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債務整理は怖い手続き?仕組みと影響を正しく理解して借金を早期解決

目次

債務整理を考えてるけど…怖い手続きなの?
債務整理すると仕事や家族にどのような影響があるの?

債務整理すると財産を失うかもしれない…などの話を聞くと、債務整理は怖いという印象を受けるかもしれません。
家族や仕事にマイナスの影響があれば、債務整理による借金解決を考えていても、なかなか勇気を持って踏み切れないのではないでしょうか。

結論から申し上げると、債務整理は決して怖い手続きではありません。
家族や仕事への影響を受けるとしても限定的で、手続きを工夫すれば避けることも可能です

受ける影響やできる対処法をこの記事で詳しく解説していきますので、是非参考にしてください。

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3つの債務整理の特徴

債務整理による生活への影響が心配になりますよね。
主な債務整理の手続きに任意整理、個人再生、自己破産がありますので、それぞれの特徴と生活への影響について解説します。

任意整理による生活への影響

任意整理とは、クレジットカード会社や消費者金融のような金融業者と直接交渉して、借金返済の負担を減らす手続きです。
裁判所を通さない私的な交渉なので、和解条件の内容はケースバイケースですが、基本的には将来の利息と遅延損害金をカットし、残った元本と解決までにかかった利息・遅延損害金は3年~5年(36回~60回)の分割払いで完済を目指します。

手続きにかかる目安期間は、弁護士のような専門家に任意整理を依頼してから、専門家が金融業者と和解するまで約3ヵ月~6ヵ月です。

個人再生や自己破産との大きな違いの1つは、裁判所を通さない交渉だということです。
裁判所へは平日の日中に行く必要があるので、平日仕事をしていれば影響が生じやすくなりますし、いつもと違う不自然な行動を家族に疑われ、個人再生や自己破産はバレる可能性が高くなります。
任意整理は裁判所に出廷する必要がなく、必要書類も少ないという点も特徴です。

他にも任意整理は、銀行カードローンと消費者金融のみ任意整理する、といったように整理する借金を選ぶことができます。
たとえば、保証人が付いている借金を任意整理すると、その後に金融業者から保証人に一括請求されますが、整理の対象から外せば、保証人に迷惑がかかることを防げるのです

個人再生による生活への影響

個人再生とは、裁判所を通して借金全体を5分の1(基準債権額が500万円以上1500万円未満の場合。債権額により最大10分の1)に減らす手続きで、減額後の借金は3年(最長5年)の分割払いで返済していきます。
任意整理と違って元金も減額できるため、返済金を大幅に減らせる可能性がありますし、住宅ローン返済中の自宅に関しても、住宅ローン特則という制度を利用できれば失わずに済みます。

個人再生の手続き期間は、専門家に個人再生を依頼してから、裁判所の認可を受けるまでに6ヵ月~1年かかるので、任意整理よりも時間的な拘束は長いでしょう

他にも個人再生の生活への影響として、
・本人が裁判所に足を運ぶ必要がある
・官報に住所や氏名が掲載される
・整理する借金を選べない

などがあります。

自己破産による生活への影響

自己破産とは、裁判所を通して税金等一部の債権を除き全ての借金の返済義務から解放される手続きです。
任意整理や個人再生と違って手続き後の返済は不要ですが、その分、一定以上の価値ある財産が処分されるというデメリットがあります。

ただし、そもそも自己破産とは、生活再建を後押しするための制度で、家具や衣類のような生活必需品は手元に残せるので、罰則のようにして全財産が処分されるような怖い手続きではありません。

個人再生と同様に、
・本人が裁判所に足を運ぶ必要がある
・官報に住所や氏名が掲載される
などの生活への影響があります。

債務整理が家族に直接及ぼす影響は少ない

債務整理によるご自身の生活への影響を説明しましたが、家族への影響も気になることでしょう。
本人が債務整理した場合、家族にどのような影響があるのかについて解説します。

家族が借金を肩代わりする必要はない

本人が債務整理を行っても、基本的に家族が借金を肩代わりする必要はありません。
借金の契約は、あくまでも本人と金融業者の間で交わすものですから、本人が債務整理したからといって、無条件に家族が金融業者から請求を受けるいわれはないのです。

子供の就学・就職・結婚を妨げることはない

親の債務整理が子供の就学・就職・結婚を妨げることはありません。

子供の就学先である学校、子供の就職先の企業、そして子供の結婚が、親の債務整理によって制限されるという法的根拠はありません。
憲法上でも、教育を受ける権利、勤労の権利がありますし、婚姻は両性の合意で成立するとされています

ただし、債務整理すると信用情報機関に事故情報が登録されるので、事故情報が残っている間は子供の奨学金の保証人にはなれません。
その場合はもう1人の親を保証人にしたり、保証人を立てずに奨学金を受給できる機関保証制度を利用することで子供への影響は避けられます。

家族の信用情報に事故情報が載ることはない

借金をした本人が債務整理によって事故情報が登録されても、家族の信用情報に事故情報が載ることはありません。
家族といっても別個人ですし、そもそも信用情報機関は、個人の返済能力を金融業者が把握するために、個人と金融業者の契約・取引に関する情報を登録するものであって、別個人の家族の情報にまで影響が及ぶということはありません

そのため、本人は事故情報によってクレジットカードの利用や借入をできなくなることがありますが、家族のクレジットカード利用や借入に影響することはありません。

家族が保証人になっているときは影響がある

借金をした本人が債務整理しても、基本的に家族に請求は行きませんが、家族が保証人になっていれば話は別です。

保証人は、借金した本人が借金を返せないときに、借金した人の代わりに返済する責任を負っています。
債務整理するということは、借金した本人が契約どおりに返済を継続できないことを意味しますので、その後の請求は保証人に行きます。

ただし任意整理であれば整理先を選べます。
家族が保証人になっている借金は任意整理せずに返済を続けて、他の借金だけ任意整理することで、家族への影響を避けることが可能です

債務整理が仕事に与える影響も少ない

債務整理で、ご自身の仕事には何か支障があるのでしょうか。
債務整理による仕事への影響について解説します。

債務整理によって会社に知られることはほぼない

債務整理を弁護士や司法書士のような専門家に依頼しても、専門家には守秘義務があるので、勤務先の会社に知られることはありません。
また個人再生と自己破産は裁判所に申し立てることになりますが、裁判所から勤務先の会社に対して在籍確認などの連絡を行うことはないので、専門家や裁判所によって会社に知られることはありません。

会社に知られてしまうきっかけとして、官報が考えられます。
個人再生と自己破産は官報という国の機関紙に住所や氏名が掲載されるので、仕事関係者が官報を読んでいればバレる可能性はゼロではありません。
しかし官報は一般的な読み物ではなく、政府が国民に知らせる事柄を毎日刊行している公的な文書なので、情報量は膨大で、特定の個人の情報を把握することは容易ではないでしょう。

他にも、債務整理後に支払いの滞納が続くと、金融業者から差し押さえを受けることがありますが、その場合に給料が差し押さえられると会社に通知が行くので、借金の滞納を知られてしまいます。
差押えは、生活に見合った返済計画を立てて債務整理後の返済を滞納しないように注意すれば避けることができます

債務整理を理由に会社から解雇されることはない

債務整理したことは、会社から解雇される法的根拠にはなりません。
仮に解雇された場合、不当解雇で無効になる可能性の方が高いでしょう。

ほとんどの仕事は、債務整理をしても今まで通り続けることができますが、自己破産の場合は一定期間、次のような仕事に制限があるので注意が必要です。

・弁護士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・旅行業
・保険外交員
・警備員
・古物商
など

制限がかかりやすいのは、金銭や資産などが絡む仕事です。
サラリーマンなど多くの仕事は制限されないので、影響を受けることは少ないでしょう。

転職で不利になることもほぼない

債務整理後に転職をしても、債務整理によって不利になることは基本的にありません。
ただし次のような業種に関しては、官報を細かくチェックしている場合があります。

・金融業
・保険業
・不動産業
・役所などの公的な組織

もしこのような業種への転職を考えていて、過去に個人再生と自己破産を行っていれば、債務整理をしたことが知られて不採用になることもないとはいえません。

債務整理をすると必ずブラックリスト状態になる

3種類の債務整理によって避けられない影響に、ブラックリスト入りがあります。
ブラックリスト入りとは、信用情報機関に事故情報が登録されることをいいます。

任意整理で約5年、個人再生と自己破産で約5年~10年は事故情報が残ります。
クレジットカード会社や消費者金融のような金融業者は、信用情報機関の事故情報を確認できますので、審査時に事故情報があれば「返済能力に問題がある」と判断されて審査には通りません。

携帯電話の本体分割購入もローンなので、ブラックリスト入りしている間は審査に通らないのが通常です。

しかし時期が過ぎれば事故情報は削除されて信用情報は回復しますので、通常通りの審査を受けられるようになり、クレジットカードの作成や借入に制限がなくなります。

仮に、ブラックリスト状態を怖れて借金問題を放置すると、完済の見通しが立たなくなるだけでなく、滞納が続いて預貯金や車のような財産が差し押さえられるリスクも出てきます。
債務整理は決して怖い手続きではなく、人生を再スタートできるきっかけとなる手続きなので、早期解決を図る方が賢明といえるでしょう

債務整理が怖くても専門家に相談すれば安心

債務整理は決して怖いものではないとご説明しましたが、私たちは法律や借金解決の専門家ではないので、自分ひとりで手続きを進めることが難しいと不安を感じることもあるでしょう。
不安になったときに客観的なアドバイスや判断をもらえて頼りになるのが、弁護士のような専門家です。

債務整理の際に専門家に頼ると、次のようなメリットがあります。

・金融業者からの取り立てが即ストップする
・家族にバレないように配慮して手続きを進めてもらえる
・債務整理による生活再建の道を考えてくれる

専門家に債務整理を依頼する意味は大きいので、まずは無料相談から行ってみてはどうでしょうか。

まとめ

債務整理は決して怖い手続きではなく、家族や仕事への影響は限定的です。
ただし、債務整理によってブラックリスト状態にはなりますので、約5年~10年はクレジットカードの作成や借入ができなくなります。

債務整理に不安を覚えるかもしれませんが、専門家に相談すれば、安心して進められるようにアドバイスを得られます。
心配事を解消できる進め方も一緒に考えていけますので、まずは気軽に相談してみるといいでしょう。

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