問題がない場合にも、ローンなどの審査に通らない可能性があります。
自己破産の対象となった金融機関に申し込んだ場合、社内情報から家族が自己破産をしたことが判明すれば、審査に通らないことがあるからです

そのほか、信用情報機関に事故情報が登録されているため家族に頼まれても保証人になれません。
これらを家族から不審に思われたことがきっかけで、自己破産がバレてしまう可能性もあるのです。

裁判所から通知が届いたり、破産手続き中に郵便物が届かなくなる場合

自己破産をすると裁判所から郵便で通知が自宅に届くので、家族にみられればバレてしまう可能性が高いでしょう
また、破産手続きが「管財事件(※)」となった場合、手続き中に届いた債務者本人名義の郵便物は、ほぼ破産管財人に転送されます。

用語集 ※管財事件とは 自己破産は大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」2つの手続きに分類されます。
・管財事件は債務者本人に一定以上の財産がある場合、 その財産を換金して債権者に配当(分配)する手続きです。
・同時廃止事件は財産がない場合、破産手続の開始と同時に手続きが廃止(終了)される手続きです。

公共料金などの請求を郵便で受け取っていれば、それが破産手続き中に届かなくなるため家族から不自然に思われてバレる可能性があります

どうしても家族に迷惑をかけたくない場合は、他の債務整理方法を検討する

どうしても家族に自己破産を知られたくない、迷惑をかけたくない場合は、任意整理や個人再生といった方法を検討してみてはいかがでしょうか。
任意整理と個人再生の家族への影響と概要について順に解説していきます。
条件さえ合えば、これらの方法で借金問題を解決できる可能性は十分にあります。

任意整理をする場合

任意整理は、裁判所を介さずに債権者(貸した側)と交渉して借金の元金のみを通常3~5年で分割返済にできる可能性があります。

ただし、自己破産と違って借金の全額免除はされません。
債権者との交渉は弁護士などの専門家が代理人となって行うのが一般的です。

家族への主な影響

任意整理は、家族の協力が必要な書類の提出をする必要がありません
また、自己破産と違い強制的に財産・資産を処分されることもありません。

ただし、信用情報機関に約5年は事故情報が登録されるため(ブラックリスト状態)、その間はローンの保証人にはなれないでしょう。

任意整理ができる主な条件、メリットとデメリット

任意整理をするには、3〜5年返済を続けられるだけの安定した収入、返済を行う意思が十分にあることが必要になります
任意整理の主なメリットとデメリットは以下の通りです。

<任意整理のメリット>

  • 完済までの間に発生する「将来の利息」を減額できる可能性がある
  • 元金のみを長期分割返済にできる(3~5年)
  • 自動車ローンを完済していれば車を手元に残せる
  • 任意整理の対象にする債権者(貸した側)を選択できる
<任意整理のデメリット>

  • 任意整理後、完済しても信用情報機関に約5年は事故情報が登録されるため(ブラックリスト状態)、その間はクレジットカードやローンが新たに利用できない。

個人再生をする場合

個人再生は、返済不能になる可能性があることを裁判所に申し立てて、再生計画が認可されれば、5分の1~10分の1程度に借金を減額できる可能性があります。

家族への主な影響

個人再生は、自己破産と違い強制的に財産・資産を処分されたりしません
住宅ローンが残っている場合は「住宅ローン特則」を利用して住宅を残せます。
また、自動車ローンを完済していれば、任意整理と同様に車を手元に残すことが可能です。

ただし、自動車ローンが残っている場合は、完済するまで車の所有権はローン会社にあるため、自己破産と同様に車を引き上げられる可能性があります。

個人再生ができる主な条件、メリットとデメリット

個人再生をするには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • 将来的に継続して安定した収入があり、再生計画に則った返済ができる
  • 借金の総額が利息制限法の引き直し計算後、住宅ローンの残高を除いて5,000万円以下

また、個人再生の主なメリットとデメリットは以下の通りです。

<個人再生のメリット>

  • 借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 返済期間は原則3年、最長5年で分割の返済が可能になる
  • 住宅ローンが残っている場合「住宅ローン特則」を利用して住宅を残せる
<個人再生のデメリット>

  • 本人が返済する以外の借金は保証人が背負うことになる(※)
  • 整理先を選べないので保証人に迷惑がかかる(※)
  • 裁判所への提出書類が多く、手続きも複雑
  • 手続きにかかる費用が高額(合計:約50~60万円、個人再生委員の報酬は除く)
  • 官報(国が発行する機関紙)に住所や氏名などが載る
  • 個人再生後、信用情報機関に約5~10年は事故情報が登録されるため(ブラックリスト状態)、その間クレジットカードやローンが新たに利用できない。

※保証人はいずれもいる場合

家族に迷惑をかけずに借金問題を解決するために、まずは弁護士に相談を!

自己破産をすれば、借金の返済義務はすべて免除されるものの、家族への影響がゼロというわけにはいきません。
借金の総額や財産の有無、家族との関係など、債務者本人の状況に適した債務整理の方法は変わってきます。
自分に合った債務整理の方法で借金問題を解決するためにも、実績豊富な弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ 自己破産をすると、以下のように家族に影響を及ぼすこと、及ぼさないことがあります。
  • 家族に影響を及ぼすこと
    ・持ち家は原則的に手放すことになる
    ・家族で使っている車が債務者本人名義であれば処分される可能性がある
    ・家族が保証人になっていると一括請求が行く
    ・債務者本人が本会員の「家族カード」は使えなくなる
    ・債務者本人は家族のクレジットカード、ローンの保証人になれない
    ・債務者本人名義の生命保険や学資保険は解約になる可能性がある
    ・債務者本人が個人事業主の場合、事業継続が困難になり、家族にした借金が返せなくなる
  • 家族に影響を及ぼさないこと
    ・家族名義の預金口座の財産
    ・家族の戸籍や住民票、マイナンバー情報
    ・家族の年金の受給
    ・家族の仕事や転職
    ・家族の携帯電話の利用
    ・家族の結婚
    ・別居している家族や親族

    また、家族に内緒で自己破産をしようとしても以下のようなケースで、同居の家族にバレてしまう可能性は高いでしょう。
  • 家族に自己破産がバレることを避けられないケース
    ・債務者本人が家族に借金をしている場合
    ・債務者本人が未成年で未婚の場合
  • 家族に不自然に思われてバレる可能性があるケース
    ・債務者本人の財産が処分される場合
    ・同居している家族が働いている場合
    ・債務者本人が普段管理していない書類の提出を求められた場合
    ・家族がローンの申し込みをした場合
    ・裁判所から通知が届いたり、破産手続き中に郵便物が届かなくなる場合
家族に迷惑をかけたくない、知られたくない場合は、任意整理など自己破産以外の手段も検討するとよいでしょう。

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2014年(平成26年)4月1日
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