借金を返せない末路はどうなる?返済できない時の対処法と相談先

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「返済日が近いのに、お金を用意できない…」
「このまま借金を返せなかったら、どうなっちゃうんだろう?」

借金の返済を滞納した場合、最終的には強制執行によって財産を差し押さえられる恐れもあります

借金を返せない場合の影響
  • 返済期日翌日〜
    遅延損害金が発生する
  • 数日後〜
    電話・メールでの督促や郵便で督促状がくる
  • 督促を無視していると
    訪問による取り立てをされこともある
  • 滞納2ヶ月〜
    信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
  • 滞納2、3ヶ月〜
    催告書や一括請求の通知が届く
  • 一括請求を無視すると
    貸金業者が裁判所に申立てをすると裁判所から「支払督促」「訴状」が届く
  • 約2週間〜1ヶ月後
    強制執行による差押えが発生

金利の高い借金を優先的に返済する、固定費を見直すなどの対処法がありますが、どうしても返済できる見込みがないという場合は、債務整理で借金を減額するという方法があります

債務整理をするべきかは、弁護士が相談に乗ってくれるため、お気軽に無料相談をご利用ください。

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目次


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この記事では、借金を返せなかった場合に起きることを時系列で紹介します。
さらに、問題が大きくなる前にとるべき対処法と逆にやってはいけないこと、ギャンブルやうつ病などが原因で借金返済に苦しむ状況別の対処法も説明します。

借金を返せない場合どうなる?末路まで紹介

借金を返せなかったら、どのような事態が待っているのでしょうか。
以下のように、滞納の期間によってその内容は変わってきます。

  • 返済期日翌日〜
    遅延損害金が発生する
  • 数日後〜
    電話・メールでの督促や郵便で督促状がくる
  • 督促を無視していると
    訪問による取り立てをされこともある
  • 滞納2ヶ月〜
    信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
  • 滞納2、3ヶ月〜
    催告書や一括請求の通知が届く
  • 一括請求を無視すると
    貸金業者が裁判所に申立てをすると裁判所から「支払督促」「訴状」が届く
  • 約2週間〜1ヶ月後
    強制執行による差押えが発生

督促の厳しさは、放置しているうちにだんだんと増していき、最終的には給与などを差し押さえられる末路を迎えることになります。

ただし、借入先がカード会社や消費者金融などの貸金業者の場合、貸金業法にのっとって運営をされているため、暴力的な取り立てが行われることはありません

以下、滞納時に起きることを時系列で解説していきます。

1.遅延損害金が発生する

返済が遅れると、遅延損害金が発生します
返済が1日遅れただけでも、ペナルティとして遅延損害金を支払わなければなりません。

用語集 遅延損害金とは? 遅延損害金とは、返済期日を守らなかったことに対する損害賠償金の一種。
詳細:遅延損害金とは?免除される方法やカード会社ごとの利率、計算方法

借金を滞納した場合、借りたお金に対する利息とは別に遅延損害金を負担することとなり、 その利率は利息より高く設定されています
会社によって異なりますが、年率14~20%が一般的です。

遅延損害金の金額は次の計算式で求められます。

遅延損害金=返済が遅れている金額×遅延損害金利率÷365(日)×延滞日数

ただし、一括返済を求められた場合は借入残高すべてに遅延損害金がかかります。

支払い延滞金額が40万円、遅延損害金利率20%、延滞日数30日の場合、遅延損害金はいくらになるか計算してみましょう。

40万円×20%÷365×30日=約6,575円

このように、延滞日数が長くなればなるほど、遅延損害金は増えていきます
利息より高い利率なので、増額幅も大きく感じられるでしょう。

2.電話・メールでの督促や郵便で督促状がくる

返済期日から数日過ぎると、貸金業者から電話やメールで連絡がきます
電話は通常、本人の携帯にかかってきます。
突然の連絡に驚きや焦りを感じ、つい無視してしまう人も少なくありません。

すると次は郵便で督促状が送られてきます

最初の督促状の文面は、以下のようにていねいなことが多いようです。

お忘れではありませんか?

前略 日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
お客さまのお支払日は毎月〇〇日となっておりますが、
本日に至ってもまだご入金の確認ができておりません。
もしお忘れでございましたら、本状がお手元に届き次第、すみやかに今回ご請求金額をお支払い願います。
お支払いが遅れますと、契約の継続が困難になる場合もございます。ご注意ください。
敬具

(支払い残高など)
(問い合わせ先情報など)

督促状は、一般的に送付回数が増えるごとに文面の内容が厳しくなっていきます

さらに、督促状を無視していると、今度は自宅の固定電話や職場に連絡してくる可能性もあります
その際も、業者は個人名などを使って自宅や職場に連絡してくるのが通例です。
しかし、何度も連絡がくると家族や職場の人間に怪しまれるのは避けられないでしょう。

この時点で、督促の連絡に対応して返済期日を調整し、支払いを約束すれば、督促はストップします。
何も対処しなければ、督促は止まりません。

詳細:督促状とは?無視したらどうなる?支払えないときの対処法も解説

3.訪問による取り立てをされる

上記までの連絡をすべて無視し続けると、貸金業者の担当者が自宅を訪問することがあります
しかしこの際、執拗(しつよう)に返済を迫る、恫喝(どうかつ)するなどの行為は法律で禁止されています。
また、貸金業法21条に基づき、担当者が訪問するのは、日中などの常識的な時間帯のみと決められています。

続きを読む

貸金業法21条「取立て行為の規制」
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

出典:貸金業法

とはいえ、同居している家族が対応すれば、家族に借金滞納の事実を知られてしまうことになるでしょう。

詳細:借金の取り立ては違法?取り立ての流れと止めたい場合の対策・相談先

4.信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)

返済期日から2ヶ月以上滞納すると、滞納の事実が信用情報機関に「事故情報」として登録されます
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

用語集 信用情報機関とは?

クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関。
過剰な貸付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックしている。
日本にあるのは以下の3機関。

事故情報として登録されると、以下のような影響があります。

  • 金融機関での新規借入やクレジットカードの作成ができなくなる
  • スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
  • 奨学金、未成年者のクレジットカード作成などの保証人になれない
  • 賃貸住宅の契約ができない場合がある

事故情報の掲載期間は、信用情報機関や債務整理の方法(任意整理、個人再生、自己破産)によって異なります。
掲載期間の目安は債務整理の手続き開始決定日、借金の完済日などから5~10年程度です。

詳細:ブラックリスト期間はいつ解除?クレジットカードへの影響や確認方法

5.催告書や一括請求の通知が届く

借金滞納が2〜3ヶ月に及ぶと、貸金業者から「催告書」や「一括請求の通知」が内容証明郵便で届きます

催告書は督促状より重い内容で、法的措置を検討しているという旨が書かれています。
一括請求の通知の内容は「借金残額の一括請求」と「遅延損害金の請求」を迫るものです。
つまり、一括請求には遅延損害金も上乗せされています。

毎月の返済が難しい状況であった場合、借金残額と遅延損害金を一気に返済するのは極めて困難なはずです。
他の業者に新たに借り入れを申し込んだとしても、一括請求が届くときにはすでに事故情報が登録されているため、審査に通る可能性は低いでしょう。

したがって、貸金業者から一括請求を通知されて返済が難しい場合は、早めに弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。
この時点で専門家に依頼すれば督促は止まり、差押えを回避できます。

詳細:催告書とは?無視するリスクや払えない時の対処法もわかりやすく解説

6.裁判所から「支払督促」「訴状」が届く

一括請求の通知も無視していると、貸金業者は裁判所を通した督促を行います。
裁判所から債権者あてに「支払督促」や「訴状」が送られてきます。
いずれも、対処しないと差押さえは目前といえるでしょう。

支払督促がきたら2週間以内の異議申し立てが必要

支払督促は裁判所が債権者に滞納した借金の支払いを命じるものです。

支払督促

当事者の表示、請求の趣旨・原因は、別紙記載のとおり。
債務者は、請求の趣旨記載の金額を債権者に支払え。
債務者が支払督促伝達の日から2週間以内に督促異議を申し立てないときは、債権者の申し立てによって仮執行の宣言をする。

詳細:支払督促とは?申立書が届いた後の流れと異議申し立て手続きを解説

債権者から送られてくる督促状と比較してもわかるとおり、厳しい文面です。
債務者が差押さえを止めるためには督促異議申立てを行い、分割払いなどを申し出て相手方と和解する必要があります

債務者に支払督促が届いてから2週間以内に異議申立てをしないと、債務者に「仮執行宣言付支払督促」が届きます。
この後、異議申し立てがなければ最短で2週間で財産を差し押さえられます。

訴状がきたら答弁書の提出と出頭が必要

訴状には、以下の2種類の書類が同封されています。

  • 口頭弁論期日呼出状
  • 指定の日時に指定の場所(裁判所)への出頭を命じる呼出状です。
    債務者はそれに従わなければなりません。

  • 答弁書
  • 訴状に対する意見を書いて裁判所に提出する書類です。
    債務者は分割払いを希望する場合は、「分割払いを前提とする和解手続きをしたい」などと答弁書に書いて提出する必要があります。

債務者は、これらの指示に従う必要があります。
もし裁判に債務者が出席しないと欠席裁判となり、通常、全面的に債権者の請求を認める判決がでます。
判決が出ると、債権者は差押さえを申し立てることが可能になります。

7.強制執行による差押えが発生

強制執行による差押えは、裁判所の効力で強制的に財産が取り上げられることを指します。その命令は絶対的なものです。

では、どんな財産が差押えの対象とされるのでしょうか。優先的に差し押さえられるのは給与や預貯金などです。
それぞれ内容を紹介します。

給与

給与の差押えは原則、手取り額の4分の1までが対象です。
ただし、手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性があります。
なお給与差押えの際には、裁判所から直接勤務先に通告があるため、借金滞納がバレることは避けられません。

銀行口座

銀行口座の差押えは、強制的に口座内の預金が回収されます。
回収された後の入金は差し押さえられませんが、債権者が裁判所に再度申し立てれば、請求額に達するまで差し押さえられる可能性があります

一定以上の現金、自宅や車などの財産

給与や預金口座を差し押さえても請求額に達しない場合、自宅や自宅にある現金(66万円以上)、車などの財産を差し押さえられる可能性があります。

差し押さえが実行されたら、日常生活に甚大な影響が及びます。
借金の元金と遅延損害金を返済するまで、差押え状態は続きます。
ここまでくると、家族や職場の同僚など周りの人々に借金があることや、長期滞納していたことを隠し通すことはまず不可能でしょう。

差押えについては以下の記事で詳しく解説しています。
差し押さえとは?給料や家はどうなる?回避、解除の方法を解説

借金を返せない・払えない場合の対処法

借金を返せないのが「今月だけなのか」「来月以降も続くのか」によって対処法は変わってきます。
「今月だけ返せない」という状況であれば、借入先に連絡をして、返済日や返済額の調整を依頼してみましょう

しっかりとした対処が必要なのが「来月以降も返せない」ケースです。
滞納期間が続きそうなときの対処法として、以下5つの策が考えられます。

  • 毎月の固定費を見直す
  • 金利の高い借金を優先的に返済する
  • おまとめローンで借金を一本化する
  • 条件が合えば公的融資・給付金などの利用を検討する
  • 債務整理で借金を減額する

ただし、「おまとめローン」の利用については、返済に困っている場合には効果的ではないケースが多いでしょう。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

借金の減額については、以下の記事でも詳しく説明しています。
借金減額は罠?デメリットと、診断・シミュレーターの仕組みを解説

毎月の固定費を見直す

毎月の返済額が少しずつ足りない…」というような場合は、固定費を見直してみましょう。
毎月一定額支払っている固定費には削減できる費用が潜んでいることも少なくありません
無駄を見直すことで毎月の返済資金を捻出できる可能性があります。

見直したい対象は、以下のような費用です。

  • 携帯電話代や光回線料金などの通信費
  • 生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
  • 動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション(サブスク)利用代金

あわせて、食費、光熱費なども削減できないか、無理のない範囲で洗い直してみましょう。

金利の高い借金を優先的に返済する

何社からも借り入れをしていて、なかなか借金が減らない」という場合は、借入先ごとの金利を見比べ、金利が高いものから優先的に返済することを考えてみましょう。

金利が高いと利息額は膨らみやすく、返済が長期化するほど総返済額も膨らんでいくことになります。

ボーナスなどまとまった収入が見込めるのであれば、金利の高い借金の「繰り上げ返済」や「一括返済」に充てるのもひとつの手です。
それによって利息が軽減され、返済の道筋がつくかもれません。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、金利が高い傾向にあります
注意して毎月の返済を再度チェックしてみてください。

おまとめローンで借金を一本化する

複数社から借り入れをしていて、利息で返済が難しくなっている」場合、借入先を一本化できる「おまとめローン」を使うことが解決法として考えられます。
しかし、すでに毎月の返済に困っている場合、おまとめローンは効果的でないケースが多いでしょう。

おまとめローンは、銀行や消費者金融などで取り扱い、通常のローンやキャッシングなどよりも金利は低めに設定されている場合もあります。
借金をひとつの借入先にまとめられ、金利も低いと返済しやすくなるケースもあるでしょう。
しかし、手元の借金をおまとめローンに一本化することは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので、返済できない状態への根本解決にはならないことが多いのです。

さらに以下のようなデメリットがあります。

デメリット
  • 審査に通らないケースも多い
  • 借金の一本化により借入金額は膨らむ。その分、審査の基準が厳しくなって通りにくくなります。

  • 借金自体を減らせるわけではない
  • おまとめローンを利用しても、借金の元金の金額は変わりません。

  • 支払総額が増えることもある
  • 毎月の返済額を減らすことができる一方、返済期間は長くなるため、支払総額が増えてしまうことも想定されます。

  • 過払い金を請求できなくなることもある
  • 既存の借金で過払い金が発生している場合、過払い金を請求できなくなる可能性もあります。

詳細:借金一本化してまとめたい!おまとめローンのデメリットとできない条件

条件が合えば公的融資・給付金などの利用を検討する

何かしらの理由による収入減少で生活が困窮している場合や、新型コロナウイルス感染症の影響で休業していた時期があった場合、以下のような公的融資や給付金の制度を利用できる可能性があります。

  • 緊急小口資金
    一時的に生活の維持ができなくなった場合に、緊急で少額の費用を借りられる制度
  • 総合支援資金
    離職・収入減少によって生活困難な世帯向けに、3ヶ月を上限として生活費の貸付けを行う制度
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった人を対象とした給付金制度

緊急小口資金と総合支援資金はどちらも困窮者を対象にした貸付制度で、利用条件を満たせば、無利子もしくは低利子でお金を借りることが可能です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、原則休業前の平均賃金の80%程度のお金を休業日数分受け取ることができ、返済の必要はありません

利用条件などを満たしていれば、生活を立て直す有力な選択肢になる場合もあるでしょう。

参考:緊急小口資金のご案内 - 東京都福祉保健局総合支援資金のご案内 - 東京都社会福祉協議会新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金│厚生労働省

債務整理で借金を減額する

一括請求の通知がきてしまったけど支払えない!」または「差押え予告通知が届いた」場合は、債務整理が選択肢のひとつになります。

債務整理といえば、「自己破産」を真っ先に思い浮かべるかもしれませんが、それ以外にも方法はあります。
おもな方法を見てみましょう。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、無理のない返済方法を決めていく方法です。
一般的には、将来利息をカットし、残った元金を3年(最長で5年)程度で返済することを目指します。

任意整理のイメージ

詳細:任意整理とは?経験者100名に調査|デメリットと対処法を弁護士が解説

個人再生

個人再生は裁判所を通じて債権者と交渉し、借金を5分の1~10分の1程度に減額することを認めてもらう方法です。減額された借金は、原則3年で返済することになります。

個人再生のイメージ

詳細:個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

自己破産

裁判所に申立てを行い、一部を除いて全ての借金の免責(支払い義務の免除)を認めてもらう方法です。

自己破産のイメージ

詳細:自己破産とは?弁護士や破産者に聞くメリットデメリットと手続きの流れ

債務整理については以下の記事で詳しく説明しています。
債務整理とは?4つの方法のメリット・デメリットと流れ・費用を解説

借金を返済できない時の債務整理の相談は弁護士事務所へ

借金問題の解決のために債務整理を検討する場合、弁護士事務所に相談するとよいでしょう。
弁護士事務所に債務整理を依頼した場合、次のようなメリットが挙げられます。

メリット
  • 債務整理を依頼するとすぐ督促が止まる
  • 弁護士に依頼すると「受任通知」が発送されて、督促が止まります
    受任通知は弁護士が依頼人になったことを債権者に伝えるものです。
    受任通知を受けた場合、取り立て行為をやめることが貸金業法で定められています(貸金業法21条)。
    すでに借金の返済を滞納していて、督促が始まっている場合には、取り立てがやむことで生活の立て直しもしやすくなるでしょう。

  • どの債務整理の方法が自分に合っているか相談できる
  • 前述した債務整理の方法は、それぞれメリット、デメリット、できる条件が異なります。
    債務整理に精通した弁護士に事情や状況を伝えることで、自分に合った方法を提案してもらえます。

  • 裁判所への申立て手続きなどを代理してもらえる
  • 債務整理の手続きや交渉は複雑なため、個人で行うのは難しいのが現実です。
    弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として、手続きや交渉を代理で行ってくれます。

なお、司法書士も債務整理を請け負っているものの、債務整理に関しては法律上の権限が狭い範囲に制限されています。
手続きなどは申立人本人が行う必要があるほか、司法書士は借金額が140万円を超える案件を受けられないという制約もあります(司法書士法3条)。

借金についての無料相談を行っている弁護士事務所は少なくありません。
問い合わせて相談してみるのがよいでしょう。

借金を返せない・払えない場合にやってはいけないこと

借金を返せない大きな理由として、「借入額に対して返済額が追いついていないこと」が挙げられます。日々返済に悩まされるのは必然といえるでしょう。

そのような状況で誤った対応をすると、ますます借金の返済が困難になりかねません
ここでは、借金が返せないときにやってはいけないことを紹介します。
おもに以下の5つです。

  • 他社からの借り入れ
  • ヤミ金の利用
  • 借金を滞納のまま放置する
  • 借金を踏み倒そうとする
  • クレジットカードの現金化

他社からの借り入れ

他社からの借り入れによって返済する行為は「借金を借金で返す行為」です。
さらに、複数社からの借入れがある状態は多重債務と呼ばれる状態です。
利息の支払いもかさむことで毎月の返済額が増えて、借金が雪だるま式に増えていってしまいます。
返済に追われている状況下で新たな借入れをするのはおすすめできません。

用語集 多重債務とは?

すでにある借金の返済のために他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、利息の支払いもかさんで借金が雪だるま式に増え続ける状態

ヤミ金(闇金)の利用

借金を返す中で、もっともやってはいけないことは「ヤミ金(闇金融)」の利用です。
ヤミ金とは、刑罰が科される出資法の上限金利を超える金利で貸付けを行う違法な金融業者を指します。
しかしヤミ金は通常の消費者金融では審査に通らないような状態でも、借入れを可能にしています。
そのため、借金の返済に苦しむ人がつい頼ってしまうケースも少なくありません。

しかし、ヤミ金を利用してしまうと、高額の利息で借金が雪だるま式に膨らんでいきます
ヤミ金は絶対に利用しないようにしてください。
被害にあってしまったら、すぐに警察に相談しましょう

借金を滞納したまま放置する

借金を滞納したまま放置していると、さまざまな問題が積み上がっていきます。
前述したとおり、

  • 遅延損害金で返済金額が膨れ上がる
  • 督促の連絡が自宅や職場にきて、家族・同僚などに借金をしていることがバレる
  • 連絡を無視し続けると給与などの財産を差し押さえられる

というように、生活にも支障が出ます。

リスクを抑えて借金の解決を目指すには、借金を滞納したまま放置しないことが重要です。

詳細:借金を滞納するとどうなる?裁判や差し押さえのリスクに対処するには

借金を踏み倒そうとする

借金には「消滅時効」の制度が設けられています。
「消滅時効」が成立すれば、借金の返済義務はなくなりますが、それには以下のような条件を満たしていなければなりません。

  • 最後の取引から最低5年以上が過ぎていること
  • 「時効援用」の手続きがされていること
  • 「時効の更新」がされていないこと

最後の返済期日から最低5年以上経過し、「時効援用」と呼ばれる手続きを踏むことで、消滅時効の成立ならびに返済義務がなくなります。
ただし、それ以前に「時効の更新」がされた場合、返済義務はなくなりません

時効の更新は、最低5年以上の時効成立に必要な期間がリセットされることを指します。
ゼロから再スタートし、その期間を重ねなければならなくなるのです。

時効は、以下のような事柄で更新されたと見なされます。

  • 途中で1円でも返済した場合
  • 債務者(借りた側)が借金を認めた場合
  • 債権者(貸した側)が裁判を起こし返済を求めてきた場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分などが行われた場合 など

5年の間、消費者金融などの債権者が何の法的手段もとらないとは考えづらいでしょう。

さらに、たとえ夜逃げをしても、「公示送達」という方法で裁判を起こして時効の更新を行う可能性もあります。
消滅時効の成立を狙うのは、非常にリスクが高いといえるでしょう。

詳細:借金の踏み倒しは罪?方法やデメリット4つを解説!時効の条件とは

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を利用して現金を得る方法です。
インターネットや街中の広告で紹介されているものですが、リスクが大きい行為です。

第一に、クレジットカードの現金化はカード会社の規約に違反する行為です。
発覚したら利用停止や解約を迫られ、解約する場合、利用したお金の一括返済を求められる可能性もあります。

また、クレジットカードの現金化は自己破産ができなくなる「免責不許可事由」に該当します。正当に借金を解消する手段を減らすことにもなるので、避けるべきです。

なお、クレジットカードの現金化には以下のような行動が当てはまります。

  • クレジットカードを使って金券やブランド品などを購入し、買い取り業者に売ることで現金を得る
  • 業者からクレジットカードで安い商品を高額で購入し、その特典として業者から現金をキャッシュバックしてもらう

【状況別】借金が返せない場合のQ&A

借金が返せない状況、理由は千差万別です。人によって事情は異なるでしょう。
状況別に、借金が返せない状況についての疑問を解消していきます。

Q1 ギャンブル・FXの借金を返せない場合も債務整理できる?

借金の理由に関わらず、債務整理は可能です。
ただし自己破産の場合、ギャンブル、株、FXなどで作った借金は免責(返済免除)にならないケースがあります
先に述べた免責不許可事由に当たる可能性があるからです(破産法252条)。

免責不許可事由にあたる場合、自己破産における免責の対象外となります。
とはいえ、絶対に免責が認められないわけではありません。
各裁判所が個々の事情や借金額を鑑みて免責許可を与える「裁量免責」という制度もあるので、弁護士に相談してみましょう。

一方、任意整理は免責許可が必要ないため、事情問わず利用することが可能です。個人再生も同様です。

ただし、個人再生や任意整理では、交渉、手続き後も返済が続くため、返済可能な収入が必要となります。
また、個人再生の場合、利用するためには以下のような条件もあります。

  • 借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下であること
  • 過半数の債権者の同意を得る(小規模個人再生手続の場合) など

実際に利用する債務整理の方法については、弁護士に相談するのがよいでしょう

Q2 個人間の借金が返せない場合はどうなる?

個人間の借金を解消するには、以下の3つの方法が挙げられます。

  • 毎月の収支を見直して返せるか検討する
  • 貸主との話し合いを行う
  • 債務整理(個人再生、自己破産)を行う

基本的な考え方は貸金業者からの借金と変わりません。
交渉時、弁護士に間に入ってもらうことも可能です。法律のプロの手を借りれば交渉が感情的にならず、スムーズに進むこともあるでしょう。

ただし、個人間の借金には貸金業法が適用されないため、弁護士などに交渉を依頼しても取り立て禁止にはならない点に注意が必要です。

また、自己破産後も、借金をした個人からの合法的な取り立て行為については、弁護士に依頼しても止められません。

Q3 うつ病で借金が返せない場合はどうすればいい?

うつ病になって働けなくなると、抱えている借金の返済が難しくなります。
また、双極性障害(いわゆる躁うつ病)の場合、躁状態の際に購買衝動に駆られるケースもあり、借金が膨らんでしまうことも少なくないようです。

このような場合は病気について医師へ相談し、適切な治療を受けましょう
並行して弁護士に債務整理の相談をするのが借金問題の解決策となります。

基本的に、うつ病などでも債務整理は可能です。
働けない場合は、自己破産が有力な選択肢になるでしょう。
現在働いている場合は、社会保障制度に頼るのも手です。
傷病手当金の受給が可能なケースも多いので、職場で確認してみてください。

また、うつ病の程度によっては障害年金が受給できる場合もあります。
制度をチェックしてみてください。
障害基礎年金 お手続きガイド - 厚生労働省

うつ病での借金返済については、以下の記事で詳しく解説しています。
うつ病で抱えた借金を解決!無収入でも可能な打開策

Q4 無職で借金が返せない場合はどうすればいい?

無職でも債務整理は可能です
多くの場合、収入の見込みの有無によって任意整理と自己破産のどちらかを選ぶことになります

収入の見込みがない場合は、自己破産が可能な方法です。
また、生活保護を受給している状況でも、自己破産であれば債務整理が可能となります。

一方、収入の見込みがある場合は、任意整理が可能なケースもあります。
収入の見込みがあるとは、以下のような状況を指します。

  • 今後就業・就職などによって安定した収入が見込める
  • 家族の援助を受けられる
  • 配偶者や家族から受け取る生活費をやりくりできる

債務整理には費用がかかります。
費用の工面が不安であれば、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助業務の活用も検討するとよいでしょう。

法テラス・サポートダイヤル
0570-078374
受付時間:平日9〜21時、土曜9〜17時

無職の場合の債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
無職でも債務整理(任意整理)できる?収入がない場合の借金解決方法

Q5 会社の借金が返せない場合はどうすればいい?

会社の経営者は、業績が悪化し、借金の返済に行き詰まると、会社をたたむことも考えるようになります。
「会社をたたむ」状態を指して「廃業」や「倒産」という言葉が使われますが、これらの意味は次のとおり異なります。

  • 廃業
  • …経営者自身が事業を終わらせることを決定した場合を指す。

  • 倒産
  • …企業が債務の支払い不能や、経済活動の維持が困難となった状態を指す。

裁判上の倒産の手続きもあり、これは「法的整理」と「私的整理」に分けられます。
前者には事業の再生を図る「会社更生法」「民事再生法」、後者には清算を目的とする「破産」「特別清算」があります。

多くの中小企業では、経営者は会社の借入債務の連帯保証人となっています
このケースで「破産」や「特別清算」などの方法をとった場合、会社の借金は経営者個人の借金として残ります
借金が残った場合、経営者は会社をたたんだ後、個人の借金と同様の方法で債務整理を行うことが必要になることが多いでしょう。

【まとめ】

まとめ
  • 借金が返せない場合は以下のように督促が進み、差押えの可能性も出てきます。

    【返済期日翌日〜】
    1.遅延損害金が発生する

    【数日後〜】
    2.電話・メールでの督促や郵便で督促状がくる

    【督促を無視していると】
    3.訪問による取り立てをされる

    【滞納2ヶ月〜】
    4.信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)

    【滞納2、3ヶ月〜】
    5.催告書や一括請求の通知が届く

    【一括請求を無視すると】
    6.裁判所から差押え予告通知が届く

    【約2週間〜1ヶ月後】
    7. 強制執行による差押えが発生

  • 毎月借金の返済が難しい場合の対処法は以下のとおりです。

    ・毎月の固定費を見直す
    ・金利の高い借金を優先的に返済する
    ・おまとめローンで借金を一本化する 
     ※ 返済が難しい場合効果的でないことが多い
    ・債務整理で借金を減額する

  • 逆に借金を返せないときは、以下のようなことは避けましょう。

    ・他社からの借り入れ
    ・ヤミ金の利用
    ・借金を滞納したまま放置する
    ・借金を踏み倒そうとする
    ・クレジットカードの現金化

  • 毎月の返済が苦しい場合、「債務整理」が効果的なケースも多いでしょう。借金を返せない状態であれば、一人で悩まず、まずは弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
※本記事の内容は2022年8月19日時点の情報です。

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監修者情報
島村 海利
監修者:弁護士法人・響 弁護士
島村 海利
弁護士会所属
第二東京弁護士会 第52828
出身地
高知県
出身大学
香川大学法学部卒 九州大学法科大学院卒
保有資格
弁護士、2級ファイナンシャルプランニング技能士(FP2級)
コメント
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[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
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[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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