【体験談あり】自己破産すると家族はどうなる？影響を弁護士が解説

「私が自己破産をしたら、子どもや家族の生活はどうなるの？」と強い不安を抱えていませんか。

結論からいうと、自己破産はあくまで個人の問題であり、家族名義の財産が処分されたり家族がブラックリストに載ることはありません。

この記事では、夫の借金の肩代わりが原因で実際に自己破産を選んだ女性の体験談も掲載しています。

生活への影響や家族との関係性など、リアルな体験談をご覧いただけます。

借金は放置するほど遅延損害金が膨らみ、間接的に家族の生活へ影響が及ぶリスクが高まります。

これ以上状況が悪化する前に、ご自身にふさわしい解決方法を弁護士と一緒に考えてみませんか。

弁護士法人・響では、借金問題の無料相談を24時間365日受付しています。

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「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

自己破産をしたときの家族への影響一覧

自己破産はあくまで「自己破産をした個人の問題」として扱われます。

そのため、基本的には家族名義の財産が回収・処分されたり、家族の将来が閉ざされたりすることはありません。

ただし、持ち家や車といった自己破産をするご自身名義の財産が回収・処分されることで、家族の生活に影響が出る可能性はあります。

まずは自己破産による具体的な影響を、一覧で確認してみましょう。

家族への影響が不安で自己破産をためらっていた方の体験談

家族のことを想うからこそ、自己破産をためらうのは当然のことです。

しかし、実際に自己破産という解決方法を選び、生活を再建された方もいます。

ここでは夫の借金の肩代わりをきっかけに、最終的に自己破産という道を選んだ女性の体験談をお届けします。

※本インタビューは、『借金返済の相談所』編集部が独自に取得した体験談です。弁護士法人・響の受任案件ではありません。
※個人の見解も含まれますので、内容を保証するものではありません。

自己破産の家族への影響に関する4つの誤解

「自己破産をすると家族の人生まで壊れてしまう」というイメージをお持ちかもしれませんが、それは大きな誤解です。

ここでは、特によくある4つの誤解について解説します。

1.家族名義の預金口座・財産も回収される？

自己破産をしても、家族名義の財産や預金が回収されることは基本的にありません。

自己破産の手続きで回収・換価され、債権者へ分配されるのはご自身名義の財産のみです。

家族の財産は、ご自身の借金問題とは切り離して扱われるため回収対象にはなりません。

ただし、ご自身が実質的に購入費用を負担していたり、ご自身の収入から形成された預金であったりする場合は注意が必要です。

名義が家族でも実質的にご自身の財産と見なされると、回収される可能性があります。

自己破産で処分される財産については、次の記事で詳しく解説しています。

2.家族の戸籍・住民票・マイナンバーにも影響がある？

ご自身が自己破産をした事実が、家族の戸籍や住民票、マイナンバーといった公的書類に載ることはありません。

そもそも戸籍や住民票、マイナンバーの確認画面（マイナポータルなど）には、経済状況や破産歴を記載する欄が存在しません。

そのため、役所が発行した各種証明書をきっかけに、自己破産した事実が周囲に知れ渡ることはありません。

また、国の機関紙である「官報」には破産者の氏名や住所が掲載されますが、役所の公的書類と連動する仕組みはありません。

官報については、次の記事で解説しています。

3.子どもの進学・就職・結婚にも影響がある？

自己破産をしたからといって、家族の進学や就職、結婚に対して悪影響が及ぶことは基本的にありません。

自己破産はあくまでも個人の問題であり、家族の権利を制限する制度ではないためです。

戸籍等の公的書面にも記載されないため、就職先や結婚相手に知られることも原則ありません。

だからこそ、家族の将来への影響を過度に恐れて、解決を後回しにする必要はありません。

ご自身の生活をいち早く立て直すことが、結果的に家族の安心にもつながるでしょう。

4.賃貸住宅を追い出される？

自己破産したことを理由に、現在住んでいる賃貸住宅を追い出されることはありません。

法律上、自己破産をしたことを理由に賃貸借契約を解除することはできないためです。

ただし、家賃の滞納がある場合は契約を解除される可能性があります。

家賃滞納がある場合は、早めに弁護士に相談し、適切な解決方法を検討しましょう。

自己破産時の賃貸契約については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産すべき？やめるべき？判断するためのポイント

自己破産は借金の返済義務が原則なくなる強力な解決方法ですが、デメリットが気になる方も多いでしょう。

ご自身の財産状況や借金の理由、今後の収入によって、最適な借金解決方法は異なります。

自己破産を選ぶべきか、あるいは任意整理などの他の方法を検討すべきか、判断ポイントは次のとおりです。

つまり、自己破産を選ぶかどうかは、安定した収入の有無と借金総額、そしてご自身が何を重視したいかがカギとなります。

たとえば、家族に知られたくない、あるいはご自身名義の持ち家や車を残したい場合は、自己破産以外の方法を選んだほうがよいでしょう。

一方で、収入や手元に残したい財産がない状況であれば、自己破産を選んだほうが生活再建へ近づく可能性もあります。

自己破産の手続き前の家庭内でのNG行動

家族を助けたいという一心からとった行動が、かえって状況を悪化させてしまうケースがあります。

ここでは、自己破産の手続き前に避けるべき2つのNG行動についてお伝えします。

1.家族への影響を抑えたくても財産の名義変更はNG

「家族のために少しでも財産を残しておきたい」というお気持ちは、よくわかります。

しかし、財産を回収されるのを防ぐ目的で、自己破産前に名義を家族へ変更する行為はNGです。

直前に名義変更すると、財産を不当に減らす財産隠しと見なされるためです。

財産隠しは免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）に該当し、借金が免除されなくなるリスクがあります。

自己破産前の離婚による財産分与を使った名義変更も、同様に疑われる可能性があります。

悪質な場合は詐欺破産罪という犯罪に問われる危険性もあるため、絶対に避けましょう。

財産の取り扱いについては、ご自身の判断で動く前に必ず弁護士の指示を仰ぎましょう。

2.家族・身内からの借金を優先して返済するのはNG

家族や身内、友人への借金であっても、特定の相手にだけ優先して返済する行為は禁止されています。

一部の債権者だけを優遇する行為は、偏頗（へんぱ）弁済と呼ばれます。

偏頗弁済と判断されると、免責不許可事由に該当し免責が認められない可能性があります。

自己破産の手続きではすべての債権者を平等に扱う必要があり、偏頗弁済はこれに反する行為です。

結果的に多額の借金が残ってしまう事態を防ぐためにも、特定の人への返済は控えましょう。

自己破産の家族への影響が不安な方は、弁護士法人・響にご相談を

家族への影響を心配するあまり、借金問題を一人で抱え込んではいないでしょうか。

返済のために借入れを繰り返している方は、早急な対応が必要です。

問題をそのまま放置してしまうと、遅延損害金が膨らみ、大切な家族の生活をさらに追いつめる可能性があります。

弁護士法人・響にご相談いただければ、弁護士から債権者へ「受任通知」を送付し、督促や返済を一時的に止めることができます。

精神的に落ち着いた状態で、自己破産以外の解決方法も含めた生活再建プランを一緒に検討していきましょう。

ご相談は何度でも無料です。

大切なご家族を守るためにも、まずはお気軽にお問い合わせください。